米IBMは5月6日、世界で初めて300mmウェーハ上において2nmプロセスチップを生み出したと発表した。同社のナノシート技術を使用することにより、ブレークスルーを達成したという。現時点の最先端プロセスとなる7nmノードチップと比較しても、約45％の性能向上、あるいは同じ性能レベルでの約75％の電力削減を達成可能になるとしている。スマートフォンのバッテリー寿命の延長やデータセンターの二酸化炭素排出量を削減などにつながる可能性があるとしている（IBMリリース、公式動画、ZDnet、PC Watch）。

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headless 曰く、

IBMにおける包括的IT用語への置き換えに関する取り組みについて、IBMのDale Davis Jones氏がGitHubで公開している(IBM Inclusive IT Language、 The Registerの記事)。

置き換えが推奨される用語に挙げられているのは「whitelist/blacklist」の「allowlist/blocklist」への置き換えや、性別を示さない「man」の「person」への置き換え、「master/slave」の置き換え(置き換え例は多数あるので略)といったよく見かけるものがほとんどだが、「Chinese wall」というあまり見かけないものも含まれる。Chinese wallが意味するのは、利害の衝突を生む可能性のある情報の交換を妨げる障壁とのことで、この意味での使用は時代遅れであるだけでなく、不適切な民族性への言及により文化的に無神経または侮辱的だと認識される可能性があるとのこと。置き換え先としては「ethical wall」「firewall」が挙げられている。

その一方で、置き換えが推奨されない用語もまとめられている。リストアップされているのは善悪を示さない「white」「black」の使用や、支配関係を示さない「master」の使用、肌の色を示さない「fair」「red」の使用といったものだ。「master/slave」の置き換え例の一つにも挙げられている「parent/child (親/子)」は従属関係を示すものではあるが、親の力は子供を守るためのものであり、通常は虐待に結び付けて考えられることはないため、用語としての使用は適切とのことだ。

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IBMは8日、ハイブリッドクラウドの成長戦略を加速するため、マネージド・インフラストラクチャー・サービス部門を新しい公開会社として分社化する計画を発表した(ニュースリリース、 Ars Technicaの記事、 Network Worldの記事、 The Vergeの記事)。

IBMは1兆ドル規模に上るハイブリッドクラウドの市場機会に焦点を当ててオープンなハイブリッドクラウドプラットフォーム基盤の構築を行っており、Red Hatの買収でそれを加速させたという。一方、マネージド・インフラストラクチャー・サービス部門は高い専門知識を備える業界リーダーとしての地位を確立している。分社化により、IBMが顧客のデジタル変革を加速し、新会社が顧客のインフラストラクチャー近代化の取り組みを加速するというそれぞれの強みを生かした対応が可能になるとのこと。

新会社は同業第2位の2倍の事業規模を持ち、115か国でFortune 100企業の75%を含む4,600社以上と取引するマネージド・インフラストラクチャー・サービス企業世界最大手になる。分社化はIBM株主には非課税となる分離新設(スピンオフ)としての実施が提案されており、慣習的な成立条件を満たしたうえで2021年末までの完了を見込んでいるとのことだ。

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国内のほとんどの銀行のネットパンキングでは、IBM製のセキュリティソフトである「IBM Security Trusteer Rapport（以下Rapport）」のインストールが推奨されている。PCでネットバンキングを使っている人なら、何度かインストールを求められたことがあるだろう（IBMリリース、豊川信用金庫[PDF]、多摩信用金庫）。

しかし、このRapportは旧来のMicrosoft Edgeまでしか対応しておらず、現行のChromium版 Microsoft Edgeはサポート対象外。このため各銀行や信用金庫などでは現在、対応しているGoogle ChromeやFirefox、もしくはInternet Explorerの使用を推奨するよう各サイトで通知している。この通知によれば、Chromium版 Microsoft EdgeにRapportが対応するのは、2021年1月〜3月頃になるという。

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女性計算機科学者でコンパイラ最適化の第一人者として知られるフランシス・アレン氏が8月4日に亡くなったそうだ。この日は彼女の誕生日だったという。享年88歳。チューリング賞を受賞した最初の女性でもある（IBM、GIGAZINE、Engadget）。

彼女はコンパイラの最適化アルゴリズムにおいてはパイオニアであり、コンパイラの進歩に多大な貢献をした人物としても知られている。

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イランのハッキンググループが、自分で撮影していた動画を流出させてしまったようだ。どこのカップルだという感じだが、この動画は新人テロリストを育成するためのトレーニング用として撮影されたものである模様。流出させたハッキンググループは「ITG18」で、「APT35」や「Charming Kitten」「Phosphorus」とも呼ばれるグループであるようだ（WIRED、ZDNet）。

動画はIBM X-Forceの研究者らがオンライン上のサーバーに置いてあったものを誤って公開しているところを見つけたものだそうだ。内容としては、ハッキングしたGmailやYahoo!メールのアカウント情報への対処方法などが実演されていたという。

WIREDのUS版がIBMに見せてもらった動画では、ハッカーが不正アクセスしたGmailアカウントから、ものの約4分ほどで情報を盗み出したところが映し出されていたそうだ。ちなみにYahoo!アカウントの情報は3分ほどで盗み出した模様。

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headless 曰く、

IBMがオープンソースのコンテナオーケストレーションツールKubernetesの管理者経験12年以上という要件で、アーキテクト/エンジニアを募集していたようだ(The Registerの記事)。

うっかりすると見過ごしてしまうところだが、GitHubでKubernetesプロジェクトに最初のコミットが行われたのは2014年6月7日、バージョン1.0のフィーチャーフリーズは2015年5月22日とのことで、現在はまだ要件を満たす人が存在しない。この求人は既にIBMのサイトから削除(Googleキャッシュ)されているが、インドの求人サイトIntelliJobsには複数の求人が残っている。

WebフレームワークFastAPIを開発したSebastián Ramírez氏は、作ってから1年半ほどしか経過していないFastAPIについて、4年以上の経験を要求する求人を見かけたそうだ。スラドの皆さんは、このような未来からの求人を目にしたことがあるだろうか。

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米IBMが、汎用的な顔認識ソフトウェアや、顔認識を使った分析ソフトウェア製品の提供を取りやめる方針を決めた。顔認識が監視社会や基本的人権の侵害につながるという懸念を受けての対応だという（ITmedia、PC Watch）。

IBMがこのような決定をした背景の1つに、まだ同社によって顔認識技術を使った製品からの収益は多くないということもあるとも分析されている（TechCrunch）。

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IBMのクラウドサービス「IBM Cloud」（旧「Bluemix」）の料金プランがメール等での通知なしに変更され、いわゆる「無料枠」で同サービスを使っていたユーザーに対し突然料金の支払いを求める請求が発生したとの話が出ている（Cloud Peguins）。

クラウドサービスの料金プラン変更自体は珍しいことではなく、ブログではプラン変更が告知されているが（ただし変更が適用されたのは3月1日なのに対し、日本語での告知記事は4月22日付けとなっている）、メールでの直接連絡がないパターンは珍しい。さらに、料金の2重請求も発生しているという。

また、はてなブックマークのコメントでは解約したのに請求が続いているといったトラブルが発生しているという話や、サポートに問い合わせても的確な回答が得られていないという話も報告されている。

なお、IBMはこの問い合わせに対し、事前通知は行なったと主張しているそうだ（@jacopenによるTweet）。

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