カナダで6月28日、観測史上最高となる47.5度という猛暑になっていることが報じられている。猛暑はカナダ西部および米国の広い範囲で発生しており、米オレゴン州ポートランドでも記録的な暑さが続いている。猛暑の原因となっているのは、ヒートドームと呼ばれる現象が原因であるという。この現象は高気圧が広範囲にわたって上空を覆い、熱い空気を閉じ込めた状態になる（ニューズウィーク、読売新聞、AFPBB News、日経新聞、NHK）。

ブリティッシュ・コロンビア州が6月29日に発表したデータによると、こうした猛暑により6月25日から28日までの4日間で少なくとも233人の死亡が報告されたとしている。死者の多くは高齢者だとされる。ブリティッシュ・コロンビア州は6月に雪があることもあるような寒冷な気候であるため、冷房施設を備えていない過程が多いことが死者の増加につながっている模様（テレ東BIZ）。

nemui4 曰く、

気候の変動か温暖化かしらんけど、激しい揺さぶりは加速していくんでしょうね。
日本では、台風がどうなることやら。

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headless 曰く、

KDDI と Nokia は18日、KDDI の携帯電話基地局で Nokia の液体冷却 AirScale ベースバンドソリューションと Nokia AVA を用い、電力使用量を削減する実証実験の実施を発表した(KDDI のプレスリリース、 Nokia のプレスリリース、 Neowin の記事)。

Nokia AVA は AI によるエネルギー効率ソリューションで、基地局ごとの季節変動などによるトラフィック量の変化を分析し、動的に電波を停波・発射することでエネルギーコストを最大20%削減する。基地局単位では時間帯によって最大50%の電力使用量を削減できることを確認しているそうだ。

液体冷却 AirScale ベースバンドソリューションは、従来の空冷システムと比べてベースバンド装置冷却にかかる消費電力を70%削減可能で、熱再利用のオプションを導入すれば効率はさらに向上するという。騒音が大きく定期的なメインテナンスが必要な空冷システムとは異なり、実質無音でメインテナンスが不要なため、テナントが入る建物に最適とのこと。

これら2つの Nokia の技術を商用の基地局に導入するのは日本初であり、KDDI では検証ののち2023年頃の本格導入を目指す。なお、KDDI の発表では AI によるエネルギー効率向上が主になっており、Nokia の発表では液体冷却による消費電力削減が主になっている。

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欧州連合（EU）の欧州委員会が、同地域における再生可能エネルギーの3分の2近くを占めるバイオマス発電に関して、再生可能エネルギーから除外する提案を検討しているという（日経新聞）。

規制の対象として検討されているのは、木材などの可燃性ペレットを使用するバイオマス電力。環境団体や専門家からは、原生林由来の木材を使用して燃焼時にCO2を排出している上に、森林によるCO2吸収の機能を低下させるとして批判が強まっているという。記事によれば、こうした発電方式はEUのバイオマス総発電量の約18％を占めているとのこと。

新たな規制案では、現行の発電容量20メガワットを超える発電施設での利用条件を5メガワットに引き下げることや、質の高い木材を発電原料として使用するのは、他の原料を使い切った場合に限定するなどの案があるという。一方で、バイオマス発電への依存度の高いフィンランドやスウェーデンは改正しないよう求めている模様。

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東京大学の廣瀬敬教授などのグループは、地球コア部分に大量の水素が含まれているとする研究を発表した。以前から存在した地球のコアにはたくさんの水分が含まれているという説を裏付ける内容となっている。地球コアには鉄やニッケル以外の軽い元素が含まれている推測されてきたが、実際の種類と量に関しては分かっていなかった（東京大学、NHK）。

研究グループでは高い温度と圧力をかけながら物質の状態を分析できる超高圧高温実験と微小領域化学組成分析を組み合わせることにより、約50万気圧という地球形成期の状態を再現した結果、コア部分に大量の水が水素となって取り込まれることが判明したとしている。

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イーロン・マスク氏は13日、TeslaでBitcoin決済による自動車の販売を停止すると発表した(マスク氏のツイート、 The Vergeの記事、 The Guardianの記事、 The Registerの記事)。

Teslaは3月から米国でBitcoin決済を選択可能にしたばかりだが、Bitcoinの採掘・決済で化石燃料(特に温室効果ガス排出量の最も多い石炭)の急速な使用量増加を懸念しているという。暗号通貨は素晴らしいアイディアであり、将来性が期待されるが、環境に対する大きなコストは受け入れがたいとしている。

マスク氏はTeslaが保有するBitcoinを売却する計画はなく、持続可能エネルギーによる採掘への転換が進めば決済に使用する計画も示した。また、決済当たりのエネルギー使用量がBitcoinの1%未満となる暗号通貨も探しているとのこと。Dogecoin開発者と決済効率を向上させるべく協力しているともツイートしている。

TeslaのWebサイトではBitcoin決済に関するPDFファイルが残されているものの、サポートページのBitcoin FAQ(Googleキャッシュ)や、注文ページのBitcoin決済ボタンは削除されている。

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フランス国立農学研究所（INRA）らの研究チームが、ブラジルにあるアマゾン川流域で森林の成長によって吸収される二酸化炭素（CO2）量と、森林伐採や火災などにより大気中に放出されたCO2量を分析した。その結果、吸収したCO2よりも20％ほども多いCO2を吐き出していることが判明したという（Nature Climate Change、AFPBB News、ScienceAlert）。

2010年から2019年までの期間、大気中に排出されたCO2は166億トンになり、その一方で森林が吸収したCO2量は139億トンにしかならなかったという。研究では、すでにアマゾンの森林では排出量と吸収量が反転しており、この地域がCO2の「吸収源」ではなく供給源になるとしたら、気候危機への取り組みははるかに困難になるだろうとしている。

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トヨタが水素エンジン車の技術開発の記事でも少し触れているが、菅義偉総理は22日、温室効果ガスを2030年度までに2013年度比で46％削減するという意欲的な方針を発表した。菅総理は経産省、環境省、政府を挙げて積み重ねてきた結果として、46％を削減目標とすると話した（内閣官房内閣広報室）。

従来から上げられている26％削減の目標も達成は困難とされている中、TBSのインタビュー中に、小泉進次郎環境大臣の「おぼろげながら浮かんできたんです、46という数字が」とする発言が出ていたため、目標とされた「46％削減」という数字に科学的な根拠は無いのではないかとして炎上した（TBS NEWS、朝日新聞、FNNプライムオンライン）。

この問題に関して24日夜、小泉環境大臣は橋下徹氏司会の番組「NewsBAR橋下」に生出演し、梶山経済産業相と調整した上でかなり精緻な数字を積み上げた結果であると弁明している（ABEMA TIMES）。なおこの発言のTwitterでは視力検査のごとくおぼろげに浮かぶ数字のイラストがバズったりしている（アルキメ氏のツイート）。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4252977.html
https://www.asahi.com/articles/ASP4Q7F9ZP4QULFA028.html
https://www.fnn.jp/articles/-/174189

政府はこれまで2030年度に温室効果ガスを26%削減する（13年度比）としていた案を22日に突如46%に拡大した。26%でも達成困難と言われていた数値を大幅に上澄みした科学的根拠は、報道によれば小泉環境大臣の勘であったようだ。

経済産業省の分析によれば、どれだけ積み上げても30%代後半が限界だという。一方で、小泉環境相は現実的な目標では意味がないとして「金メダルを目指そう」「結果銅メダルでも仕方ない」として、意図的に達成できない非現実的な目標を定義した模様。ただし、各国首脳が集まる気候変動サミットで目標として示してしまった以上、銅メダルでしたでは許されないだろう。

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放射冷却で外気温よりも表面温度を下げることが可能な塗料を研究している米パデュー大学の研究チームが、昨年発表したものよりもさらに冷却能力の高い超白色塗料を開発した(Purdue University Newsの記事、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事、 論文アブストラクト)。

放射冷却は波長8～13マイクロメートルの赤外線を放射する物体が冷却される現象だ。この波長領域は大気中でほとんど吸収されずに宇宙へ放出されることから「大気の窓」とも呼ばれる。同研究チームが昨年発表した塗料は炭酸カルシウムとアクリル塗料を組み合わせたもので、粒子を幅広いサイズに分布させることで反射率95.5%、大気の窓における放射率0.94を実現していた。

研究チームが今回開発したのは硫酸バリウムを用いたナノ粒子のフィルムとナノコンポジットのアクリル塗料だ。白色塗料や造影剤などに用いられる硫酸バリウムは高バンドギャップにより太陽光吸収率が低く、波長9マイクロメートルのフォノン共鳴により大気の窓における放射率が高い。炭酸カルシウム-アクリル塗料と同様に硫酸バリウムの粒子を幅広いサイズに分布させた結果、フィルムは反射率97.6%、大気の窓における放射率0.96に達し、フィールドテストでは環境温度より4.5℃以上低く、平均冷却能力は117W/m²だったという。硫酸バリウムを60%配合した塗料の反射率は98.1%、大気の窓における放射率は0.95に達する。

同チームが提唱する放射冷却指数(RC、大気の窓における放射率1、反射率100%の理想的な表面を1とする)は前回の炭酸カルシウム-アクリル塗料では0.49だったのに対し、硫酸バリウム-アクリル塗料では0.77という現在の放射冷却技術の中でも高い部類に入る値が得られたそうだ。この塗料で1,000平方フィート(約93 m²)の屋根に塗装すれば10KWの冷却能力が得られ、多くの家で使われているセントラル空調よりも高能力だと研究者は語る。反射率98.1%の硫酸バリウム-アクリル塗料は現在最も白い塗料であり、研究者は現在最も黒い素材の一つとされるVantablackに相当すると考えているとのことだ。

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headless 曰く、

米ホワイトハウス気候問題アドバイザーのジーナ・マッカーシー氏が1日、バイデン政権が原子力発電をクリーンエネルギーとみなすことになるとの見解を示したそうだ(E&E Newsの記事、 Ars Technicaの記事、 Bloombergの記事)。

ジョー・バイデン米大統領は2035年までにすべての電力をCO2フリーにする計画を示し、クリーンエネルギー基準(CES)の策定を進めている。マッカーシー氏によれば、CESには原子力発電の利用や二酸化炭素回収・貯留(CCS)技術への投資が組み込まれることになるという。議会では政党を問わず全体に原子力発電や二酸化炭素回収技術が支持されてきたとのことだが、原子力発電をクリーンエネルギーとみなすかどうかについては議論の的になるとみられる。また、環境保護団体などからは、CCSへの投資は化石燃料の終息を遅らせることになるとして反対の声も出ているとのこと。一方、化石燃料の完全な終息については、民主党穏健派の中にも支持しない議員が出てくる可能性も指摘されているとのことだ。

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headless 曰く、

タイ北部チェンマイ県の当局が大気汚染と山火事防止のため、34の村で枯葉や農業ごみの買い取りを開始したそうだ(バンコク週報の記事、 National News Bureau Of Thailandの記事、 Bangkok Postの記事)。

タイ北部ではこの時期が焼き畑の季節で、毎年PM2.5レベルが上昇して住民の健康への影響が懸念されている。山火事は自然発火によることもあるが、多くは猟師が野生動物を追い立てる煙を出すための火が原因になっているそうだ。

枯葉買い取りはAirVisual(IQAir)の都市別大気汚染ランキングでチェンマイ市が1位となったことを受けたものだ。買い取りの成果か3月30日0時58分のデータでは10位となっているが、3月9日には1位に上昇していたようだ。Bangkok Postの記事によれば買い取り価格は1kgあたり2バーツ(約7円)で、3月15日から24日までの間に17トン近くの枯葉が買い取られたという。National News Bureau Of Thailandによると5,000万トンの買い取りを目指しているとのこと。

3月30日0時58分のIQAirのデータによれば、チェンマイの空気品質インデックス(AQI)は160で、不健康(Unhealty)と評価されている。日本の都市では大阪が12位(AQI 155)、京都が15位(AQI 152)となっており、いずれも不健康との評価だ。ただし、大阪と京都は時間帯ごと・日ごとの変動が大きく、過去24時間・1か月間のデータによればAQI 150前後が最高で、AQI 50以下の良好(Good)との評価も多くみられる。一方、チェンマイのAQIは常に100を超えている。なお、東京はAQI 12の92位で、空気品質は良好と評価されている。過去24時間・1か月間のデータでAQIが60を超えることはほとんどない。

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ニュージーランド東岸沖で、ホタルのように生物発光を行う深海のサメが3種見つかったたそうだ。発光が確認されたのはヨロイザメ（Dalatias licha）、フジクジラ（Etmopterus lucifer）とトゲニセカラスザメ（Etmopterus granulosus）の計3種。中でもヨロイザメは、体長が1.8メートルまで大きくなるため、脊椎動物としては世界最大の生物発光を行う存在だそうだ（ナショナルジオグラフィック、CNN）。

皮膚にある特殊な細胞が青緑色の光を作り出しているという。ヨロイザメが光る可能性があるのは指摘されていたが、水深200~900メートルの深海に生きているため観測が難しかったという。ニュージーランドとベルギーの共同研究チームがその発光を確認することに成功したとしている。光る理由に関しては、この光が身を隠す機能を持っているのだという。海面から届くかすかな光に紛れることで、下を泳ぐ天敵から身を守ったり、獲物を捕獲しやすくなる効果があるとしている。

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世界気象機関(WMO)は17日、引退させる4つのハリケーン(tropical cyclone)名称を発表するとともに、今後のハリケーン名称でギリシャ文字を使用しないことを発表した(プレスリリース、 The Vergeの記事)。

WMOは太平洋側と大西洋側それぞれ6セットのハリケーン名称リストを維持しており、各セットを6年ごとに繰り返して使用する。各セットはアルファベット順に男性名と女性名が交互に出現するよう構成されているが、甚大な被害をもたらしたハリケーンの名称は次回から使用せず(引退)、新しい名称で置き換える。そのため、将来的に適当な人名をそろえることが難しい文字(Q/U、大西洋側はX/Y/Zも)が除外され、太平洋側は24個1セット、大西洋側は21個1セットとなっている。

セットの名称を使い切った場合にはギリシャ文字の名称が割り当てられていくが、これまでギリシャ文字が使われたのは2005年と2020年の大西洋側のハリケーンのみ。2020年は史上最多となる30個のハリケーンが大西洋側で発生し、ギリシャ文字の名称は「Iota」まで進んだ。

今回引退が決まった名称は2019年のDorianと2020年のLaura/Eta/Iotaで、2025年にはDorianに代わってDexterが、2026年にはLauraに代わってLeahが使われる。一方、ギリシャ文字の名称は引退・置き換えを計画しておらず、EtaとIotaが使用できなくなったことがギリシャ文字の使用をやめる理由の一つに挙げられている。

ギリシャ文字使用をやめるこのほかの理由として、2020年は報道がギリシャ文字の使用に重点を置いてしまい、嵐による影響に関する情報が軽視されてしまったこと、他言語に翻訳されたときに混乱を招く文字があること、Zeta/Eta/Thetaの発音が似ているうえに連続していることから同じような名称のハリケーンが続いて発生する結果になったことも挙げられている。

ギリシャ文字使用中止に伴い、リストの名称を使い切った後で割り当てる追加の名称リストも発表された。通常のリストと同様にアルファベット順に男性名と女性名が交互に出現するよう構成されており、太平洋側は24個、大西洋側は21個。追加のリストは各1セットのみで、名称は引退・置き換えが行われることもある。

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以前からロシアの永久凍土近辺にあるヤマル半島とギダン半島で、謎の大穴が出来ていることが報告されている。その穴をロシア科学アカデミーなどの研究チームがドローンを使って内部を調べた。調査対象となったのは去年7月に発見された17個目となる穴（CNN、NHK）。

保存状態が極めて良好であることや内部に水がたまっていなかったことから、調査の対象になったという。ドローンによる調査の結果、この穴は直径25メートル、深さおよそ30メートルほどあり、穴の底には横方向に広がる異常に大きな空洞があることが分かったという。構造が分かったのは今回が初めてだという。メタンガスがたまって地面が隆起し爆発するという仮説がほぼ立証されたとしている。

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