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札幌でマスクをしないワクチン反対派抗議団体に職員が対応、それにより3名感染か 2021年7月9日 14:01

札幌でマスクをしないワクチン反対派抗議団体に職員が対応、それにより3名感染か

2021年7月9日 14:01

札幌市は7月7日、マスクをしていない15人くらいのグループが6月29日に札幌市役所を訪れ、その対応をした職員3人がCOVID-19デルタ株に感染したと発表した。危機管理対策室の男性二人と教育委員会の男性一人（HTB北海道ニュース、UHB 北海道文化放送、UHB 北海道文化放送その2、J-CAST）。

訪れたのはワクチン接種に反対するグループで、マスクをつけない状態で抗議に訪れたという。来庁者はマスクをつけることやパーテーションのある部屋での対応を求めたが拒否され、部屋で職員は30分から1時間ほど応対したとしている。職員はいずれもマスクを着用していたものの、5日から6日にかけて陽性となっていたことが判明した。同じ来庁者が翌日、北海道道庁にもマスクをせずに訪れており、道庁でも職員4人に感染者が出ている模様。

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COVID-19 に関する緊急事態宣言は 8 月 22 日まで延長、東京都が再び対象に 2021年7月9日 12:00

COVID-19 に関する緊急事態宣言は 8 月 22 日まで延長、東京都が再び対象に

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著者: nagazou

2021年7月9日 12:00

headless 曰く、

政府は 8 日、新型コロナウイルス (COVID-19) に関する緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の措置期間をそれぞれ 8 月 22 日まで延長することを発表した(官報、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針: PDF、内閣官房の記事、首相記者会見)。

緊急事態宣言の措置対象は現在のところ沖縄県のみとなっているが、7 月 12 日以降は東京都を再び加えて 2 都県で 8 月 22 日まで措置が行われる。一方、まん延防止等重点措置に関しては、北海道・東京都・愛知県・京都府・兵庫県・福岡県で予定通り 7 月 11 日に措置期間を終了し、埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府で 8 月 22 日まで延長となる。ワクチン接種が進む中、措置の必要がなくなったと認められるときには期間内でも措置を解除する。

菅義偉首相によれば、首都圏では感染者の数が増加に転じているものの、東京では高齢者へのワクチン接種が進み、新規感染者数が増加する中でも重症者の数や病床の利用率は低い水準にとどまっているという。それでも夏休みには多くの人が地方へ移動することが予想され、東京を起点とした感染拡大が起こることを防ぐために緊急事態宣言の対象にしたとのこと。首相は緊急事態宣言下での東京オリンピック・パラリンピックなら無観客での開催も辞さないと述べていたが、観客の取り扱いは IOC や東京都などとの5者協議によって決定すると述べるにとどまった。

今回の緊急事態宣言は 4 月 25 日から、まん延防止等重点措置は 4 月 5 日から続いており、東京都はまん延防止等重点措置(4 月 12 日～ 4 月 24 日)→緊急事態宣言(4 月 25 日～ 6 月 20 日)→まん延防止等重点措置(6 月 21 日～ 7 月 11 日)→緊急事態宣言(7 月 12 日～ 8 月 22 日)と推移することになる。沖縄県は東京都と同時にまん延防止等重点措置の対象となり、5月23日以降は緊急事態宣言の対象となっている。東京都では 6 月 21 日にまん延防止等重点措置へ移行して以降、感染防止策の徹底などの要件を満たす店舗で 19 時までの酒類提供が認められていたが、12 日以降は一律停止となる。

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市長がワクチン打ってるの意味が違った件。京都府舞鶴市 2021年7月8日 07:04

市長がワクチン打ってるの意味が違った件。京都府舞鶴市

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著者: nagazou

2021年7月8日 07:04

母親から「市長がワクチン打ってる」って連絡が来たので、そりゃ市長もワクチンくらい打つだろと思っていたら意味が違ったという内容ツイートが話題になっている。京都府舞鶴市で起きた出来事らしく、ニュースでも報じられていたようだ（Togetter、ABCニュース）。

同市の多々見良三市長は舞鶴共済病院の病院長などを務めていたこともあり、医師免許を持っているという。市の接種会場では、接種を担当する予定の医師が、急きょ接種に来られなくなったそうで、それ『ならワシ』がということで市長自ら注射器を持って接種を始めたとのこと。市長はその日、市民200人とオリンピック受け入れ担当の職員120人に接種を行ったとしている。ちなみに注射は10年ぶりだった模様。2回目の接種も多々見市長が行ったようだ。

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米国で感染経路不明な類鼻疽の症例 2021年7月7日 15:05

米国で感染経路不明な類鼻疽の症例

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著者: nagazou

2021年7月7日 15:05

headless 曰く、

米国で感染経路不明な類鼻疽の症例が3件報告され、疾病予防センター(CDC)が調査しているそうだ(CDC のアドバイザリー、 Ars Technica の記事、 SlashGear の記事)。

類鼻疽 (Melioidosis) は CDC が特にリスクの高い第 1 階層生物剤・毒素に分類する類鼻疽菌 (Burkholderia pseudomallei) の感染により引き起こされる。類鼻疽菌は熱帯・亜熱帯地域の土壌や水などに分布しており、主な感染経路は汚染された物質との接触による経皮感染と考えられる。

米国本土での症例は海外での感染者に限られ、研究室環境以外で空気感染や飛沫感染する可能性は低いとみられる。3 件の発生地はカンザス州・テキサス州・ミネソタ州と離れており、患者本人・家族ともに最近は米国本土から出ていないという。遺伝子分析の結果によれば、発生源は輸入製品や動物など共通のものであることが示されているが、現在のところ特定はできていないとのこと。

患者は男性 1 人・女性 2 人(大人 2 人・子供 1 人)で、3 月に報告された最初の症例は患者に慢性閉塞性肺疾患や肝硬変といった類鼻疽の重症化リスク要素があり、入院から 10 日後に死亡した。後の 2 件は 5 月に報告されたもので、1 名は現在も入院しており、もう 1 名は退院に向けた準備を進めている。

類鼻疽の症状は一定せず、今回は患者に渡航歴がないことから診断に時間がかかったようだ。そのため CDC では、発生地域への渡航歴がなくても類鼻疽の可能性を排除しないこと、類鼻疽が疑われる場合は培養検査を行うこと、培養を依頼する際には類鼻疽菌の可能性を伝えて注意喚起することなどを推奨している。

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興和、イベルメクチンの治験開始。国内企業では初 2021年7月6日 14:02

興和、イベルメクチンの治験開始。国内企業では初

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著者: nagazou

2021年7月6日 14:02

寄生虫感染症の治療薬「イベルメクチン」がCOVID-19に効果があるか否かについては様々な議論があるが、そんな中、名古屋の医薬品メーカーの「興和」が、イベルメクチンをCOVID-19治療に使用するための臨床試験を開始する発表した。リリースによれば、日本では企業が主体となった臨床試験は行われていないという。イベルメクチンの開発者である大村智特別栄誉教授から直接、臨床試験の依頼を受けたことから実施することになったという。同社は軽症患者800~1000人程度を対象に治験を行う予定（興和リリース[PDF]、東海テレビ、読売新聞）。

イベルメクチンに関しては、インドの一部の州ではイベルメクチンを治療や予防に使用可能にした結果、感染者が減ったとする見方がある一方、WHOは3月31日にCOVID-19の治療にイベルメクチンを使うべきではないとする指針も出している（論座、AFPBB News）。

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新型コロナワクチンの不足が深刻化？、職域接種の新規受付中止に自治体接種の停止も 2021年7月6日 08:04

新型コロナワクチンの不足が深刻化？、職域接種の新規受付中止に自治体接種の停止も

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著者: nagazou

2021年7月6日 08:04

ワクチンの供給不足の傾向が見られることから、一部の自治体で7月の接種の新規予約受け付けを停止・制限する動きがあるようだ。ファイザー製のワクチンが自治体の希望する量に届いていないという。山形市によれば、7月5～18日に国から市に割り当てられているワクチンの量は要求した量の42％ほどしかないという。このため医療機関での個別接種や集団接種でも1回目の接種予約を停止する自治体が増加している模様（時事通信、朝日新聞、日経新聞、神戸新聞NEXT、日テレNEWS24、MBS、千葉日報）。

あるAnonymous Coward 曰く、

自治体の接種を急がせたほか、職域接種も進めたところ、需要が激増。国からの供給が追い付かない事態となっているようだ。タレコミ子の元にも接種券は届いたものの、予約受け付けは今月後半とかなり先になっている。オリンピック前に接種をさせて欲しい。

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スマートニュースが職域接種のコロナワクチンを過剰申請、近隣住民への提供を美談のように発表して炎上

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著者: nagazou

2021年7月5日 13:04

あるAnonymous Coward 曰く、

COVID-19ワクチンの不足により、接種の停止などが問題となっている昨今だが、TVニュースでも知られるスマートニュース社が、従業員250名に対して5000名分のワクチンの職域接種を要請、あまった分を地域の皆様へ提供しますと発表した結果、ワクチンを奪われる形となった他の地域の人々から批判が殺到する事態となっているようだ（はてなブックマークの反応, Twitterの反応）。

ワクチンの不足は暫く前から多く報道されており、職域接種の新規受付が停止した他、自治体の接種計画も見直しになるなど大きな問題となっている。ワクチンが不足した原因としては、職域接種の申請が殺到したことがあげられており、厚生労働省からは過剰な申請を行わないようにとの通達も行われている。

こうした中で、スマートニュース社は上記のように圧倒的に過剰な申請を実施して、余剰分を渋谷区に対して「炊き出しの精神」で提供すると発表した。当然ながらこうした非常識な行動には批判が殺到しているが、タレコミ時点では過剰申請した分を返却するなどの発表はされておらず、同社の倫理観には疑問を呈せざるを得ない。

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Apple、iPad や Mac を含む医療機器への磁気干渉リスクがある製品のリストを公開 2021年6月29日 17:05

Apple、iPad や Mac を含む医療機器への磁気干渉リスクがある製品のリストを公開

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著者: nagazou

2021年6月29日 17:05

headless 曰く、

Appleが iPhone 12 の内蔵磁石に関するサポートページを6月25日に更新し、Apple 製品全般における医療機器への磁気干渉の可能性を解説する内容に変更した(HT211900、 Mac Rumors の記事、 BetaNews の記事、 SlashGear の記事)。

このサポート記事は元々、MagSafe 対応により磁石の搭載量が増えた iPhone 12 および MagSafe アクセサリと、植込み型除細動器 (ICD) やペースメーカーなど医療機器への干渉リスクに関する内容で、公開当初は従来の iPhone と比べて磁気干渉リスクが高まることは予測されていないと説明されていた。

しかし、iPhone 12 をICD に近付けると療法が停止するという米ヘンリーフォード病院の研究グループによる調査結果が発表されたのち、iPhone 12 および MagSafe アクセサリを医療機器から15 cm 以内 (充電中は 30 cm 以内)に近付けないよう追記されていた。

今回の更新では Apple 製品に限らず消費者向けの電気製品の多くが磁石や電磁場を生じる部品、無線送信機を内蔵しているとしたうえで、磁気干渉のリスクがある Apple 製品を列挙している。iPhone はこれまで通り iPhone 12 のみだが、その他の製品は Apple Watch や HomePod、iPad、Mac など幅広い。これらの製品は医療機器に近付けず、安全な距離を保つ必要があるとのことだ。

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塩野義製薬のワクチン、早期承認を得られれば年内にも提供可能に 2021年6月29日 12:00

塩野義製薬のワクチン、早期承認を得られれば年内にも提供可能に

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著者: nagazou

2021年6月29日 12:00

塩野義製薬は開発中のCOVID-19ワクチンに関して、最大6000万人分の生産体制が整うとの見通しを示した。同社のワクチンはCOVID-19遺伝子の一部をベースに、昆虫細胞でタンパク質を培養して作る「遺伝子組み換えタンパクワクチン」。インフルエンザワクチンなどで使われている技術であるという。現在、第1、2段階の臨床試験を行っている状況にある。新たに1000例規模の追加試験を実施する方針であるという。有効性や安全性などを確立した上で、国から早期承認を得られれば年内にも提供可能になるとしている（時事ドットコム、SankeiBiz）。

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生活習慣などのデータから5年以内の認知症発症リスクを計算する Web アプリ 2021年6月27日 13:44

生活習慣などのデータから5年以内の認知症発症リスクを計算する Web アプリ

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著者: headless

2021年6月27日 13:44

カナダ・オタワ病院などの研究グループが生活習慣などのデータから5年以内の認知症発症リスクを計算できる Dementia Calculator を開発し、余命や心血管疾患リスクなどの計算ツールを提供する Project Big Life の Web サイトで公開した(プレスリリース、論文、 Daily Mail Online の記事、 New York Post の記事)。

認知症に関するアルゴリズムの多くは臨床環境での使用が想定されており、集団レベルの評価・計画には不向きだった。研究グループは2001年～2012年に実施された Canadian Community Health Survey のオンタリオ州の回答者75,460人分のデータを用い、非臨床環境で5年以内の認知症発症リスクを計算するDementia Population Risk Tool (DemPoRT)を開発。Dementia Calculator はその Web アプリ版だ。

DemPoRT が評価する項目は年齢や性別、タバコ・アルコール摂取量、食物、運動量、人種、学歴、婚姻、社会的地位、健康状態など。55歳以上で地域社会生活を送り(介護施設などに入所していない)、これまでに認知症と診断されていない人が対象となる。

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ワクチン接種で特定成分入り解熱鎮痛剤が品不足化。厚労省が服用可能な解熱鎮痛剤成分を明示へ 2021年6月26日 05:14

ワクチン接種で特定成分入り解熱鎮痛剤が品不足化。厚労省が服用可能な解熱鎮痛剤成分を明示へ

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著者: nagazou

2021年6月26日 05:14

ワクチン接種後に起きる発熱に関して、一部メディアなどでアセトアミノフェンを含む市販の解熱剤を推奨するような報道があったことから、ドラッグストアなどでアセトアミノフェン入りの解熱剤が品薄になる現象が起きていたという。このため厚生労働省は、「新型コロナワクチンQ＆A」の中で服用できる解熱鎮痛剤の成分を示すことにしたそうだ（NHK、J-CAST、東京新聞）。

新型コロナワクチンQ＆A上の「ワクチンを受けた後の発熱や痛みに対し、市販の解熱鎮痛薬を飲んでもよいですか。」では現在、

市販されている解熱鎮痛薬の種類には、アセトアミノフェンや非ステロイド性抗炎症薬（イブプロフェンやロキソプロフェン）などがあり、ワクチン接種後の発熱や痛みなどにご使用いただけます。（アセトアミノフェンは、低年齢の方や妊娠中・授乳中の方でもご使用いただけますが、製品毎に対象年齢などが異なりますので、対象をご確認のうえ、ご使用ください。）

という記載になり、イブプロフェンやロキソプロフェン入りも問題ないことが示されている。たたこの表現だとアセトアミノフェン入りの方がいいんじゃないかと取られかねない気もしないでもない。

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関連ストーリー：
新型肺炎患者のイブプロフェン服用は推奨されない？ 2020年03月19日

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東大阪市の医療施設で不正アクセス発生。患者のCT画像などが閲覧できなくなる 2021年6月25日 08:02

東大阪市の医療施設で不正アクセス発生。患者のCT画像などが閲覧できなくなる

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著者: nagazou

2021年6月25日 08:02

東大阪市にある市立東大阪医療センターは22日、外部からの不正アクセスにより医用画像参照システム用のサーバーがダウンし、患者のCT画像などが閲覧できなくなったとして警察に被害届を出したと発表した（市立東大阪医療センターその1、その2、朝日新聞、関西テレビ）。

医用画像参照システムのサーバーダウンは5月31日未明に発生、過去に撮影した画像データの一部が閲覧できなった上、患者30人が診察日を変更するなどの影響がでたとしている。同センターがセキュリティー調査会社に調査を依頼したところ、外部からの不正アクセスがあったと判明したとのこと。調査によれば個人情報の情報漏洩はなかったとしている。現在は仮サーバーを立てて通常の診療を行っているものの、一部の撮影画像データが閲覧できない状態が続いているとしている。

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イスラエルでもCOVID-19新規感染者が増加、デルタ株が拡大か？ 2021年6月24日 13:33

イスラエルでもCOVID-19新規感染者が増加、デルタ株が拡大か？

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著者: nagazou

2021年6月24日 13:33

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウィルスのワクチン接種が進み、感染者が減少しマスク着用義務も撤廃された中東のイスラエルで、この数日に新規感染者が再び100人を超えるなど、感染再拡大の懸念があるようだ（NHK）。

イスラエル保健省によれば、感染者の7割はデルタ株（インド変異株）で、また外国からの帰国者から感染が拡大したとみられるケースもあったという。感染力の強いデルタ株は米国や英国など同様にワクチン接種が進んだ国でも感染を広げており、今後数か月のうちに既存の変異株を置き換え、再流行を起こすのではと懸念されている（CNN, ロイター）。

ファイザーやモデルナのワクチンはデルタ株にも一定の効果があることが確認されているが、集団免疫に必要な接種率はさらに高くなる見通し。なお、デルタ株の発生元のインドでは、さらに強力なデルタプラス株の発生まで確認されているという（Newsweek）。

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スウェーデンでPCR検査をせずに陰性証明を出していた企業が摘発。約10万人規模 2021年6月22日 14:03

スウェーデンでPCR検査をせずに陰性証明を出していた企業が摘発。約10万人規模

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著者: nagazou

2021年6月22日 14:03

スウェーデンでPCR検査を利用した大規模な詐欺が問題となっているようだ。この問題ではCOVID-19のPCR検査を請け負っていた民間医療会社「Doktorgruppen」が、研究機関に取得したサンブルの送付を行わずに勝手に陰性証明書を送付していた疑いが持たれている。現地メディアの報道によれば、被害は10万人規模になると見られている。この企業は全国に診療施設があり、1日にに最大70人ほどが検査を受けていた可能性があるという。同国のLena Hallengren大臣は「この詐欺行為は最悪の場合、生命と健康に被害を及ぼすものだ」として強く批判している（Aftonbladetその1、その2、その3、Expressen、スウェーデン政治経済情報さんのツイート）。

あるAnonymous Coward 曰く、

元記事がスウェーデン語なので解説ツィートがソースとなってしまうが、スウェーデンで新型コロナのPCR検査を請け負っていた民間企業が、実際には検査をせずに陰性証明を出していたことが明らかになり、警察が関係者を拘束する事態となっているようだ（スウェーデン語の元記事, 解説ツィート）。

被害を受けた人は約10万人に上るという。こうした被害者は、適切な治療を受けられなかっただけでなく、海外で感染を広げている恐れもあるという。

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韓国、新型コロナワクチンの「交差接種」計画を発表 2021年6月22日 07:05

韓国、新型コロナワクチンの「交差接種」計画を発表

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著者: KAMUI (posted by nagazou)

2021年6月22日 07:05

KAMUI 曰く、

中央日報の記事に依ると、韓国政府は今年4月中旬からアストラゼネカ製ワクチンを接種した約76万人に対して、2回目接種でファイザー製ワクチンを使用する計画を発表したとのこと。

韓国ではファイザーとモデルナのワクチンに加えて、アストラゼネカのワクチンが使用されているのだが、1回目の接種回数を上げるため2回目の分を使ってしまったり、そもそも確保しているワクチンより多くの予約を受け付けてしまったことなどから2回目接種の予約が一方的にキャンセルされたなどという話も出ている状況らしい。最近ではアメリカから「韓国軍向けに」と提供された100万人分のヤンセン製ワクチンを（色々と理由はあるにせよ）軍人以外に打ちまくったりもしている。

交差接種については幾つかの国などで研究が行なわれているらしいが、これだけ大規模にやるのは韓国が初めてじゃなかろうか。

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大規模接種センターの接種対象拡大、接種券配布で混乱する自治体も 2021年6月20日 15:43

大規模接種センターの接種対象拡大、接種券配布で混乱する自治体も

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著者: headless

2021年6月20日 15:43

caret 曰く、

政府の大規模接種センターのCOVID-19ワクチン接種対象が17日から18〜64歳に拡大し、16日に予約受付が開始された。6月27日までの予約枠は東京会場にて17日午後に埋まり、大阪会場についても18日午後8時までに埋まっている(NHK ニュースの記事[1]、 [2])。

大規模接種センターでの予約・接種には地方自治体が発行する接種券が必要だが、64歳以下の人への接種券をすでに配送した自治体は非常に限られている。自治体によっては大規模接種センターの接種希望者に接種券を即時発行する特例措置を行ったが、希望者が殺到し対応に追いつかない自治体が出るなど、混乱が相次いだ(読売新聞オンラインの記事、 NHK 首都圏のニュースの記事、 FNN プライムオンラインの記事、 J-CAST トレンドの記事)。

JNNが17日に東京の大規模接種センターでワクチン接種を済ませた64歳以下の30人に在住する自治体を尋ねたところ、18歳以上の全員に接種券を発送済みの墨田区と中野区が8割を占めたという。NHKが話を聞いた10人余りも全員がこの2区の住民で、接種券の発送状況による地域格差が浮き彫りになった。

練馬区と文京区は申請者に対して接種券を個別に発行する特例措置を取ったものの、東京の大規模接種センターで予約枠が埋まったことを受けて練馬区は特例措置を停止。キャンセル待ち希望者のために文京区は特例措置を継続するなど、自治体によって対応は分かれている。

なお、28日以降の大規模接種センターでの予約枠は基本的に2回目接種の人が多くを占めるため、1回目接種の予約枠は非常に少なくなるものの、キャンセルが出た場合には都度予約枠が解放される。

64歳以下のスラド諸氏にあっては、すでに接種券を入手できただろうか。タレコミ子は週明けにも接種券が配達される見込みだ。

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COVID-19に関する緊急事態宣言、20日に終了する9都道府県のうち7都道府県ではまん延防止等重点措置へ移行

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著者: headless

2021年6月19日 11:39

菅義偉首相は17日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言について沖縄県を除く9都道府県で予定通り6月20日に終了し、うち7都道府県をまん延防止等重点措置の対象とすることを発表した(首相官邸のニュース記事、記者会見動画・トランスクリプト、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更: PDF、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示: PDF)。

これにより、現在緊急事態宣言の対象となっている10都道府県のうち、北海道・東京都・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・岡山県・広島県・福岡県で20日に緊急事態宣言を終了し、岡山県と広島県を除く7都道府県が6月21日から7月11日までまん延防止等重点措置の対象になる。沖縄県も20日の緊急事態宣言終了が予定されていたが、7月11日まで延長される。また、現在まん延防止等重点措置の対象になっている5県のうち、岐阜県と三重県のみ予定通り20日で措置を終了し、埼玉県・千葉県・神奈川県の3県では措置期間が7月11日まで延長となる。

全国の感染者数・重症者数は減少が続いており、病床の状況も確実に改善されている。しかし、地域によっては感染者数に下げ止まりがみられ、リバウンドの可能性も指摘されていることから、今回の決定に至ったとのこと。まん延防止等重点措置の対象地域では飲食を中心とした対策を続け、飲食店の20時までの時間短縮を要請する一方、感染防止策の徹底などの要件を満たす店舗では19時までの酒類提供が認められるとのこと。

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ZOLLの除細動器管理ソフトウェア、リモートからの任意コード実行など6件の脆弱性が公表される 2021年6月19日 05:25

ZOLLの除細動器管理ソフトウェア、リモートからの任意コード実行など6件の脆弱性が公表される

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著者: nagazou

2021年6月19日 05:25

headless 曰く、

旭化成グループ ZOLL Medical の除細動器管理ソフトウェア ZOLL Defibrillator Dashboard で見つかった6件の脆弱性が公表されている(ICSMA-21-161-01、 The Registerの記事)。

CISAによる深刻度評価が最も高い(CVSS v3: 9.9) CVD-2021-27489は、管理者以外のユーザーがWebアプリケーションを通じて悪意あるファイルをアップロード可能というものだ。攻撃者はアップロードしたファイルを利用してリモートからの任意コード実行が可能になる。

このほかの脆弱性は、暗号鍵のハードコード(CVE-2021-27481)、認証情報の平文保存(CVE-2021-27487)、権限の低いユーザーが悪意あるスクリプトを含むパラメーターをWebアプリケーションにインジェクトすることで高い権限のユーザーに実行させることが可能(CVE-2021-27479)、攻撃者が認証情報をWebブラウザーから取得できる状態でのパスワード保存をユーザーに許可(CVE-2021-27485)、不適切なファイルシステムのパーミッション設定により低い権限のユーザーが管理者権限に昇格可能(CVE-2021-27483)、といったものだ。

脆弱性はすべて Defibrillator Dashboard バージョン2.2以降で修正されており、最新版への更新が推奨されている。

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政府、マスクに関して「JIS」規格を制定へ 2021年6月17日 07:04

政府、マスクに関して「JIS」規格を制定へ

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著者: nagazou

2021年6月17日 07:04

COVID-19感染拡大により注目度が高くなったマスクだが、政府がそのマスクについて、日本産業規格（JIS）を定める方針であるという。昨年は品不足から海外製品の輸入が急増するなどしたが、マスクの品質に関する公的な規格が整備されていなかったという。NHKの報道によれば飛沫や微粒子、花粉などのいずれか一つを95％以上遮断することなどが要件となる。こうした飛沫の防止効果や通気性などで要件を満たせば材料や形状は問わないとしている（NHK）。

追記：正式に発表された。
厚生労働省は16日、日本産業規格（JIS T 9001及びJIS T 9002）を制定したと発表した。新たに発表されたのは医療用・一般用マスクの規格である「JIS T 9001」と医療従事者向けマスクについての規格「JIS T 9002」。認証の申請受付は6月22日からとなっているため、JIS規格に準拠したマスクが出回るのはしばらく先になると見られている（厚生労働省、経済産業省、日本衛生材料工業連合会、INTERNET Watch）。

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乳幼児に肺炎などを引き起こすRSウイルス感染症が急増。コロナ対策の影響か 2021年6月16日 14:32

乳幼児に肺炎などを引き起こすRSウイルス感染症が急増。コロナ対策の影響か

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著者: nagazou

2021年6月16日 14:32

主に1歳以下の小児が感染し、肺炎などを引き起こすおそれのある、RSウイルス感染症の患者が短期間に急増しているそうだ。RSウイルス感染症は急性呼吸器感染症の一種。2歳までにほぼすべての子どもが感染するものの、初感染時には肺炎や気管支炎などを引き起こす可能性がある（NHK、MBS、日経新聞、CNN）。

2021年の感染者数は過去3年を上回っており、国立感染症研究所のデータによると、先月30日までの1週間に7818人もの患者がRSウイルス感染症と診断されたとしている。過去の同期間のデータと比較すると3年前の2018年は949人、2019年は1028人、2020年が13人。コロナ禍の影響で急減した去年と比較すると600倍も急増しているという。

昨年はコロナ禍によりマスクなどの装着が増え、また休園などによる接触機会の減少で子どもの多くが免疫を持っていない状態になった。今年は緊急事態宣言などになっても休園などはなかったことから、昨年の反動で感染が急拡大しているのではないかとしている。米国などでも同様に南部でRSウイルスの感染が拡大しているという。

LARTH 曰く、

特定の疾病の対策で別の疾病が広がってしまうってのは…奥が深い。

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