自動車の盗難に関する報道がいくつか出ている。国内でトヨタのレクサスやプリウスなどを窃盗したグルーブの盗難手法が報じられている。それによると、犯行グループは自動車の盗難にガラケーを使用していたことが分かったという。特定の形のガラケーのプログラムを改造することで、車内のコンピューターと接続可能にし、車のエンジンを起動できるようにしてていたそうだ。このグループはこうした手法により約160台の自動車盗難に関与した疑いが持たれているそうだ（朝日新聞）。

国内でも盗難のターゲットとされやすいプリウスだが、米国や英国でも同様にターゲットにされることが多いとのこと。くるまのニュースの記事によると、プリウスは部品目当てで狙われることが多いという。部品のなかでも排ガスの浄化装置として使用される「触媒コンバーター（Catalytic converter）」は白金、パラジウム、ロジウムなどが使用されており、2020年以降は需要も増えていることから高値で取引されることが多いとのこと（くるまのニュース）。

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和歌山のベンチャー企業が開発している「GFR-02」は、バイクと自転車を切り変える2WAY機構を備えているそうだ（ヤングマシン）。しかし、現行の道路交通法では、車両区分によって通行できる場所が異なる。これを満たすためには合法的に2モードで公道走行ができる「モビチェン（モビリティカテゴリーチェンジャー）」なる機構が必要になるらしい（乗りものニュース）。

モビチェンは原付のナンバープレートを隠すことにより、自転車モードにするという機構。記事によれば、「第三者からモードが識別できる」「停車中にしか切り替えできない」「モードを超えた動力を供給しない」といった条件が警察庁に課せられているそうだ。

なお前述ののGFR-02もモビチェンなしでは、原付バイクとしてしか使用できないため、自転車として運用するにはオプションでモビチェンを取り付ける必要がある。モードを自転車に切り替えておけば、仮にGFR-02のような2WAY車両が放置駐車となった場合も「自転車扱い」になるそう。なおモビチェンの価格は未定とのこと。

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政府が2035年までに新車販売をすべて電気自動車（EV）に切り替える方針を示していることから、走行中でも電力供給可能なシステムの研究が活性化しているという。東京大学の研究チームが開発しているのは、道路上に磁気を発生させて、その上を専用設計の自動車が走行することにより、搭載されたコイルと反応して電気が発生する仕組み。NHKの報道によれば、30メートル分先に進んだ場合、350メートル走行分の充電ができるという（NHK、ワイヤレスインホイールモーターの開発[PDF]、Wireless In-Wheel Motor 2[動画]）。

研究チームの藤本博志教授の研究室の資料によれば、道路から自動車に装着されたインホイールモーターに走行中直接給電する仕組みであるという。モーターに直接給電するため、バッテリー搭載量が減らせて車体の軽量化が行える、車両本体の価格の低減が図れるといった趣旨であるという。2023年から千葉県柏市の公道で実験を始める予定だとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

物流業界では複合一貫輸送と呼ばれる、主に船舶で使われるISOコンテナをそのまま、トラック、鉄道、船舶で使いまわす輸送形態が重要になっているらしい。ISOコンテナをそのまま船から鉄道、鉄道からトラックに乗せ換えることができれば、中身を移し替える手間を削減できる。ただ、日本のインフラは古い時期に整備されたためか、40ft通常コンテナが限界で、近年比率の高まっている40ft背高コンテナ(H2.896m)は鉄道の建設限界を超え、高さも道路の制限を超えるそうな。

道路については「重要物流道路」制度が2018年から施行され、指定された道路については40ft背高コンテナを積んだトレーラが申請不要で走れることになった。鉄道に関してはトンネルを広げるのは難しいことからか、背高コンテナを載せた状態で建築限界に納まる低床貨車の開発を進めていたらしいのだが、40ft背高コンテナを載せた貨物列車が試験走行している様子が目撃され、Twitterに写真が掲載された。
国によってはトラックでコンテナを縦に二段重ねして運ぶ等も行われているとかで、地盤が弱くトンネルも多い国土は国際競争上、不利になりそうである。

ちなみにコンテナを二段重ねにすると重量は68tで、90式戦車50.2tより重いのだとか。

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タレコミの元となっているツイートによれば、試験走行していた車両は「コキ73-2」という車両らしい。この車両に関してはWikipediaも見当たらないが、甘小枝の部屋ブログによると、日本車輌製造によって2016年頃に作られたものだそう。同ブログによれば、試運転で不具合が生じたことからしばらく運用はされていなかった模様。4両ほどの試作車がある模様。その車両が2020年以降に試運転されている目撃例が出ているそうだ（甘小枝の部屋ブログその2、甘小枝の部屋ブログその3）。最新の目撃例はタレコミにあるツイートのように今年の5月28日に撮影されたものらしい。先のD急氏のツイートによると、そのコキ73-2がに40ftコンテナを搭載して走行を行っている様子が目撃されたとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウィルス対策の3回目の緊急事態宣言において、政府や東京都が混雑を避けるために鉄道各社に減便を要請したが、これによりかえって大混雑が発生したことが報じられている（朝日新聞, 時事通信, SankeiBiz, 東洋経済）。

大混雑についてはGW前後の平日のSNSなどでも多くのコメントが投稿され、ニュースでも報じられたが、11日には赤羽国土交通相も「大きな混雑が発生した」として要請が失敗したことを認める事態となった。JRによれば、減便により乗車率が180%まで増加した路線もあったという。

この要請については、実施前から「かえって『密』になる」と逆効果になることが指摘されていたが、政府全体として人流抑制を徹底するという空気があり、きちんと検討せずに決定されてしまったようだ。交通学の専門家などは「テレワーク強化などの対策とセットにしないと減便しても混乱を招くだけ」ともコメントしている。

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AUTOCARの記事によると、クルマのナンバーに好きな番号を選択できる「希望番号制度」を利用して「・358」という番号を選択するユーザーが増えているという。・・・1 ・・・7、・・・8といった単独の数字や・・88、・333、・555、・777といったゾロ目といった一部の番号は人気が高く、こうした番号を希望した場合は抽選によって選ばれるという。こうした人気の希望番号に名古屋では、今年4月から普通車と小型車に「・358」が抽選される番号に加わったとのこと（AUTOCAR）。

「語呂合わせ」や「車名/型式」とも結びつきにくい「・358」」がなぜ人気なのかを同サイトで調査したところ、宗教や風水などの理由、仕事運や金運アップなどから選んでいる人が多いそうだ。宗教的な理由を取り上げると、釈迦が悟りを得たのが35歳8か月、聖書では666が悪魔の数字で358が聖なる数字のためなどがあるとのこと。また風水では「38」は創造性を高める数字などとされているとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

自動車産業の半導体不足が問題になる昨今だが、ITmediaの「半導体不足は「ジャストインタイム」が生んだ弊害、TSMCが急所を握る自動運転車」という分析記事が興味深かったので共有しておく。

記事を要約すると、半導体不足と言われているが実際には生産力自体はあまり変わっておらず、一方で自動車メーカーがコロナによって一時的に減産を行った際に半導体の発注も減らしてしまった結果、TSMCの空きラインを他の産業が年単位で確保してしまい、改めて再発注しようとしてもラインが確保できなかったのではとなっている。

記事では、半導体の製造はリードタイムが3～4カ月かかるため、また現在の最新プロセスはTSMC等の限られた工場でしか生産できないため、圧倒的に売り手市場であること自動車メーカーが認識しておらず、いまだ昔の考えで下請けにするようにジャストインタイムを適用したためこのような事態に陥ったと結論している。自動車産業は新しい時代に適応していけるのだろうか？

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春の全国交通安全運動期間中（4月6日から15日）となる今年の4月8日、全国で交通事故による死者が1人も出なかったことが判明したそうだ。これはデータを取り始めた1968年以降で初めてであるという。これまでは、連日1人以上の死者が出ていた。また前日の事故のけが人が亡くなって死者として計上されることもなかったそうだ。ただし春の全国交通安全運動期間中の交通事故件数は前年同期比で12.7％増の8619件と増加している。死者数に関しては56人と前年同期比で7人減少している（毎日新聞、レスポンス）。

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フランスでは11日、2時間半以内で到着する地域までの短時間フライト（国内線）を禁じる法案が下院を通り可決されたそうだ。マクロン大統領によって設立された気候委員会は当初、4時間未満のすべての国内便フライトを廃止を求めていたが、一部地域や航空会社のエールフランス-KLMからの強い反対を受けて2時間半に短縮されたという（The Guardian、Ars Technica、クーリエ・ジャポン、GIGAZINE）。

同じルートを飛行機と電車で移動した場合と比較した場合、乗客一人当たり平均77倍のCO2を排出しているとする研究もある。法案は今後上院（元老院）で審議された後、成立する見通し。ただし、乗り継ぎ便は影響を受けないことから、利用者の多いパリ-ロンドン間は残ることから予想するよりも影響は少ないと見られているという。実際に廃止させる路線は5区間のみとなる模様。

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佐川急便は13日、集配用に使っている軽自動車約7200台を電気自動車（EV）化する方針を発表した。このEVはベンチャーのASF（東京）と共同開発したもので、車体の製造は中国の広西汽車集団が供給する。納車開始は2022年9月頃から開始、2030年度までに段階的に入れ替えていくという（ASFリリース、ロイター、レスポンス）。

実車のプロトタイプに関しては、すでにメディアに公開されている。EVではあるものの、見た目は奇をてらったものではなく、従来の佐川急便が使用している軽トラックバンのデザインを踏襲したものとなっている。1回の充電で200キロ走行でき、車体は軽自動車サイズに抑えられているという。導入費用は現在の配送車のリース費用よりも安く抑えられており、レスポンスの記事によれば車両価格は「現状のガソリン車の軽ミニバンの130万~150万円を下回る水準とみられる」とする報道も出ていた模様（EVsmartブログ、レスポンスその2）。

maia 曰く、

ASF（東京）が設計（佐川急便と共同開発）、広西汽車集団（五菱汽車）が生産する小型貨物EVを佐川急便が配送車として順次導入する（ロイター、レスポンス）。納入開始は早ければ2022年9月で、現在約7200台ある軽商用車を2030年までに入れ替える予定らしい。車のデザインは、見たところは軽ワンボックスそのものであるが、寸法など規格上の詳細は不明。航続距離は200km以上で、屋根にはみんな大好きソーラーパネル、ほかIT系の工夫も色々盛り込まれている。ASFの株主には双日とFOMMが名を連ねている。国内生産はやっぱり無理があるんだろうな。

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ダイヤモンド編集部が、2019年度のスピード違反が多い都道府県ランキングを作成したそうだ。免許保有者1000人当たりの検挙数が多い順に並べているという（ダイヤモンド）。

1位は昨年と同じく北海道（29.88件）だそうだ。北海道は広く直線道路が多いこと交通量も比較的少ないなどからスピード違反が発生しやすいことで知られている。2位は富山県（29.82件）、3位は石川県（28.44件）、4位には香川県（25.06件）、5位は大阪府（23.79件）、6位は高知県（22.53件）、7位は山口県（21.66件）、8位は京都府（21.43件）、9位は島根県（21.16件）、10位は兵庫県（20.42件）となっている。

意外なことに関東の県は上位10位には含まれていない。関東で最初に来るのは埼玉県の13位（18.86件）。間が空いて31位の千葉県（10.22件）。東京に至っては42位（6.31件）で、元記事では同じ大都市である2位の大阪府のスピード違反深刻さが浮き彫りになる結果だと指摘している。

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renja 曰く、

いささか旧聞になるのだが、東京にあるスタートアップ企業「クリエイティブジャパン株式会社」から電動スタンディングバイク『FreeMilePlus』というものが発売されていた。

「電動キックボード」とも表記されているが、従来の電動キックボードをより実用的に発展させたものとなっている。重量は約30kgと重いが、航続距離は30～40kmで充電時間は5～6時間。ウインカーやライト・前後ブレーキ等完備でそのまま原付として公道を走ることができる。ステップは本体フレーム左右にあり、オプションのサドルも付属しているのでスクーターのような乗り方も可能。タイヤも太めなので多少の路面の凹凸でハンドルを取られることもなさそうだ。

価格といい重さといい電動ミニバイクという感じだが、従来のキックボードの形状に縛られたドンキの製品より遙かに実用性・安全性は高そうに思える。両者は、価格で4倍、重さで2.2倍の差。皆さんはどっちの方がお好みだろうか？

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あるAnonymous Coward 曰く、

既に連日大きく報道されていてご存知の方も多いと思うが、朝日新聞の記事によると、台湾の花蓮県で2日午前、台湾鉄道の樹林発台東行き特急列車「タロコ号」(乗員・乗客496人)が、和仁駅と崇徳駅間の清水トンネル付近で脱線し、乗客・乗員50人が死亡し、日本人2人を含む146人が病院で治療を受けているそうだ。

事故は、タロコ号がトンネル手前で、線路に滑り落ちた工事用車両と衝突、脱線し、車両の多くがそのままトンネルの中に突っ込み、壁にぶつかったらしい。単線で、トンネルの中も狭いことから救助は難航したそうだ。台湾では、彼岸に当たる清明節の初日で、列車はほぼ満席で立ち客も多かったらしい。台湾メディアは、「過去50年で最悪の事故」としているそうだ。当局は、工事用車両のサイドブレーキが緩かった可能性を指摘しているようだ。なお、タロコ号は日立製作所製だそうだ。

台湾鉄道では2018年にも特急列車の脱線事故があり、18人が死亡している。

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国土交通省は2022年5月以降の新型車に対し、運転時に自動車後方を確認するためのバックカメラ等の装置の装着を義務化する方針であるという。継続生産車に関しては2024年5月から適用されるとしている。6月上旬に基準を改正する方針とのこと（後退時車両直後確認装置に係る基準[PDF]、共同通信、Car Watch）。

この「後退時車両直後確認装置」に定められた主な要件としては、車両直後のエリア内の障害物を確認できる、広報への確認手段はカメラもしくは検知システム、ミラーによること、後方0.3~3.5メートルの範囲にいる歩行者を運転席から確認できる機能が必要としている。国交省は改正に合わせて5月1日までパブリックコメントで意見を募集しているとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

記事中では「国土交通省は1日、自動車後方の状況が確認できるバックカメラか、センサーの装備を自動車メーカーに義務付ける方針を明らかにした。（中略）義務化するのは「後退時車両直後確認装置」で、二輪車を除く全ての自動車が対象。バックカメラは車体の後方0.3～3.5メートルの範囲にいる歩行者を運転席で確認できる必要がある。センサーの場合は後方0.2～1.0メートルで人や物を感知し、音やモニターで運転手に警告する。」となっているが、下記のpdfでは「ミラー」でも良いとなっている。
また、義務付けられない対象には記事中にある二輪自動車の他に、側車付二輪自動車・三輪自動車・カタピラ及びそりを有する軽自動車・大型特殊自動車・小型特殊自動車・被牽引自動車・後退時車両直後確認装置を備えることができないものとして告示で定める自動車、も含まれるとしている。
https://www.mlit.go.jp/common/001396654.pdf

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レコードプレイヤーを備えたレクサスのカスタム車が作られたそうだ。北米レクサス国部門が3月22日に発表したもので、2021年型の「IS」をベースにしたワンオフカスタマイズ品。名称は「Lexus IS Wax Edition」だそうだ（amass、レスポンス、GENROQ Web）。

このIS Wax Editionは、グローブボックス部分にアナログのレコードプレーヤーが組み込んであり、平坦でない道を走行した場合でも音飛びせずにレコードを再生できる。フルサイズの12インチレコードも利用可能であるという。また17スピーカーと出力1800ワットアンプも搭載しているとのこと。

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この条例では、動く歩道を含むエスカレーターの利用者に対して、立ち止まることを義務づける。またエスカレーターの管理者にはその周知を義務付ける。ただし利用者や管理者に対する罰則規定はないという。日本エレベーター協会の調査によると、エスカレーター上を歩いて転ぶ事故が2018年1月から19年12月の1年間で805件発生するなど事故が多発している。これが条例が提出されたきっかけとなったとのこと。

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エジプトのスエズ運河でで23日、コンテナ船が座礁したことが話題になっている。座礁したコンテナ船は愛媛県の正栄汽船が所有し、台湾の長栄海運が運航していた。船は全長400メートル、幅59メートルで船名は「エバーギブン（Ever Given）」。オランダのロッテルダムに向かう途中だったという（NHK、時事ドットコム、Bloomberg、AFPBB News、ハフポスト、Bloombergその2）。

用船会社によると、突然の強風によりコースからそれた後に座礁したとしている。エバーギブンは運河をふさぐ格好で立ち往生しており、運河通過を目的にした100隻以上の船が立ち往生する事態に陥っている。現在は移動に向けた作業が進められているというが、作業は難航している模様（Bloombergその3）。この影響により、世界的な原油輸送に影響が出ないかといった懸念からWTI原油先物が上昇したと報じられている（SankeiBiz、Bloombergその4）。

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