米国のジョー・バイデン大統領は 9 日、米経済における競争促進を命じる大統領令に署名した(大統領令、 記者会見トランスクリプト)。

大統領令ではシャーマン法やクレイトン法、FTC 法を含む独占禁止法が米経済を独占から守る最前線と位置付け、各当局に協調して問題に対応するよう命じている。また、米国家経済会議委員長が議長を務め、財務長官や法務長官、農務長官、商務長官などをメンバーとするホワイトハウス競争会議の設置や、各当局の長の責務が記載されている。

連邦取引委員会 (FTC) 委員長に対しては、不公正なデータ収集の禁止や、サードパーティや所有者自身による修理へ不公正で反競争的な制限を課すことの禁止などに向けた法整備を命じている。なお、修理に関しては農業機械の修理を例に挙げており、電子機器の修理には言及していない。一方、連邦通信委員会 (FCC) 委員長に対しては、法整備を通じたネットの中立性の導入や、通信サービスにおける競争促進と消費者保護などを命じている。

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headless 曰く、

米国防総省 (DoD) は 6 日、軍用クラウドシステム JEDI (Joint Enterprise Defense Infrastructure) Cloud の提案要請を取り消し、契約解除の手続きに入ったと発表した(プレスリリース、 Official Microsoft Blog の記事、 The Verge の記事、 GeekWire の記事)。

JEDI は軍の機密データを処理するクラウドシステムを単一の民間企業が構築するというもので、最長 10 年、総額 100 億ドルにおよぶ大規模な契約だ。2018 年の公募では最終選考に Amazon Web Services (AWS) と Microsoft が残り、有力視されていた AWS を破って Microsoft が契約を勝ち取った。

しかし、AWS はドナルド・トランプ米大統領(当時)が政敵のジェフ・ベゾス氏に損害を与えるため不当に圧力をかけたなどとして米政府を提訴。2020 年 2 月には米連邦請求裁判所が契約の事前差止を命じ、米政府の申立を認めて裁判を DoD に差し戻した。しかし、DoD は契約先として Microsoft が適切だとの判断を示したため、AWS が修正訴状を提出し、米政府と Microsoft の棄却申立は却下されていた。

DoD は軍におけるクラウド利用の増加など、要件や環境の変化により JEDI がそのニーズに合わなくなってきていることを終了の理由に挙げている。そのため、JEDI の提案要請を取り消すと同時に、数量未確定方式契約 (IDIQ) でマルチクラウド・マルチベンダーによるクラウド利用の取り組み JWCC (Joint Warfighter Cloud Capability) を発表した。

DoD のニーズを今すぐ満たすクラウドサービスプロバイダー (CSP) は AWS と Microsoft のみだが、JWCC がこの 2 社で決定ということではなく、IBM や Oracle、Google などにも提案を求めるとのこと。Microsoft は JEDI 以外にもさまざまな米国の国防プログラムを支えており、DoD が同社の技術を信頼しているのは間違いないことだとし、今後も DoD に協力していく考えを示している。

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AC0x01 曰く、

やや旧聞となるが、米空軍は6月4日、ロケットを使って物資を世界のどこへでも素早く送り届けることを目指した「ロケット・カーゴ・ヴァンガード」計画を発表した（マイナビの記事, 航空万能論GFの記事, Slashdotの記事）。

報道によれば、同計画ではロケットを使い、最大100tもの物資を世界のどこへでも数時間以内に送り届けることを目指すとしている。並行して、不整地着陸や貨物の空中投下、またロケットから物資を素早く降ろす方法も研究される。

ロケットを使って物資を輸送するというコンセプト自体は昔から存在したものの、これまではコストや運搬力の点で現実的な案とはみなされていなかったという。しかし近年になり、民間企業がこうした目的に耐えうるロケットを開発しつつあり、それを採用することで実用化できる可能性があるとして、計画に至ったとのこと。

ということで、具体的な名前は出てこないもののようするにSpaceXのStarshipが軍の物資輸送にも使えそうなのでこの計画を立ち上げたという話のようだ。Starshipの地球上でのP2P輸送は確かに発表されていたが、思わぬところから大口顧客が付くのかもしれない。

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カリフォルニアハイウェイパトロール(CHP) アンテロープバレー署は2日、プリウスのボンネットに衛星アンテナを取り付けて走行していたドライバーに違反切符を切ったそうだ(CNBC の記事、 The Verge の記事、 SlashGear の記事、 CHP - Antelope Valley の Facebook 投稿)。

この衛星アンテナは SpaceX が衛星ブロードバンドサービス Starlink ユーザーに提供しているキットとみられ、ドライバーは車の外でビジネスをする場合に Wi-Fi が利用できるようアンテナを取り付けていると述べたという。Starlink は移動中の乗り物にもサービスを提供すべく米連邦通信委員会 (FCC) に申請している。これについてイーロン・マスク氏は、Starlink の衛星アンテナが Tesla 車に取り付けるには大きすぎるとの考えを示し、飛行機や船、大型トラック、RV など向けだと述べている。

カリフォルニア州の自動車法 26708 条 (a)(2) では視界を妨げるものを取り付けた自動車の走行が禁じられており、ボンネットに衛星アンテナを取り付けた自動車の走行は違法となる。違反切符を切った警察官はプリウスを停車させ、衛星アンテナが視界の妨げにならないかどうか丁寧に尋ねたところ、ドライバーは右折の時だけ(妨げになる)と答えたとのことだ。

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Kaseyaは7月4日、同社のIT環境管理・自動化サービス「Kaseya VSA」が2日に高度なサイバー攻撃を受けたと発表した。Kaseya VSAはソフトの更新を管理・配信するときに使用されるもので、サイバー攻撃により約40の顧客が影響を受けたことが判明しているとのこと。犯行は5月に鹿島建設の海外子会社を攻撃したロシアの犯罪集団「REvil」が関わっていると見られている（Kaseya、ITmedia、日経新聞）。

同社はサーバーを停止し、ソフトの使用停止や怪しいリンクをクリックしたりしないよう呼びかけた。また侵害検出ツールを公開するなどの対応を進めている。今回の攻撃により、中小企業を中心に1000社以上が影響を受けた模様。日経新聞によれば、Kaseyaと直接取引のないスウェーデンのスーパーマーケットがレジを動かせないことから、一時閉店することになったなどとしている。

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米国務省は 6 月 30 日、男性 (M)・女性 (F) 以外の性別を記載したパスポートや米国外出生証明書 (CRBA) の発行を可能にすべく作業を進めていることを明らかにした(プレスリリース、 Selecting your Gender Marker 、 ホワイトハウスの記事)。

長期的にはノンバイナリーの人やインターセックスの人、ジェンダーに従わない人がパスポートや CRBA を申請する際に指定可能な性別マーカーを追加することを目指す。性別の追加は技術的に大きな複雑さを伴い、システムの改修には時間がかかるとみられる。このようなパスポートで旅行する場合に問題が発生しないよう、他の省庁とも共同で作業を進めているそうだ。

米国の州や他の国では身分証明書の性別として「U (非公開)」「X (指定なし)」を指定できるところもある。米運輸保安庁 (TSA) はこれらの性別に予約システムで対応するよう求めており、航空会社が対応を進めている。

短期的に実現可能な変更としては、これまで申請者が身分証明書などに記載の性別とは異なる性別を指定する場合に提出が求められていた診断書が不要になっている。

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米国では原子力発電を支持する割合が過去最高レベルで増えているという。米国原子力学会が11日に発表した世論調査結果によれば、原子力発電を支持する割合は1983年以降最高となる76％に達したとしている。対象者の83%が今後の電力需要を満たす上で原子力が重要であると考えているほか、先進型炉による電力供給の準備を国が後押しするべきだとする意見が85％を占めていたという。原子力発電所の安全性についても昨年の47％から57％へ増加したとしている（電気事業連合会）。

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米連邦最高裁は23日、公立学校が生徒の発言を校外でも教育の一環として制限することを認める一方で、発言の内容が重大な混乱を生むようなものでない限り、生徒の言論の自由を制限することはできないとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 The Washington Post の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

この裁判はペンシルベニア州マハノイシティの公立学校生徒(2017年当時) が学区を訴えていたものだ。生徒はチアリーダー部とソフトボールチームでレギュラーに選ばれなかったことに立腹し、下品な言葉やジェスチャーとともに Snapchat 投稿で学校の方針を批判した。投稿では生徒が友人とともに中指を立てた写真に「Fuck school fuck softball fuck cheer fuck everything.」というキャプションが添えられている。短時間で消滅する Snapchat 投稿だが、「友達」の一人が画面の写真を撮影して共有した結果、生徒はチアリーダー部で1年間活動停止処分を受けた。生徒は謝罪して処分の撤回を求めたが認められなかったため、学区を提訴した。

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米連邦通信委員会（FCC）が17日、ファーウェイやZTEなどの中国企業に対処するための新たな規則を検討しているという。17日に提案したもので米国内のネットワーク上から中国5社の機器を排除する目的で採択されたそうだ（FCCリリース、CNET、ロイター）。

対象となる企業は、ファーウェイ、ZTEに加えて、ハイテラ・コミュニケーションズ、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジーの5社。また新規則では、これまでの承認されたものに関しても取り消しが可能な仕組みについても検討している。現在の案についてパブリックコメントを受け付ける予定となっている。

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米議会下院の民主・共和両党の超党派で構成されるグループは11日、Google、Apple、Facebook、Amazonの米IT大手4社、いわゆるGAFAの規制強化を目的とする法案を5本提出した。この改正案では、独占的な地位にあるプラットフォーム企業に対し、企業を買収する際には合法であることを証明する義務や自社の製品の優遇を禁止、競争上の脅威を持つ企業の買収禁止、データポータビリティの義務などが含まれている。場合によっては事業の売却を強いる内容のものも含まれている。これらは米国で2019年6月から行われた公聴会の調査の結果に基づいて起草されたものであるという（NHK、朝日新聞、産経新聞、WSJ、ITmedia）。

ITmediaの記事によれば、提出された法案は以下の通りとなっている。

• American Innovation and Choice Online Act[PDF]
• Platform Competition and Opportunity Act[PDF]
• Ending Platform Monopolies Act[PDF]
• Augmenting Compatibility and Competition by Enabling Service Switching (ACCESS) Act[PDF]
• Merger Filing Fee Modernization Act[PDF]

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headless 曰く、

米国のジョー・バイデン大統領は9日、米国人のセンシティブ情報を外国の敵から保護するための大統領令に署名した(大統領令、 ファクトシート)。

この大統領令は2019年にドナルド・トランプ大統領(当時)が署名した情報通信技術とサービスのサプライチェーンの安全を保つための大統領令13873を踏襲するもので、米政府や企業の機密情報や米市民のセンシティブ情報を扱うアプリケーションと外国の敵との結び付きをリスクベースで分析するよう監督官庁に命じている。

一方、中国のソフトウェア計10本を国家安全保障上の脅威と位置付けるトランプ大統領時代の大統領令3件は、本大統領令で取り消される。具体的には昨年8月に署名されたTikTokが対象の大統領令13942とWeChatが対象の大統領令13943、トランプ大統領退任直前の今年1月に署名された大統領令13971の3件。大統領令13971で対象となるソフトウェアはAlipayとCamScanner、QQ Wallet、SHAREit、Tencent QQ、VMate、WeChat Pay、WPS Officeの計8本だ。

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5月にサイバー攻撃を受けて操業停止に追い込まれた米パイプライン最大手コロニアル・パイプライン。ロシアに拠点を置くハッカー集団「Darkside」に身代金を支払っていたことも発表されていたが、その身代金のうち2億5000万円相当をFBIが回収することに成功したそうだ（米司法省、AFPBB News、NHK、CNN、BBC、ニューズウィーク日本版）。

米司法省が7日に発表したもので、支払われた75ビットコイン（当時の相場で440万ドル相当）のうち、FBIが63.7ビットコインを押収したとしている。この回収は最近になって新設された「ランサムウェア＆デジタル恐喝タスクフォース」によって行われ、暗号通貨ウォレットへの支払いを追跡、回収に成功したとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

金額を見ると半分ぐらいじゃんと思ったら、ビットコインが急落した影響でそう見えるだけで、75ビットコインのうち63.7ビットコインが奪還されたそうだ。

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headless 曰く、

米国のリサ・モナコ司法副長官がすべての連邦検事に対し、ランサムウェアとデジタル恐喝対策強化のためのガイダンスを3日付で発行している(ガイダンス: PDF、 Reutersの記事、 The Guardianの記事、 Ars Technicaの記事)。

ガイダンスの目的は内外を問わず各地で発生しているランサムウェア・デジタル恐喝に対する情報を中央に集約し、捜査の調整を可能にすることだ。ランサムウェアやデジタル恐喝スキームでしばしば使われるカウンターアンチウイルスサービスやオンラインフォーラム・マーケットプレース、暗号通貨取引所、防弾ホスティングサービス、ボットネット、オンライン資金洗浄サービスなども対象としている。

連邦地方検事補など関連事件の捜査に割り当てられた担当者は大きな進展があるたび、司法省のコンピューター犯罪および知的財産セクション(CCIPS)と連邦検事事務局の国家安全保障およびサイバー犯罪コーディネーターへの報告が求められる。CCIPSは個別に捜査されている事件が関連すると判明した場合に各当局間の調整などの役割も担う。

これにより、ランサムウェア・デジタル恐喝対策をテロ対策と同様の優先度で行うようになるとのことだ。

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高知能者の交流を目的とした国際団体「メンサ」に米国に住む2歳女児が会員となったと報じられている。同団体の会員になるには、IQ（知能指数）テストのスコアが一定水準以上である必要がある。この2歳女児は、周期表の全元素の名前を言うことができる、米50州を形と位置から特定する、スペイン語学習やパターン解読ができるなどが行えるとのこと。なおテストの結果、IQが146に上ることが分かったとしている（CNN）。

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米政府から日本に住む人に対して、小切手が送付されるという現象が起きているらしい。金額は1400ドルで日本円にして約15万円程度。届いた人が封書を開けるととくに説明書きなどは入っていなかったという。原因は米バイデン政権が3月に実施した「米国救済計画」における現金給付の誤配だとのこと（日経新聞、朝日新聞）。

現在は日本に住んでいることから本来は支給対象ではないにも関わらず、かつて米国で暮らしたことのある日本人に対しても給付されてしまったという。日経新聞の記事によれば、2005年10月の日米社会保障協定の発効以前に米国に住んだことのある場合などの条件で支払われてしまう例があったようだ。政策実行速度を重視した起きた副作用で、トランプ政権下でも同様のトラブルは起きていた模様。

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headless 曰く、

米国防総省(DoD)がXiaomiを「中国共産党の軍事企業(CCMC)」指定しないことでXiaomiと合意に達したと報じられている(Bloombergの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事、 9to5Googleの記事)。

DoDはドナルド・トランプ氏が米大統領を退任する直前の1月14日にXiaomiをCCMCに指定。しかし、Xiaomiが指定取り消しを求める訴訟を提起し、3月12日にはコロンビア特別区連邦地裁が指定の事前差止を命じている。DoDのリスト(PDF)には事前差止が命じられたと追記されており、命令中止の申立は行わなかったようだ。

現在のところDoDもXiaomiも指定取り消しを公式に発表していないが、Bloombergによれば11日に裁判所に提出された文書でDoDは指定取り消しが適切であることに合意しているという。両者は取り消しの条件について交渉しており、20日までに共同の和解案を提出するとのことだ。

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アメリカで母の日にプレゼント用に贈られるカーネーションが足りなくなっているそうだ。このため価格が高騰しているという。原因は複数あり、一つは世界的な生産地である南米諸国でのロックダウンと天候不良などが合わさったことで生産量が減少。米国内でも大麻の合法化によってカーネーション栽培を大麻に切り替える農家が増加した結果、こちらもカーネーションの生産数が減ったとしている（テレ朝News）。

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