特定商取引法が改正され、7月6日から注文していない商品を一方的に送りつけられる「送り付け商法」に対するルールが変更される。送り付け商法では、送られてきた商品を断らずにいた場合、買ったものとみなされ代金請求するというもの（消費者庁、FNNプライムオンライン、ねとらぼ）。

これまで買った覚えのない商品を受け取った場合、14日間は受け取った側で保管しておく義務があり、その後は処分しても良いというものだった。しかし、7月6日以降は受け取った側で商品はすぐに処分可能になるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

6日より特定商取引法の改正法の施行に伴い、商品を勝手に送り付けて代金を請求するいわゆる「送り付け商法」について、商品が即座に処分可能／代金を支払い義務がない事が明確化された。

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あるAnonymous Coward 曰く、

政府のオリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ「OCHA」の開発費等約73億円について、当初は圧縮が困難とされていたにもかかわらず、一転して半減された内幕を朝日新聞が報じている（朝日新聞デジタル1, 2）。

朝日新聞が11日に公開した音声データには、今年4月に開かれた内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室のオンライン会議で平井卓也デジタル改革相が同室幹部に檄を飛ばす様子が録音されている。「デジタル庁はNECには死んでも発注しないんで」「場合によっちゃ（NECを）出入り禁止にしなきゃな」「このオリンピックであまりぐちぐち言ったら完全に干すからね」「ちょっと一発遠藤（信博・NEC会長）のおっちゃんあたりを脅しておいた方がいいよ」「どこかさ、象徴的に干すところをつくらないと舐められちゃうからね」「運が悪かったってことになるね」「やるよ本気で、やる時は」「払わないよNECには、基本的には」などと発言。同紙の取材に対し、平井氏は自身の発言を認め、「国民の血税だから強気で交渉しろと檄を飛ばした。行き過ぎた表現があったかもしれない」などと釈明している。

「OCHA」の開発はNTTコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ、NECなどのコンソーシアムが受注していたが、開発費等の圧縮のために契約が解除された顔認証機能を担当していたのがNECだったという。しかし、NECはすでに開発をほぼ終えており、国の都合で減額になった経緯について、平井氏は「すでにNECが開発済みのシステムを使ったサービスなので払う必要はない。現場には裁判になってもいい、と指示して交渉させた」と説明している。

朝日新聞は、事業費削減で国民負担の軽減を図るとする点では平井氏の主張は一理あるとしながらも、こうした発注側の事情による削減や契約解除が当たり前とされると、契約額の高騰を招く可能性もあると述べている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

アクセス殺到によるダウンなど問題が報じられる自治体のワクチン予約システムだが、5月11日の会見で平井卓也デジタル改革担当相は「今後は政府主導で全国共通のシステムを提供する可能性がある」と話したという（ITmedia）。

今後整備される予定の政府の共通計算基盤「ガバメントクラウド」を活用して作成する可能性があるという。そもそも全国で使うシステムを何故各自治体ごとにバラバラに整備しているのか理解に苦しむ。政府が問題点に気づいたのはよいものの、今から整備では早くても来年ぐらいになるのではなかろうか？

ワクチン接種のシステムに関しては、新たな課題が指摘されているようだ。加藤官房長官は12日午後の会見で、東京と大阪に会場を設置する大規模接種と各自治体での接種について、二重予約を防止仕組みは用意されていないとする発言を行ったという。予約画面で周知するなどの対応を検討しているとのこと（NHK）。

このNHKの記事ではキャンセルが生じたり、ほかの人が受けられなくなるといった課題が指摘されているが、逆に一人の人が短期間で複数回接種してしまい健康を害するリスクも考えられる。記録力が曖昧な人も含まれる高齢者が優先接種する仕組みになっていることから、システム的な対策は必要な気もする。

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菅義偉政権の柱となる政策の一つデジタル庁関連6法が、12日の参院本会議で可決、成立した。これにより、デジタル庁が9月1日から発足することになる。各省庁で個別に行われていた行政システムの発注等を一本化し、統一的に発注・運用することで効率化を図る。個人情報の扱いに関しても国の基準に合わせて一元化するとしている（時事ドットコム、NHK、読売新聞）。

yasuoka 曰く、

本日の参議院本会議で、デジタル庁関連法が無事に成立した。6本もの法律が一度に成立したので、なかなか内容をまとめるのは難しいのだが、私(安岡孝一)個人としては、個人情報の保護に関する法律と行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律と独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が一本化されるのが、かなり影響が大きい。というのも、京都大学(国立大学法人)は独立行政法人等にあたるので、3番目の法律の下にあったのが、ほぼ全面改正の憂き目を見るわけだ。その一方、各自治体の個人情報保護条例はバラバラのまま、とりあえず「全国的な共通ルール」を規定するという方向だったりする。なかなかにヤヤコシイのだが、さて、デジタル庁の設置に、現状どこまで間に合うやら…。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウイルス対策で支給される持続化給付金などから性風俗事業者を除外したのは、法の下の平等に反し違憲だと国が訴えられていた裁判で、15日に国側が「性風俗業は本質的に不健全。支給の対象外としたことは合理的な区別だ」として争う姿勢を示したことが話題となっている（朝日新聞, 日刊スポーツ）。

この国側のコメントに対しては、Twitter上では性風俗関係者以外に漫画家などのサブカル界隈が、「国が不健全だと判断したら支援しなくていいはおかしい」「不健全ではあっても法の下では平等では」といった擁護論や、「この理屈が通れば漫画や同人誌即売会も支援打ち切りできる」といった他の分野への波及を懸念する声を上げている。

裁判の結果が出るまではまだまだ掛かると思われるが、今後どうなっていくのかが気になるところである。

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日経新聞によれば、政府は個人事業主にもマイナンバーのように番号を割り振り、補助金の支給や税務手続きなどに利用できる仕組みを作る方針らしい。現行のマイナンバー制度には番号の公開に厳しい制限が存在するなどの法的な制約が数多くあることから、別の仕組みを用意する考えとのこと（日経新聞）。

新制度は、2023年10月から導入される消費税の税額票（インボイス）に合わせ、課税事業者に13桁の登録番号を割り振るとされる。法人に関してはこれまで通り法人番号を引き続き使用する。個人事業主には新たな登録番号を付与するとしている。記事によれば、この登録番号はGビズIDに紐付けされるとしている。

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政府が提出した法令でミスが相次いでいる。FNNプライムオンラインの報道によれば、その法案作成のミスの一因に、Microsoft Wordと一太郎との互換性にあるとして、農水省が「一太郎」の使用を禁止する方針が出されたらしい。

中央省庁では一般的にはMicrosoft Wordが使用されているが、一部では一太郎が使われているという。しかし、法案の条文ミスの理由とされたり、民間企業とのやり取りで不具合があるなどから、農水省はMicrosoft Word使用を原則化するという通知を出したとしている。なお過去にも農水省は「働き方改革」の一環としてWordに統一する方針を出したと報じられたことがある。

あるAnonymous Coward 曰く、

互換性の問題から、相次ぐ法案の条文ミスの理由とされたり、民間企業とのやり取りで不便が生じ、政府内で「一太郎」の使用を問題視する声が上がっている。

こうした中、農水省が省内で「ワード使用を原則化」する通知を出したことがわかった。

いやはやなんとも

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河野行政改革担当大臣は7日、国の「競争的研究費制度」に関して、事務手続きのルールが省庁間などでバラバラであったりすることで、研究者の時間が無駄に奪われているとの指摘があったことから、2021年4月1日以降に実施する事業に関しては、事務手続き上のルールを統一・簡素化する方針を決めたという（河野太郎公式サイト、競争的研究費における各種事務手続き等に係る統一ルールについて[PDF]）。

具体的には各種提出書類の様式や提出期限、消耗品の取扱に関するルールの統一、押印省略やデジタル化、研究機器の譲渡などに関する手続きの迅速化などがあるという。競争的研究費の事務手続きのうち100件以上に関しては統一化を行ったとしている。

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小泉環境大臣が26日に鶏卵業界が採用している「バタリーケージ」という飼育方法を改めさせる方針を示したという。バタリーケージは国際獣疫事務局などからアニマルウェルフェア（動物福祉）に反するとして国際的に改善の動きがある（産経新聞）。

産経新聞によると、小泉環境大臣からは次のような発言があったようだ

日本のビジネスチャンスが失われかねない。（海外の訪日観光客に）バタリーケージで生まれた卵だから、食べたくないという動きが拡大したときに、経済的な影響を受けるのが日本の事業者だとすると、行政サイドもその移行支援を考えてみたい

記事によれば、欧州連合（EU）などがバタリーケージを禁止しているのが根拠と思われるが、訪日観光客が卵を食べないことが、日本の飲食ビジネス的にどれくらい影響があるのかは気になるところだ。また日本の鶏卵価格が30年ほど変化がないのは、この飼育方法を採用してきたためともされている。

このほかの要因としては、2021年1月15日に吉川貴盛元農林水産相が大手鶏卵生産会社からの収賄の罪で在宅起訴されたことも影響している可能性がある。この事件では吉川元大臣にアニマルウェルフェアの動きに反対してもらうために起きたものだったことが報じられている（読売新聞、J-CAST、東スポWeb）。

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総務省は5日に発表した「令和2年度無線設備試買テストの中間結果報告」の中で、「著しく微弱な無線局」の基準を超える製品34機種を発表した。このテストは市販されている製品を総務省が購入し、実機を使用して電波の強さの測定を行うというもの（総務省 電波法に基づく免許等が必要な無線設備[PDF]、ITmedia、ケータイWatch）。

今回発表された製品の中には、国の定める微弱の基準の許容値を著しく超える製品として、アンカージャパンの車載用FMトランスミッター「Anker Roav FM Transmitter F0」、AUKEY internationalの車載用FMトランスミッター「BT-C4」の2製品が含まれていることが分かった。アンカージャパンは2月10日、公式Twitter上で、

人体に影響を及ぼしたり、他の機器を破壊したりする危険性はございませんが、他の無線局との混信や電波妨害が発生しないよう定められた基準値を上回る製品のご使用は電波法で禁止されておりますため、当該製品をお持ちのお客様はご使用をお控えください。

「Anker Roav FM Transmitter F0」の使用をしないように求める告知を行っている。その後の対応については追って連絡するとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

国土交通省は、障害者らが利用できるように設計されているトイレに関して「多目的トイレ」と呼ばないよう求める法改正を行うそうだ[朝日新聞]。

新たな推奨名称は「バリアフリートイレ」。朝日新聞によるとこれらのトイレは「多機能」「多目的」と呼ばれていたが、健常者による不適切な利用が増え、必要なときに障害者らが使えない事例が出ていることから、名前の変更を求める方針を決めたそうだ。記事によれば3月にも指針の改正を行うとのこと。

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経済産業省は8日、2030年までにアンモニア燃料の国内消費量を年300万トンに、2050年までに水素とアンモニア発電をエネルギー全体の1割に当たる3000万トンにまで増やすとする目標を決めたそうだ（日経新聞、NHK）。

アンモニアは燃やしても二酸化炭素を出さないことから、脱炭素に向けた次世代の燃料に位置づけられるという。2021年度からは実際の設備を使って石炭火力の燃料の20%をアンモニアとする実証試験が始まるそうで、この実証実験では既存の石炭火力発電所で、石炭を燃やす際に一緒に燃料として混ぜることで、二酸化炭素の排出量を減らす技術の実用化を目指すとしている（TBS NEWS、テレ朝news）。

課題としてはアンモニア自体の輸入。テレ朝newsによれば、アンモニアのほとんどは各国が自給自足しており、輸出は世界中で2000万トンしかないという。またアンモニアを現在の「ハーバー・ボッシュ法」で生成をするためには、大量の二酸化炭素をを排出するという問題も抱えている。このため、水素を水の電気分解から得る「グリーンアンモニア」という手法を実現するための取り組みが行われているとしている（日経新聞その2、過去記事）。

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ITmediaの記事によるとこうした発言を行った背景には、8日に霞が関の職員を名乗るTwitterアカウントからの投稿で、課長補佐は有給休暇を取得しつつも、なぜか本日も職場で働いているなどとするツイートがあったためであるようだ（当該ツイート）。

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headless 曰く、

台湾で11日から、表紙で「TAIWAN」を強調した新デザインパスポートの発行が始まった(台湾外交部領事事務局のアナウンス、 The New York Timesの記事、 蔡英文総統のInstagram投稿)。

旧デザインのパスポートの表紙は上部に台湾の正式名称である「中華民国」と英字表記の「REPUBLIC OF CHINA」、中央に中華民国国章、下部に「TAIWAN」「護照 (パスポートの意)」「PASSPORT」とICチップアイコンが順にセンタリングして配置されていた。文字サイズは「中華民国」と「REPUBLIC OF CHINA」の横幅が揃うようになっており、他の漢字と英字はこれに揃えられていたため、「TAIWAN」は小さめだった。

新デザインでは「REPUBLIC OF CHINA」が国章を取り囲む円周上に小さい文字で配置され、「TAIWAN」が「中華民国」と同じ横幅になるよう、大きな文字に変更された。その結果、「TAIWAN」が最も目立つデザインになっている。この変更について外交部領事事務局では、COVID-19パンデミックにより各国で入国審査が厳しくなっており、中華民国(Republic of China)のパスポート保有者が中華人民共和国(People's Republic of China)の市民と誤解されることを避け、旅行時の不便を減らすため、「台湾のパスポート」であることをわかりやすくしたと説明している。

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一部地域の郵便局では、マイナンバーカードの交付申請ができるようなっているが、同様の手続きを携帯ショップでも申請できるようにするという話があるそうだ。カードを発行している地方自治体の窓口は平日対応のみ。そこで休日も営業している携帯ショップを活用するという流れであるようだ。今年度中に方向性をまとめ、21年度中の実現を目指すとしている（SankeiBiz）。

携帯ショップが選ばれた理由として、本人確認の業務に慣れている点もあるという。政府はスマートフォンとマイナンバーカードの一体化を目指していることから、将来的には手続きの効率化も図れるという読みもあるようだ。

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菅義偉総理大臣は4日の午前11時に行われた年頭の記者会見で、関東圏での緊急事態宣言の再発令を検討していると発表した。今週中にも東京・埼玉・千葉・神奈川などに対して発令される見込みだという（首相官邸 菅内閣総理大臣記者会見、読売新聞、スポーツ報知）。

12月の東京近郊・繁華街で人手が減らず、3が日も東京圏での感染者が圧倒的に多いこと、経路不明の感染原因の多くは飲食によるものとの専門家の指摘があること、北海道や大阪などで飲食店等の営業時間短縮が感染数減少に効果を出していることなどから、首都圏においてもメッセージ性を強めるため、感染経路として問題視されている飲食店の営業時間を現在の午後10時から午後8時までとする方針だと話している。

ただし20年5月の緊急事態宣言のような、教育やスポーツ分野など飲食店分野以外への全面的な適用は考えていないとしている。また緊急事態宣言に実効性を持たせるため、給付金と罰則をセットにするための特措法を通常国会に提出するとしている。加えてCOVID-19の2月下旬までにワクチン接種を開始できるよう準備を進めていると発表した（共同通信Twitter）。

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