2020年12月時点では台湾・韓国・日本が上位3位までを占めるている半導体生産量（工場換算）だが、2021年には日本が中国に追い抜かれそうな気配だという（IC Insights、PC Watch）。半導体調査会社IC Insightsが7月13日に発表した半導体生産量の国別統計によれば、2020年12月時点では世界のウェーハ容量の21.4％を台湾が占め、続いて韓国の20.4％となっている。日本は3位で15.8％。中国は15.3％で現時点でも日本とほぼ同等のポジションとなっている。

shesee 曰く、

この統計は、あくまで工場の存在する国で積算した値であり、多国籍企業が中国に作ったファブも含まれる。しかし中国の国策である国産メモリの本格生産にむけたファブの増設も反映されていることから、実質的な実力を示しているものと思われる。

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Amazon.comで引き続き中国メーカー製品の大規模削除が行われているようだ。すでにAmazonではAukeyやMpow、RavPower、Vava、TaoTronicsなどの製品が削除されたが、The Vergeなどの記事によると米Amazon.comではUSBスマートフォン充電パッドで知られる「Choetech」の製品もまとめて削除された模様（The Verge、XDA Developers）。

Amazon.comでChoetechの製品を検索すると他社製の充電パッドなどが表示される。すでにブランド専用ページも消されているようだ。日本国内でも同様の状況になっている。削除理由はほかの削除された製品と同じで、偽レビュー・やらせレビューが原因であるようだ。

このほかにも中国の掃除用品メーカー「MOOSOO」の製品もまとめて削除された模様。Amazonのブランド専用ページは12日午前時点ではまだ残っているが、販売されている製品は一つもない状態になっている。先日のプライムデーで商品を買ってしまった人が後悔しているツイートなどが見受けられる。

なおPC Watchの記事によると、こうしたAmazon.comの偽レビュー対策により、中国の越境ECを主力ビジネスにする企業「有裸樹科技有限公司」などが大きな影響を受けているという。有裸樹科技有限公司は約3割相当の340個の保有ブランドが凍結、この結果約1.3億人民元（約22億円）ほどの資金が凍結された状態になったとのこと（PC Watch）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

中国の「千人計画」などで日本の研究者が中国に引き抜かれていることが問題視される昨今だが、それに対して、中国ではなく日本側に問題があるという指摘記事が興味深かったので共有する（Yahoo!ニュース個人）。

千人計画というと軍事技術が話題となることが多いが、実際には基礎研究分野でも多くの人材が応募しているという。たとえば天文学において、中国では基礎研究の一環として大きな予算が付き、大学の教員などの常勤職のポストも多く用意されているが、一方の日本では典型的なすぐには役に立たない分野として「何の役に立つのか？」と真っ先に予算カットやポスト削減にさらされているという。そのため、人材流出が問題視されるようになった後も、むしろ応募が加速しているという。

日本の研究者の待遇の悪さは以前から言われているが、果たしてこの状況を改善することはできるのだろうか？

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中国政府の国家ネットワーク情報弁公室（CAC）が4日、DiDiという名称で中国内での配車サービスを展開しているDidi Chuxing（滴滴出行）に対して、アプリの配信停止命令を出したそうだ。同社は6月30日に米証券市場に上場したものの、中国当局は上場の2日後にDiDiに対する調査を行うとする発表を行っている（Didi ChuxingのWeibo公式、日経新聞、SankeiBiz、iPhone Mania）。

同国の個人情報関連の法律である「インターネット安全法」に基づく措置で、DiDi個人情報の収集の扱いなどに問題があったためだとしている。詳細については不明。日経新聞によると、DiDiはすでにダウンロードされたアプリに関しては正常使えると説明しているという。DiDiにはソフトバンクグループ系の投資ファンドであるビジョン・ファンドが筆頭株主となっている。このほかAppleも2016年に10億ドルを出資しているとされ、取締役の派遣も行っているとされている。

あるAnonymous Coward 曰く、

それよりも大株主のソフトバンクはどうすんの?
月曜日の相場が楽しみ。

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中国四川省成都で、電気自動車200～300台が燃えるという大規模な火災が発生したと報じられている。詳細はタレコミにあるとおりだが、電気自動車の充電施設はビルの地下などに設置されることが多く、車両も同様にまとまって駐車されている。このため一度火災が発生すると、ビル全体に被害が及ぶ上、バッテリー方式であることから消火にも苦戦する模様。なおタレコミとは別の網易網記事では火災の動画も一部掲載されている（網易網その2[動画あり]）。

masakun 曰く、

6月23日午前3時半頃、中国四川省成都市で充電中の電気自動車が突然燃え上がった。警備員と住民が消火にかけつけるもうまくいかず、火災は隣の電気自動車に燃え広がり、通報を受けて消防も駆け付けたが、30分のうちにカーポート内の約300台の電気自動車が燃え尽きたという。さらにカーポートに隣接した建物の外壁も黒焦げで、火力の強さを物語っていた。この火災でけが人はいなかった（網易網の記事）。

今回の火災現場のようにたくさんの電気自動車が集中管理されていると、バッテリーの劣化等で大規模な火災につながりやすいが、中国の一部の高層地域では車両の充電スペースが地下にあり、ひとたび火災が発生すると高層建築物の安全性にも悪影響を及ぼしかねない。

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中国国家航天局(CNSA)は11日、中国の火星探査車祝融が天問1号着陸機と並んで撮影したグループセルフィーを公開した(CNSAのニュース記事、 Mashableの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

祝融には切り離し可能なリモートカメラが底部に搭載されており、着陸機の南約10mの位置にカメラを置いて撮影したものだという。探査車はリモートカメラから写真を受信し、火星を周回している天問1号周回機を通じて地球に送信したとのこと。このほか、祝融のナビゲーションカメラの映像から生成した360度パノラマ写真や、祝融が東南6mほどの距離から撮影した着陸機の写真も公開されている。

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デイリー新潮によれば、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」が、中国の人民解放軍によって用途特許を出願し、それを3月29日付で国家知識産権局（CNIPA）が特許を認めたのだそうだ。人民解放軍は、2020年2月に特許の根拠となった実験データを発表しており、それを利用してアビガンの有効性を実証、特許取得に結びつけたとしている（デイリー新潮）。

現状は仮定ではあるようだが、この出願が特許協力条約（PCT）に基づく国際出願だとすると、PCT加盟国150か国以上で国内申請と同様に扱われることになるという。日本もPCTに加盟していることから、アビガンをCOVID-19の治療に使用する場合は、人民解放軍の許諾が必要になる可能性もあるとしている。

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世界保健機関（WHO）は7日、中国シノファームが開発したCOVID-19ワクチンの緊急使用リスト（EUL）入りをすると発表した。欧米以外で開発されたワクチンの承認はこれが初めて（WHO、BBC、NHK、Record China、Yahoo!ニュース）。

EUL入りしたことにより、国際的なワクチン配布の枠組みである「COVAX」での配布も可能となる。シノファーム製ワクチンは2回の接種が必要なタイプ。通常の冷蔵庫で保管できるなどの特徴を持つことや容器側に高熱環境課に置くと変色するラベルが取り付けられているといった特徴がある。WHOは品質、安全性、有効性、リスク管理計画、およびコールドチェーン要件などの観点から評価を行い、さらにシノファームワクチンに関してはWHOが生産施設の立入検査を行ったと説明している。

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中国では以前からガラス製の吊り橋が作られているが、その吊り橋の一つが強風によって床面が割れ、移動中の観光客が橋上に取り残されたことが報じられている（Daily Mail Online、The Straits Times、ユルクヤル、外国人から見た世界）。

この橋は中国東北部の吉林省龍井市郊外の景勝地・琵岩山（びがんさん）につけられたもので、5月7日午後12時45分ごろ、地上から100mの場所にある橋のデッキガラスが最大150kmhの強風に煽られて割れてしまったという。

事故当時、橋の上には男性が一人いた。Daily Mail Onlineなどの記事に、Weiboにアップされている取り残されていたときの画像などが上がっている。この男性は消防士、警察、林業および観光関係者が協力することで救出に成功したとしている。上げられた画像を見ると、床だけでなく、手すり部分なども崩壊しかけていた模様。中国の山間部では観光名所としてこうした「ガラスの吊り橋」を建設されることが多く、2016年時点で少なくとも60か所ほどあることが分かっているそうだ。

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KAMUI 曰く、

中国が自前の宇宙ステーションのコアモジュール打ち上げを実施したのはつい先日のことだが、アメリカ宇宙軍・第18宇宙管制隊のニュースリリースによると、打ち上げに使用したロケット・長征5号Bが5月8日にも地球に再突入するとのこと。CNNの記事も参考にどうぞ。

現在、長征5号Bは制御されていない状態で、米軍が追跡を行なっているが、速度が速いことから正確な再突入ポイントなどは数時間前まで確定しないとのこと。なお、長征5号Bは約1年前に初打ち上げされたが、その際には部品の一部が地上に落下している。

soraeの記事によると、ロシアのRoscosmosも長征5号Bコアステージを追跡しているという。ロスコスモスの4日の予測では日本時間5月8日10時～5月10日5時頃に大気圏に再突入する見込みとしている。米Aerospace Corporationも落下予測を発表しているそうで、先の記事によると5月5日15時時点では落下のタイミングは、日本時間5月9日13時37分の前後28時間で、落下予想地点はメキシコ西方の太平洋上だとしている。ズレた場合でも太平洋、大西洋、インド洋の洋上になる可能性が高いとしている（sorae、Roscosmos）。

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AC0x01 曰く、

中国は4月29日、長征5号B遥2ロケットによる宇宙ステーション「天宮」のコアモジュール「天和」の打ち上げに成功した(人民網の記事、 朝日新聞デジタルの記事、 産経ニュースの記事、 Yahoo!ニュースの記事)。

中国は宇宙ステーション実験機の天宮1号を2011年に、天宮2号を2016年に打ち上げ、有人宇宙飛行の技術開発を行っていた。今回打ち上げられたモジュールは2022年の完成を目指す実用版の宇宙ステーションのコアモジュールで、太陽電池パネルやドッキングポートを備えるという。

今後2機の実験モジュールを追加し、3つのモジュールからなる総重量66トンの完全な宇宙ステーションとなる予定。長期で3人、短期では最大6人の宇宙飛行士が滞在可能になるということで、ISSに次ぐ人類の新たな宇宙拠点となっていくことだろう。

海南省文昌の打ち上げ施設で打ち上げが行われたのは日本時間4月29日12時23分。2回目となる長征5号Bロケットの打ち上げは天和を低地球軌道へ投入して成功した。天和は長さ16.6m、直径4.2m、質量22.5トンで、中国がこれまでに建造した中で最大かつ最も重い宇宙機だという(中国国家航天局のニュース記事)

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NVIDIAのビデオカードがついにご禁制の品になってしまったらしい。TVB Newsは、香港海関局が密輸をしていた漁船の中からマイニング専用の「CMP30HX」とおぼしきグラフィックカードを300枚ほど回収したと報じている。密輸業者は午前2時ごろに漁船から荷物をスピードボートに載せ替えていた。海上警察が発見して捕まえようとしたところ、密輸業者はスピードボートで逃げ出したそうだ。ボートチェイスの末に密輸業者に関しては逃げられてしまったという（TVB News[動画]、Tom's Hardware、GIGAZINE）。

積荷を確認したところ、ナマコやフカヒレ、スマートフォン、オープンリール？っぽいもの、そして最大300枚の身元不明のグラフィックカードが搭載されていたとしている。これらのハイテク製品の端末価格は200万香港ドル（約25万7000ドル）相当であると見られている。身元不明と書いたのは、ブランドやステッカーなどがすべて消されていたため。TVB Newsの動画では、ビデオカード出力がなく、2つの冷却ファンを備えた黒と灰色のクーラーを備えていることから、ネタ元の一つであるTom's HardwareはNVIDIAのCMP30HXであると判定した模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

ついにビデオカードがご禁制の品になってしまったのか…。

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国際刑事警察機構（ICPO）は3日、中国と南アフリカの当局が偽のCOVID-19ワクチンの密売組織を摘発したと発表した（ICPO、South China Morning Post、BBC）。

南アフリカ当局は、ヨハネスブルク・ハウテン州の倉庫で、偽ワクチンのアンプル約400個を発見した。これ約2400回分の摂取量に当たるという。また輸送に関与していたと見られる3人の中国人とザンビア人を逮捕したとしている。なおSouth China Morning Postの記事によれば、ヨハネスブルクの倉庫では偽の3Mマスクも大量に押収されたとしている。

こちらは2月の記事で取り上げている内容とみられるが、中国当局も偽造COVID-19ワクチン販売ネットワークを特定、製造工場で約80人の容疑者を逮捕したとしている。この製造現場では、少なくとも3000本の偽ワクチンを押収したとしている。

ICPOはこの2件を一つのリリースとして発表しているが、この2件の逮捕が連動していたかどうかについては不明。South China Morning Postは関連していたとも受け取れる書き方をしている。時系列としては南アフリカの件は昨年12月末、先の中国は前述のように今年の2月の出来事となっている。

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太陽光をミラーの反射光で集め、その熱によって発電する仕組み。この発電所は800ヘクタールの敷地面積を持ち、高さ260メートルの集熱タワーの周囲に1万2000枚を超える反射鏡がを同心円状に設置されているという。鏡面の総反射面積は140万平方メートル以上で現状ではもっとも建設規模の大きなものだとのこと。

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headless 曰く、

最近注目を集めるオーディオチャットアプリClubhouseが中国本土でブロックされたようだ(South China Morning Postの記事、 Mashableの記事)。

ClubhouseアプリはiOS版しかなく、中国のApp Storeでは昨年9月以降入手不可となっているうえ、現在のところ招待がなければ参加できない。それでも中国のユーザーは国外のApple IDを作ってアプリを入手し、招待コードを購入して参加していたそうだ。先週イーロン・マスク氏が参加を発表したことで中国での注目度もさらに高まっており、中国国内の著名な活動家や企業家の参加も話題になっているという。一方、Clubhouseでは中国政府にとって政治的に微妙な会話が交わされていることも注視されていたとのこと。

現在、中国本土ではClubhouseアプリのメインページにSSLエラーが表示されてVPNを経由しなければアクセスできなくなっており、中国本土の携帯電話番号ではアプリの認証コードを受信することもできなくなっているそうだ。South China Morning PostではClubhouseについて、中国と米国に本社を置くAgoraのサービスを利用しているという非公式情報にたびたび言及しているが、今回の記事では言及していない。

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中国で新型コロナウイルス（COVID-19）の「偽ワクチン」が製造され、そのうちの3000本強を中国の公安機関が押収したとの報道が出ている。北京市や江蘇省、山東省などに所属する公安機関が偽ワクチンを製造・高額販売していたグループを発見、その関係者80人あまりを逮捕したとのこと（読売新聞、TBS NEWS、中央日報）。

逮捕された犯人グループが製造していた偽ワクチンは、注射器に生理食塩水を入れただけのものだったそうだ。これを中国が唯一市販を認めているシノファーム製のものとして昨年9月ごろから販売していた模様。中国は国産ワクチンを途上国などを中心に提供することにより、政治的な影響力を高めようとしている。このため今回のような偽ワクチンの製造や販売に関しては看過できない立場だとみられる（BBC、NHK）。

一方で、シノバック製のワクチンはブラジルでの治験で有効性が50.38％しかないというデータも出ており、輸出先で見直しや接種停止の動きもある模様（Bloomberg、ロイター、CNN）。

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新型コロナウイルス（COVID-19）の感染経緯などの調査目的のため、中国武漢に向かっていた世界保健機関（WHO）の国際調査団。年初に一度は中国側に拒否されたことから、あのテドロス事務局長が「たいへん失望した」と批判する事態となっていた。その後11日にようやく入国が認められたと報道されていた。しかし14日に行われた報道によると、調査団の専門家うち2人はシンガポールで足止めされているそうだ（ロイター、AFPBB News、日経新聞、時事ドットコム）。

各紙報道によれば、この専門家2人は抗体検査で陽性と判定されためだという。PCR検査では全員陰性だったものの、IgM抗体検査で陽性だったことから、追加検査を受けている模様。今回の国際調査団の専門家は日本人を含む15名で構成されているという。残りの13名に関しては武漢市入りしており、ホテルで2週間の隔離措置を受ける。現地での調査はその後に開始される予定（TBSNEWS、産経新聞）。

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