トヨタ自動車は20日、東京都内にある同社系のディーラー「レクサス高輪」で不正な車検が行われていたと発表した。6月17日に行われた国土交通省の監査の結果発覚したもので、不正が判明している車両は565台。2019年6月から2021年6月の2年間に行われた車検車両の3分の1に不正があったとされている（トヨタリリース、Car Watch、日経新聞、ベストカー）。

本来実施すべき検査項目のうち、ヘッドライトの明るさ、フロントタイヤの角度、パーキングブレーキの効きの3点に関しては数値を書き換えていた。排気ガスの成分、スピードメーターの精度(誤差)の項目に関しては検査を実施していなかったとしている。

トヨタでは3月に「ネッツトヨタ愛知」でも不正車検5158台が見つかっている。記者会見での質疑応答で二つの不正車検には共通点はあるか、という質問に対し、トヨタ側はいずれも車検に時間制限が課せられており、いかに車検整備を早く済ませるかという制約の結果、不正が生まれたという共通点があるとの回答をしていたという。

LARTH 曰く、

某小説中で「科学者は嘘を吐かない、間違えるだけ」なんて台詞が有りましたが…嘘を吐く技術者も詐欺師ではないだろうかと。

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headless 曰く、

EC サイトに投稿された製品レビューや出品者を評価する Fakespot の iOS / iPadOS 版アプリが App Store から削除された(The Verge の記事、 GeekWire の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

Fakespot は公式サイトのほか、ブラウザー拡張機能やアプリから利用できる。iOS / iPadOS 版アプリは Android 版と同様にブラウザーや他のアプリから共有機能を使用して呼び出す仕組みだったが、6 月に公開された更新版ではアプリ単体で EC サイトを利用できるようになっていたようだ。

App Store からの削除を要請した Amazon は、アプリがサードパーティのコンテンツを使用する場合は許可を得る必要があるという App Store Review ガイドライン 5.2.2 に Fakespot アプリが違反していると The Verge に説明したという。Fakespot が Amazon のサイトにコードを注入しており、顧客データを危険にさらすとも述べたそうだ。

Apple は知的財産の問題を当事者間で解決するよう求めたが、友好的な解決はできないと判断してアプリを削除したとのこと。Fakespot 側は Apple が問題解決に必要なガイダンスを提供しなかったなどと不満を述べているが、Amazon 側は Fakespot を出品者と製品に関する誤った情報を顧客に伝えるアプリと位置付け、Apple の対応を歓迎しているとのことだ。

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東京都心部で電車での密状態を避けるため、自転車通勤をする人が増えているという。しかし、通勤中の事故リスクから自転車通勤を禁止している企業も多く、隠れて自転車通勤している人も多いようだ（朝日新聞）。

会社にバレないための措置として最寄りの駅で自転車を置いて電車に乗り換えたり、シェアサイクルを活用する「闇通勤」 状態の人もいるようだ。企業側の自転車通勤の解禁を望む声もあるが、交通事故による保障の問題のほか、駐輪場の確保ができないことや通勤手当の扱いなどの課題もあるため簡単にはいかない模様。ただ政府は自転車通勤を促進する考えがあり、2020年4月から自転車通勤を推進する企業・団体を認定する「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」を用意しているとのこと（国土交通省）。

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英宇宙旅行会社の英ヴァージン・ギャラクティックは7月11日、「SpaceShipTwo VSS Unity（以下スペースシップ2）」の試験飛行を行った。日本時間の12日0時50分ごろには高度86キロに到達し、数分間の無重力飛行後に下降、滑走路に無事着陸することに成功した（Virgin Galactic、CBS NEWS、朝日新聞、朝日新聞動画、トラベルボイス、ロイター、Yahoo!ニュース個人）。

スペースシップ2は母機に吊り下げられて一定高度まで上昇し、そこから切り離されて内部のロケットエンジンで上昇するという空中発射型。今回の試験飛行では創業者のリチャード・ブランソン氏のほか6名が搭乗。ブランソン氏は試験飛行からの帰還後に宇宙旅行2席分が当たる懸賞を発表するなどのアピールを行った。7月20日にAmazon.comの創業者であるジェフ・ベゾス氏がBlue Origin初の有人飛行に参加する予定となっているが、ブランソン氏はこれに先んじた形で成功したということになる。

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先日、政府によるSIMロック対策に対して、キャリア側が使用可能なBandを限定したバンドロックで対抗するのではないかとする話題を取り上げた。この中で取り上げた「Xperia Ace II（SO-41B）」という機種は、NTTドコモの専売品でかつ低価格モデルゆえにバンドロックがかけられているのではないかとする意見も紹介した。しかしSkyblueの記事によれば、7月9日に発売されたソニーのフラッグシップモデル「Xperia 1 III」では、懸念されたバンドロックに相当する行為が行われているようだ（Skyblue）。

記事によれば、この製品はNTTドコモ、au、ソフトバンクの3キャリアで発売され、もっとも安価なNTTドコモ版SO-51Bでも15万4440円、au版となるSOG03では17万8000円、最も高いソフトバンク版では18万8640円という高額なモデル。仕様もキャリアごとに異なるとみられ、ソフトバンク版ではauとNTTドコモのプラチナバンドに対応せず、NTTドコモ版もauとソフトバンクのプラチナバンドに対応しないことから、SIMロックを解除してもキャリアの移動はしにくい仕様で、公正取引委員会などの求める方針に反した内容になっている（ドコモ：SIMロック解除対応機種および対応周波数帯[PDF]、ソフトバンク：Xperia 1 III搭載周波数帯一覧）。

一方で米国で販売されるSIMフリー版では、価格設定も3キャリア版よりも安価。3キャリア版ではデュアルSIM非対応なのに対して米国版ではnano SIM×2のDSDV構成に対応する。ほかにもWF-1000XM3が付くなどの予約特典も用意されているそうだ。

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6月に日本製の実写SF作品として公開された新作映画2作が興行的に苦戦しているという。Real Soundの記事によると、米SFR作家ハイラインの夏への扉を元ネタにした「夏への扉 ―キミのいる未来へ―」は、公開後3日間の動員数は4万3688人、興収収益は5831万8900円で東宝配給作品としてはかなり悪い出足であるそうだ（Real Sound）。

また同様にSF作家ケン・リュウ氏の短編小説を元にした「Arc アーク」に関しても、公開から3日間の動員数は1万4891人、興収収益が2017万9020円と、公開規模の小ささを踏まえてもかなり苦戦しているとのこと。日本では実写SF作品は求められていないのか、それとも別の理由があるのかは不明。

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Micronは3月にIntelと共同開発を行ってきた「3D XPoint」事業からの撤退を発表済みだが、事業用の工場等の売却先がTexas Instruments（TI）になるそうだ。6月30日、MicronとTIはユタ州・リーハイにある3D XPoint関連工場の売却に関する正式契約を行ったと発表した（Micronリリース、TIリリース、GIGAZINE）。

Micronは同工場を現金9億ドルで売却する。また3D XPointに関連するツールやその他の資産の売却も進めておりこちらの売却益は6億ドルほどになる見込みだという。売却手続きは2021年末までに完了する予定。TIは同工場を300mmウェハーの生産設備として見ているとのことで、同工場で3D XPoint関連製品を生産する予定はないとしている。

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キャッシュとしての利用を想定した3D XPoint採用の「Intel Optane Memory」発表 2017年03月31日
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IntelとMicron、「革新的」な不揮発メモリ技術を開発したと発表 2015年08月03日

博報堂の調査によると、3万円を超える商品を購入する場合は店舗での購入を希望する人が6割以上いるという。その一方で1万円未満の商品では、オンラインでの購入希望が多いとしている。店舗での購入のメリットとしては、「安心感がある」が最も多く72.9％。続いて「友人・知人と一緒に商品を買える」が60.3％、「返品交換がしやすい」が51.7％がそれに続いている。オンライン購入のメリットとしては、「すぐに欲しいものを見つけられる」が67.3％と最も多い。また「安く購入できる」が61.0％、「比較検討しやすい」の60.0％が続いている（ITmedia）。

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ソフトバンクロボティクスグループが提供しているロボット「Pepper」が、すでに生産を停止しているらしい。Pepperは国内では小売店の接客業など向けに提供されてきたが、販売が振るわないことから、生産が停止されたと見られている。フランスの同社は「労働力の最適化計画を検討している」としており、人員削減も進めているとしている。ロイターによるとアメリカやイギリスでもスタッフ半分を削減しており、日本でも別の事業に人員を配置転換したとしている（共同通信、ロイター）。

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厚生労働省で議論が行われていたITエンジニアやフードデリバリー関連業種の労災保険加入が確実になったようだ。タレコミにもあるように、今年9月から加入を認める方針であるという（NHK、東京新聞）。

Hamo73 曰く、

18日に行われた労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の部会で、労災保険の特別加入制度の対象にITエンジニアおよび自転車配達員を加えることが了承された。省令を改正し9月から施行される(読売新聞)。

労災保険は企業が保険料を負担し、企業に雇用された労働者が給付対象となる保険制度である。このため個人事業主や自営業などは対象外となるが、建設業の一人親方など労働者に準じて保護対象とするべき業種がある。そこで自ら保険料を支払うことで労災保険への加入を認めるのが特別加入制度である。

ITエンジニアは長時間労働で精神疾患などを発症する事例が多く、業界団体から要望があがっていた。

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一般社団法人電子情報技術産業協会 （JEITA）が発表した国内パソコン出荷統計によると、2021年5月の国内パソコン出荷台数は前年同月比で13.3％減少の46万7000台であったという。4月も9.6％減であったことから2カ月連続でのマイナスとなったそうだ（週刊アスキー、2021年度パーソナルコンピュータ国内出荷実績[5月分は未反映]）。

週刊アスキーの記事によると、1月と2月は前年比で2倍以上の出荷の伸びを示していたが、4月以降はマイナス成長となっているという。この記事ではGIGAスクール構想による学校へのPCの整備が3月までに終了したこと、前年度に発生した需要が一巡したことなどがマイナスの理由ではないかとしている。

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東京・JR新宿駅東口のランドマークとして知られる「ユニカビジョン」のある新宿ユニカビルから吉野家が撤退、丸ごと空きビルになったとして話題となっている（吉野家 新宿東口靖国通り店、新宿ニュースBLOG、あいうちさんのツイート、Togetter）。

このビルには家電量販店のヤマダ電機が全9フロアを使用して入居していたが、効率化を図るためとして2020年10月に撤退した。この後は入居者は決まらず、1階にあった吉野家 新宿東口靖国通り店だけが営業を続けていたという。しかし、その吉野家に関しても6月13日に閉店の告知が行われており、結果として新宿のランドマークとなるビルが丸ごと空きビルになる事態となっている。

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半導体不足により偽造チップや偽造デバイスが急増しているそうだ。偽造品はゼロから安価に設計された模造品だけでなく中古から部品を外してリサイクルされたものなどがあるという（ZDNet、Ars Technica、GIGAZINE）。

偽造電子機器の研究者であるDiganta Das氏によれば、MSIのような大手の製造メーカーでは、こうした模造品や中古再生品を検査するための態勢が整っているが、小規模の製造業はこうした検査態勢を持っていない。また半導体不足により、生産ラインを止める必要のある企業が増加しており、経営危機などに陥らないためにこうした偽造チップや偽造デバイスにあえて手を出してしまう可能性があるという。

Das氏はERAIが提供している偽造レポートデータベースを定期的にチェックしているが、今後6か月で偽造品に関するレポートが増えるだろうと確信していると話している。

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コンパクトデジタルカメラやビデオカメラなどの市場は縮小傾向にある。BCNの記事によると、2018年5月の販売台数を1とした場合、2021年5月は0.34となり、3年間に販売台数が66％も縮小しているという。こうした中で縮小幅の少ないジャンルも存在するという（BCN＋R）。

それは4K動画機能を搭載したデジカメで、0.82と縮小幅が少ないことが分かったとしている。なら4Kビデオカメラはどうかというと0.42となっており、こちらは58％と縮小傾向となっている。結果としては、4K動画機能を搭載したデジカメだけが縮小を抑えられている状況で、同記事ではビデオカメラ市場が、デジカメに喰われているのではないかと推測している。またこのデータはデジカメ製品の差別化ポイントが、写真部分ではなく動画になってきていることを示したものだとしている。

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