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IPAの情報処理技術者試験、5700円から7500円に値上げ。筆記は今秋から 2021年7月20日 13:05

IPAの情報処理技術者試験、5700円から7500円に値上げ。筆記は今秋から

2021年7月20日 13:05

情報処理推進機構（IPA）は7月16日、「情報処理技術者試験」と「情報処理安全確保支援士試験」の受験手数料を改定すると発表した。現行は5700円であるのに対して、改定後は7500円となる（IPA、ITmedia）。

新型コロナ対策や試験問題の印刷・運搬費用、会場借料等の値上がりといった試験実施コストが増加したことが値上げの理由だそう。値上げの実施時期に関しては筆記で行う10試験については今秋の令和3年度秋期試験から適用、コンピュータを使ったCBT方式で実施する試験区分に関しては2022年4月から実施する試験に適用されるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウイルス感染症対策でコストがかかっているためと、CBT (Computer Based Testing) 方式での試験でも追加コストが見込まれるためだという。料金改定は、筆記が令和3年度秋期試験から、CBTが令和4年4月から適用されるという。

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中国半導体大手、紫光集団が破産を申請。アリババなどが資金注入で破産の方針 2021年7月19日 16:05

中国半導体大手、紫光集団が破産を申請。アリババなどが資金注入で破産の方針

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著者: bigface (posted by nagazou)

2021年7月19日 16:05

2020年末までに4度ものデフォルト状態に陥った結果、7月9日付け経営破綻を起こした中国の半導体大手「紫光集団（Tsinghua Unigroup）」。同社は世界第3位のスマートフォン用半導体設計企業としても知られている。習近平主席の母校である清華大学が51％を出資している企業で半国有企業とされている（EE Times、JBpress、日経新聞、Bloomberg）。

現在、裁判所主導で再編される方向で話が進んでいるという。Bloombergの報道などによれば、再編のプロセスに入った場合、アリババグループや無錫産業発展集団や北京電子、半導体投資ファンドの北京建広資産管理（JACキャピタル）などが株式取得を検討しているとしている。

bigface 曰く、

トランプさんが米国から中国への半導体輸出を絞ったとき、「中国が自分でつくるからアメリカが困るよ」という意見を見ました。
当時、中国の半導体産業を担っていくと言われた紫光集団ですが、ついに破産しました。
今後はアリババなどの企業が株主となり、紫光集団を存続させる模様。
中国半導体大手の紫光集団、裁判所主導で再編へ
2021年7月9日日本経済新聞
中国を代表する半導体大手、紫光集団は9日、破産や再編を進めるよう債権者が北京市の裁判所に申請したと、同裁判所から通知を受けたと発表した。
アリババや複数の中国国有企業、紫光の株式取得を検討－ロイター
Bloomberg News　2021年7月13日

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神社にも賽銭を投げることができるサイトが炎上し停止へ。各神社と契約していない状態でサービス開始で

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著者: nagazou

2021年7月19日 13:05

一般社団法人神社を守る会が運営する賽銭代行受付サービス「カミムスビ」が炎上したと報じられている。このサービスはオンラインでお賽銭奉納ができるとされ、6月21日にサービスを開始した。しかし、名前が挙げられている複数の神社から許可などは出していないとして、詐欺を疑ったり当該団体とは関わりがないとする警告を呼び掛けたりする声が上がっていたようだ（神田明神Twitterアカウント）。

時事通信などの記事によると同会は8日にサービスを停止したと報じられている。それによるとサイト運営に関しては神社本庁へ相談していたが、賽銭サービスに関しては無断で行っていたという（時事ドットコム、iZa）。その後、12日に経緯などについてのリリースを発表している（カミムスビリリース）。それによれば、神社本庁と話し合った末、

代理斡旋、金銭受け渡しなどが絡む機能については、実装しないこととする
掲載許可を得てから神社情報を登録する

という約束をした上で、現在表示されている神社の情報は全て削除したとしている。

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光回線サービス等の途中解約違約金、上限を1カ月分の利用料とする総務省案 2021年7月17日 05:31

光回線サービス等の途中解約違約金、上限を1カ月分の利用料とする総務省案

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著者: nagazou

2021年7月17日 05:31

総務省は「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021（案）[PDF]」をまとめ、15日から意見公募を開始した。締め切りはe-Gov上では8月19日0時0分までとなっている（総務省プレスリリース[PDF]）。

現行の消費者保護ルールでは通信サービス利用者の利益が確保ができないケースも生じていることから、問題点として指摘されている項目などについて方針案をまとめ一般からの意見公募を行う。項目に関しては手続時間や待ち時間の改善、広告表示の適正化、広告表示の適正化などのほか、光回線などの解約違約金に上限を設定する方針案なども示されている。この案では契約期間中に解約した場合の違約金はサービス利用料1か月分を上限に制限する考え。特定商取引法における過去の規制などを参考に設定されたという（時事ドットコム、朝日新聞）。

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国内の銀行API連携が進まずフィンテック実現に遅れ。オープンAPI化に利害の壁 2021年7月16日 18:01

国内の銀行API連携が進まずフィンテック実現に遅れ。オープンAPI化に利害の壁

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著者: nagazou

2021年7月16日 18:01

日本では金融サービスとITを結びつけるフィンテック実現に支障を来しているそうだ。日本では銀行法により金融機関にAPI連携に関する努力義務がされている。しかし、日経新聞の記事によれば、100を超える金融機関がAPI契約を結んではいるものの、日本のAPIの仕様は金融機関ごとにばらばらで、金融機関の連携が難しい状況にあるという（日経新聞）。

欧米ではオープンAPIをキーワードにして活動を広げており、例えばイギリスでは300に迫る企業がAPIを開示、米国では情報に関するFS-ISACの関連機関がオープンAPIの統一仕様を整備している。一方日本ではソフトウエア会社やシステムベンダーの特許の壁があり、オープンAPIに消極的。金融機関側も莫大なシステム投資をしてきた関係で、フィンテック企業がそれにただ乗りすることに嫌悪感があり、オープンAPI化により不正アクセスのリスクが高まるのではないかとする警戒心もあるという。

利害調整の大変さから金融庁や経済産業省の腰も重いとされ、結果として日本ではオープンAPI化が進んでいないようだ。

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ソフトバンクLINEMO、データ容量3GBで月額990円の「ミニプラン」を設定 2021年7月16日 13:32

ソフトバンクLINEMO、データ容量3GBで月額990円の「ミニプラン」を設定

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著者: nagazou

2021年7月16日 13:32

ソフトバンクは15日、オンライン専用ブランドである「LINEMO」に新たな料金プラン「ミニプラン」を加えると発表した。このミニプランでは月間のデータ容量が3GBと小容量に設定された代わりに月額料金は990円と安価。提供も15日から開始された（ソフトバンクリリース、日経新聞、ケータイ Watch）。

特徴は格安SIM並みの低価格帯ながらソフトバンク本体品質の回線クオリティを維持している点であるという。また標準のスマートフォンプランと同様、「LINE」関連のメッセージ、音声通話が使い放題となるLINEギガフリーにも対応している。1回あたり5分までの通話ができる通話準定額オプション（月額550円）の利用も可能であるとしている。

一方で速度制限に関しては違いがありスマートフォンプランでは1Mbpsであったのに対し、ミニプランでは、3GBの規定通信量超過後は300kbpsになるとのこと。

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読売新聞子会社でクレジットカードの情報漏洩が発生 2021年7月15日 17:02

読売新聞子会社でクレジットカードの情報漏洩が発生

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著者: nagazou

2021年7月15日 17:02

読売情報開発大阪は14日、同社のECサイト「よみファネット」が不正アクセスを受けたと発表した。同社は読売新聞系列の企業。これにより1301人分のクレジットカード情報が流出した可能性が高く、なおかつ少なくとも58人分のカード情報が不正利用された。6月末の段階で被害も計767万4605円分が確認されているという。流出確認が判明した段階でよみファネットは閉鎖したとしている（読売ファミリー、ITmedia、東京新聞）。

流出した可能性が高い情報は、2020年10月24日から2021年3月2日までの期間に同サイト上にカード情報を入力した利用者。発表によれば、カード名義人、カード番号、有効期限、セキュリティコードが流出したとされる。2021年3月2日に決済代行事業者からの指摘うけたところ不正アクセスを受けていたことが4月13日に確定したという。

あるAnonymous Coward 曰く、

とあるが、なぜセキュリティコードが保存されているのか理解に苦しむところではある。
読売情報開発大阪は発表が遅れた理由について、漏えいした可能性のある件数を特定するのに時間がかかっていたと説明。
第一報において、漏洩した可能性の件数など分かっている必要はなく、不審な請求がないか注意喚起することはできたはずだ。しかし結果的に三ヶ月も経過してから公表するとは、非常に不誠実な姿勢ではないだろうか？

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米国で小切手が進化。アプリでスキャンし自分の銀行口座に入金 2021年7月13日 14:00

米国で小切手が進化。アプリでスキャンし自分の銀行口座に入金

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著者: nagazou

2021年7月13日 14:00

米国では小切手を使用することが多い。dメニューマネーの記事によると、QR決済のようなスマートフォン決済よりも、小切手を使う人のほうが3倍も多いそうだ。デジタル化に対応していないビジネスが多いこと、盗まれたりした場合でも追跡ができる、手数料がかからないなどのメリットが多いためだという（dメニューマネー）。

また小切手の短所もデジタル技術によって解消されているという。銀行アプリから小切手をスキャンすることで、どこでも自分の口座に入金できるといった機能の進化も果たしているとのこと。

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donedoneの基本料金0円のエントリープランが新規受付を一時停止へ 2021年7月13日 08:01

donedoneの基本料金0円のエントリープランが新規受付を一時停止へ

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著者: nagazou

2021年7月13日 08:01

1日からBIGLOBEが提供を開始したMVNO「donedone」ブランドだが、基本料金は0円のデータ専用のプラン、エントリープランに人気が集中したとのことで、受付を一時停止することになったそうだ。公式サイトによると想定を上回る申し込みのため、SIMカードの配送に時間を要しているという。このためエントリープランの新規受付を一時停止したとしている。合わせてエントリープランのクーポンの提供も中止となった。なお、ベーシックUプランおよびカスタムUプランは引き続き申し込みが可能となっているとしている（donedone公式（案内はエントリープラン新規受付一時停止のお知らせ）、ケータイ Watch）。

関連ストーリー：
BIGLOBE、新ブランド「donedone」で基本料金0円のデータSIMプランなど 2021年07月06日

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DiDi（滴滴出行）の株価暴落で複数の集団訴訟が提起される 2021年7月10日 06:02

DiDi（滴滴出行）の株価暴落で複数の集団訴訟が提起される

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著者: nagazou

2021年7月10日 06:02

米国でIPO直後に中国当局からの規制を受けた中国・配車サービスDiDIを展開する「Didi Chuxing（滴滴出行）」。これにより同社の株価は8日時点でも続落している。このため米国では複数の弁護士事務所が、同社の株主に対してDiDi GlobalやDiDi上場時の幹事証券会社であるゴールドマンサックスなどに対して集団訴訟を提起している。訴訟の理由としては中国当局と協議中であることを開示しなかったなど、市場に対して虚偽の誤解を招く発言があったためだとしている模様（Bloomberg、BRAGAR EAGEL & SQUIRE, P.C.の声明、KAHN SWICK & FOTI, LLCの声明、ROBBINS GELLER RUDMAN & DOWD LLPの声明、THE SCHALL LAW FIRMの声明、BRAGAR EAGEL & SQUIRE, P.C.の声明）。

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ゆうちょ銀行が各種手数料を新設・改定へ。ATM入出金や硬貨の預け入れ等も有料に 2021年7月8日 08:04

ゆうちょ銀行が各種手数料を新設・改定へ。ATM入出金や硬貨の預け入れ等も有料に

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著者: nagazou

2021年7月8日 08:04

ゆうちょ銀行は2日、現金を使った支払いや払込み時に手数料を新設すると発表した。この改訂は2022年1月17日から行われるという（ゆうちょ銀行、Impress Watch）。窓口やATMにおける各種払込みサービスの利用時に、1件利用するごとに料金110円が加算される。税公金、義援金以外の払込取扱票による払込みなどでも受取人が払込み料金を負担することになる。またゆうちょATMで硬貨の預け入れ・払戻しが可能な時間帯を、現在の平日7時から21時、土日の9時から17時までを変更、平日7時から18時のみとし土日はサービス休止となる。

また硬貨取扱料金についても新設される。窓口に硬貨を持ち込む場合、枚数に応じて手数料が必要となる。50枚までは無料ではあるが、51～100枚の場合は550円、101～500枚の場合は825円、501～1000枚までは1100円となっており、以降は500枚追加されるごとに550円が加算される。

ATMに持ち込む場合でも「ATM硬貨預払料金」が新設されたことにより、料金が掛かるようになる。硬貨を伴う預け入れの場合、こちらは1～25枚入れた場合は手数料は110円、以降は26～50枚では220円、51～100枚では330円がかかる。また硬貨を伴う払戻しの場合、1枚以上110円の料金が加算されるとしている。

こうした硬貨の扱いが大きく変わったことにより、神社などはお賽銭の扱いで発生する手数料の回避にこれまで以上に苦労することになる模様（J-CAST）。

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年金運用、2020年度は運用収益率プラス25.15%と過去最高に 2021年7月6日 17:01

年金運用、2020年度は運用収益率プラス25.15%と過去最高に

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著者: nagazou

2021年7月6日 17:01

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の発表によると、2020年度の公的年金の運用収益率は25.15％で積立金運用益は37兆7986億円と過去最高額に達したという。前年度はコロナ禍の影響もあって8兆円超の赤字となったが、今年は世界的な株価上昇の恩恵を受けた。所有株の約25％を占める外国株式運用収益率が59.42％に、24％を占めている国内株式に関しても41.55％という好成績を上げたとしている（GPIFリリース[PDF]、ITmedia、朝日新聞）。

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特殊詐欺の電話にだまされたふりをして犯人の検挙につながれば1万円の報奨金、愛知県 2021年7月6日 13:31

特殊詐欺の電話にだまされたふりをして犯人の検挙につながれば1万円の報奨金、愛知県

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著者: nagazou

2021年7月6日 13:31

愛知県では1日から詐欺と想定されるような不審電話にだまされたふりをし、警察の捜査に協力した人などに報奨金を支払うという制度が開始されたそうだ。愛知県内のコンビニや金融機関で構成される「愛知県特殊詐欺撲滅プロジェクトチーム」が主導しているもので、先の「だまされたふり作戦」や犯行グループの拠点情報を提供して犯人の検挙につながった場合、報奨金1万円を支払うとしている（NHK、東京新聞）。

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トルコ、ボスポラス海峡の迂回路となる大運河起工へ。　経済性や環境への懸念から国論二分　

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著者: nagazou

2021年7月2日 07:05

トルコで26日、黒海と地中海を結ぶ大運河「イスタンブール運河」の起工式が行われた。イスタンブール運河は、年間4万隻を超える船舶の通るボスポラス海峡の迂回路として建設される。運河は全長45キロメートルほどの予定で総工費はおよそ150億ドル（て1兆6600億円）なる見込み。トルコは6年以内に完成させたいとしている（日経新聞、NHK、朝日新聞、TBSNEWS）。

ボスポラス海峡自体の交通量が過去15年間で4分の3に減少している上、実質的には無料だという。しかし、イスタンブール運河は船舶から通航料を徴収する予定となっている。日経新聞によれば、このことからトルコ国内でも経済性や環境への懸念から賛成は42％、反対が58％と建築には賛否が分かれているとのこと。

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朝日新聞デジタル版のシンプルコース、隠れ6倍値上げに 2021年6月29日 14:31

朝日新聞デジタル版のシンプルコース、隠れ6倍値上げに

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著者: nagazou

2021年6月29日 14:31

朝日新聞が紙媒体の値上げをしたのは既報の通りだが、同様にWeb版も見えにくい形での値上げが行われているとして話題となっている。朝日新聞デジタルではこれまで、月額980円で月に300本の有料記事を読める「シンプルコース」と有料記事を無制限に読める月額3800円の「プレミアムコース」が存在した。このうちシンプルコースに関しては、9月8日から閲覧できる記事が300本から50本にまで減らされるという。代わりとして月額1980円で記事本数が無制限となる「スタンダードコース」が新設されるとしている（NEWSポストセブン）。

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毎日安売りのEDLPスーパーが現金決済を重視する事情 2021年6月29日 06:03

毎日安売りのEDLPスーパーが現金決済を重視する事情

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著者: nagazou

2021年6月29日 06:03

スマホ決済を敬遠する関東地方を中心に店舗展開している「オーケー」は、QRコード利用などのスマートフォン決済利用者を7月1日から会員割引の対象外にするそうだ。そうなった理由と見られるのは、10月から行われるPayPayなどの決済手数料の有料化。毎日安売りを行うEDLPと呼ばれる手法をとっているオーケーやロピア、エイヴイといったスーパーマーケットでは、徹底的なコストカットが必要となるため、手数料が高くなるスマホ決済やクレジットカードは敬遠されるのだとしている（デイリー新潮）。

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米フロンティア航空、COVID-19対策費用をサーチャージ化 2021年6月25日 14:32

米フロンティア航空、COVID-19対策費用をサーチャージ化

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著者: nagazou

2021年6月25日 14:32

headless 曰く、

米格安航空会社 (LCC) のフロンティア航空が COVID-19 対策費用をサーチャージとしてチケット料金に加算している(Travel Policies、 Travel Policiesは日本からアクセス不可なのでGoogleキャッシュのリンク、ABC News の記事、 One Mile at a Time の記事、 USA TODAY の記事)。

「Covid Recovery Charge (CRC)」と呼ばれるサーチャージは、機内や空港の消毒・清掃強化、チケットカウンターやゲートへのシールド設置、従業員の保護装備など、COVID-19 対策にかかる費用を補填するためのものだという。CRC は5月から加算されており、乗客1名1区間ごとに1ドル59セントとのこと。

フロンティア航空は積極的な COVID-19 対策を行う一方、昨年5月には COVID-19 対策を有料オプション化して批判を受け、撤回している。今回の CRC は導入のタイミングが明らかに遅く、フロンティア航空を含む米航空会社は COVID-19 対策として政府から多額の補助金を受けていることもあり、乗客に少しでも多く支払わせるための手段だなどとの批判も出ている。

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pixivとみんなの銀行が提携、2021年中にピクシブ支店が新設される予定 2021年6月25日 13:35

pixivとみんなの銀行が提携、2021年中にピクシブ支店が新設される予定

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著者: nagazou

2021年6月25日 13:35

ふくおかフィナンシャルグループ傘下の「みんなの銀行」は21日、イラストSNS「pixiv」と提携したと発表した。みんなの銀行は、APIを通じて金融サービスを非金融事業者に提供するBaaS事業を展開しており、今回、pixivがその最初の提携先となったという。事業展開の詳細はまだ固まっていないようだが、「ピクシブ支店（仮）」を、みんなの銀行内に新設し、pixivユーザー向けオリジナル銀行サービスの提供を計画しているとのこと。2021年中に支店を作る予定であるという（みんなの銀行リリース、CNET、Impress Watch）。

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Amazonで中国AUKEY製品に続いて同RAVPower製品も削除へ。やらせレビュー問題で 2021年6月23日 15:04

Amazonで中国AUKEY製品に続いて同RAVPower製品も削除へ。やらせレビュー問題で

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著者: nagazou

2021年6月23日 15:04

大手通販のAmazon.comで製品の大規模削除が続いている。16日からSUNVALLEY JAPANの取り扱っている急速充電器ブランドの「RAVPower」を始め「Taotronics」、「VAVA」の3種類ブランド関連製品がすべて削除されたという。SUNVALLEY JAPANの発表によれば、一部の商品にギフトカードを提示があり、Amazonのルールに違反している疑いが出たとして削除されたという（SUNVALLEY JAPANリリース、INTERNET Watch、ケータイ Watch）。

13日に米WSJがRAVPowerブランドの2ポート急速充電器において、Amazon.com上でレビューをして、注文IDとレビューURLもしくはスクリーンショットを送付することで、製品の価格の約半分に相当する35ドルのギフトカードの提示があったとしている。WSJによれば、先の充電器は9800件を超える星5個評価があったという（WSJ、The Verge）。

同様の件は5月にも起きており、同様に充電器やUSBケーブル、USB Hubなどを多数展開していた中国のAUKEY製品の取り扱いが激減して話題となった。こちらに関しては公式のアナウンスは行われていないが、以前からやらせレビューなどの噂が出ていた模様。AUKEY製品に関しては取り扱い自体は復活したものの、製品レビューはほぼ削除された状態になっている。また中国系テックメディアの36Kr Japanによれば、5月に電子機器メーカーPatozonのブランド「Mpow」製品とAUKEYの製品が削除されたとしている。こちらの報道によると過去記事にある商品レビュー詐欺関連の個人情報流出が一因になったとしている（PC Watch、36Kr Japan）。

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警視庁、運転免許更新手数料などのクレジットカードや電子マネー支払いに対応 2021年6月22日 13:35

警視庁、運転免許更新手数料などのクレジットカードや電子マネー支払いに対応

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著者: nagazou

2021年6月22日 13:35

警視庁は17日、警察手数料の窓口での支払いにキャッシュレス決済を導入すると発表した。これまでは現金のみと支払いとなっていた。7月1日から対応予定となっており、全警察署窓口、3か所の運転免許試験場窓口、2か所の運転免許更新センター窓口、12か所の指定警察署の運転免許窓口などで導入が行われるとしている。自動車運転免許や道路使用、銃砲等所持、古物営業、風俗営業などのさまざまな科目に対応するとしている。支払い方法としては各種クレジットカードのほか、PASMO、Suica等の交通系電子マネーのほか、iD、楽天Edy,nanaco、WAON、QUICPayといった電子マネーに対応するとしている（キャッシュレス決済の導入について警視庁）。

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