米フロリダ北部地区連邦地裁の Robert L. Hinkle 判事は 6 月 30 日、ソーシャルメディアプラットフォームに対する規制を強化するフロリダ州法に事前差止を命じた(裁判所文書: PDF 、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Next Web の記事)。

法案 SB 7072 として 5 月に可決・成立したこの州法は、ソーシャルメディアプラットフォームに選挙戦を戦う候補者の排除を禁ずる内容だ。対象からディズニーを除外するため、テーマパークまたはエンターテインメント複合施設を所有・運営する企業によるサービスを含まないという条項が採決の直前に追加されている。

州法では言論の自由を定める合衆国憲法修正第 1 条をソーシャルメディアが守るべきといった条文もみられるが、ソーシャルメディアプロバイダーが加入する業界団体は州法が修正第 1 条などに違反すると主張し、州当局の責任者を相手取って訴訟を提起。7 月 1 日の施行を前に事前差止を請求していた。

判事は修正第 1 条が言論の自由を制限する法律の制定を議会に禁ずるものであり、修正第 14 条で州政府や地方政府に対象を拡大しているが、ソーシャルメディアプラットフォームはその対象ではないと指摘。州法がソーシャルメディアプロバイダーの制御を目的としているのは明白だが、それを別としても視点を基準とした規制や、テーマパークの所有で免除される規制は厳格な審査に耐える法律ではなく、一部は連邦法にも違反するとのことだ。

すべて読む | ITセクション | 法廷 | 政治 | SNS | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
米連邦最高裁、校外での生徒の発言が重大な混乱を生まない限り、学校は生徒の言論の自由を制限できないと判断 2021年06月27日
USA TODAYの特定記事を読んだ人物の情報提出を要求していたFBI、令状を取り下げ 2021年06月07日
ソーシャルメディアプラットフォームに選挙戦を戦う候補者のブロックを禁ずる米フロリダ州の法案、ディズニーを除外する 2021年05月02日
米連邦地裁、米政府のWeChat提供禁止措置に対する事前差止命令は継続すべきと判断 2020年10月26日
米軍のTwitchチャンネル、怪しい賞品による入隊勧誘が禁じられる 2020年07月19日
米連邦地裁、肉代用食品に肉製品の名称表示を禁じたアーカンソー州法の執行に事前差止を命ずる 2019年12月15日
米連邦最高裁、不道徳な表現やスキャンダラスな表現の商標登録禁止は憲法違反と判断 2019年06月29日
米ミズーリ州、肉代用食品を「meat」として販売することを禁ずる法律 2018年09月01日
米連邦最高裁判所、侮蔑的表現を含む商標の登録拒否は憲法違反とする控訴裁判所の判決を支持 2017年06月23日

米連邦最高裁は3日、従業員が業務用のコンピューターを使用する場合、アクセスが認められている範囲内であれば、業務目的外で使用してもコンピューター詐欺および濫用に関する法律(CFAA)が定めるコンピューター不正使用にはあたらないとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 Voxの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

この裁判は業務と無関係なナンバープレート照会を実行したジョージア州警察の巡査部長(当時)を米政府がCFAA違反の重罪で訴追しているものだ。元巡査部長は警察が要注意人物としてマークしていた人物と親しくなってナンバープレート照会を依頼され、パトカーのコンピューターから州警察のデータベースにアクセスして取得した情報を渡して約5,000ドルを受け取ったという。下級審では米政府の主張が認められたため、被告側が上告していた。

被告が権限を持ってコンピューターにアクセスし、ナンバープレートの情報を取得したことや、被告にナンバープレートの情報を取得する権限があったことに関しては双方異論なく、裁判ではこれらの行為がCFAAにおける「権限を越えたアクセス」に該当するかどうかが争点となった。CFAAで権限を越えたアクセスとなるのは、許可を受けてコンピューターにアクセスし、そのアクセスで取得や変更が認められていない情報を取得または変更する行為となっている。

被告側はナンバープレート情報の取得が認められていることから権限を越えたアクセスには相当しないと主張したのに対し、米政府側は権限付与の目的から外れている場合は権限を越えたアクセスになると主張。連邦最高裁では、目的外の使用が権限を越えたアクセスとみなされれば、業務用のコンピューターで個人の電子メールを送信したり、ニュースを読んだりといった行為も不正使用になってしまうとして、被告の主張を支持している。

すべて読む | セキュリティセクション | 犯罪 | セキュリティ | 法廷 | アメリカ合衆国 | プライバシ |

関連ストーリー：
米最高裁判所、時代遅れとなったハッキング防止法の改正を目指す 2020年05月01日
米エプソン、ファームウェア更新でサードパーティー製インクカートリッジをブロックして訴えられる 2019年10月26日
米連邦控訴裁判所、LinkedIn公開プロフィールへのスクレイピングをブロックしないよう命じた一審の判断を支持 2019年09月13日
米連邦地裁、一般公開されているLinkedInプロフィールへのスクレイピングをブロックしないよう命ずる 2017年08月19日

米連邦請求裁判所のPatricia E. Campbell-Smith判事は4月29日、軍用クラウドシステムJEDI(Joint Enterprise Defense Infrastructure) Cloudの契約をめぐる訴訟で被告の米政府による棄却申立と、被告側利害関係者として訴訟に加わったMicrosoftによる棄却申立をそれぞれ却下した(裁判所文書: PDF、 GeekWireの記事、 The Registerの記事、 The Vergeの記事)。

JEDI契約ではAmazon Web Services(AWS)とMicrosoftが最終選考に残り、大方の予想を裏切ってMicrosoftが受注した。AWSは当時米大統領だったドナルド・トランプ氏が政敵のジェフ・ベゾス氏に損害を与えるため不当に圧力をかけたとして米政府を提訴し、契約の事前差止請求を勝ち取っている。その後、米政府の申立により訴訟はいったん国防総省(DoD)に差し戻されたが、DoDがMicrosoftの選定を適切だったと発表したため、AWS側が修正訴状を提出していた。

修正された訴状は175ページに及ぶ長いものだが、米政府とMicrosoftの棄却申立はいずれも選定にトランプ氏の圧力があったとの主張のみを対象としている。米政府・Microsoftともに、政府の提案書に明らかな誤りがある場合は入札プロセスが終わる前に異議を申し立てなければ異議申立の権利を放棄したとみなす、というBlue & Gold判例の権利放棄原則が適用されると主張したが、判事は主張を認めなかった。今回の判断について、AWSとMicrosoftはそれぞれ自社がDoDにとって最良の選択であるとの主張を繰り返している。

すべて読む | マイクロソフト | 法廷 | アメリカ合衆国 | 政府 |

関連ストーリー：
米国防総省、JEDI Cloudの契約先はMicrosoftが適切だと再確認 2020年09月06日
米国防総省のJEDI Cloudの契約をめぐり、MicrosoftとAmazonが互いを批判 2020年05月10日
米連邦請求裁判所、JEDI Cloudの契約をめぐる裁判を国防総省へ差し戻し 2020年04月22日
米政府、JEDI Cloudの契約をめぐる裁判を国防総省へ差し戻すよう申立て 2020年03月15日
米連邦請求裁判所、米国防総省とMicrosoftのJEDI Cloudの契約に事前差止命令 2020年02月16日
サティア・ナデラ、Fortuneの2019年を代表するビジネスパーソンに選ばれる 2019年11月30日
米国防総省のJEDIクラウドシステム、AmazonとMicrosoftが最終選考に残る 2019年04月14日
米国防総省が公募中のJEDIクラウドシステム、提案書提出方法がDVD手渡しに変更される 2018年09月30日

headless 曰く、

2000年から2014年にかけて、富士通製ソフトウェアのバグが原因で横領罪に問われた英国の元郵便局長39人の有罪判決が取り消された(The Registerの記事、 The Vergeの記事、 BBC Newsの記事)。

問題のソフトウェア「Horizon」は1999年に英郵便局へロールアウトしたが、不正確な会計報告書を出力する重大なバグが当初から確認されていたという。しかし、郵便局会社はHorizonの報告書が信頼できると主張したため、Horizonの報告書を証拠として横領罪で起訴された数百名の郵便局長が有罪判決を受ける結果になったとのこと。中には実刑になった人もおり、職や家庭を失う人や、自殺した人もいたそうだ。

郵便局会社は2019年に555人と和解して賠償金を支払っており、昨年12月には6名の有罪判決が取り消されていたとのこと。郵便会社CEOのNick Read氏は、国有会社である郵便会社には十分な補償をするだけの資金がないことから、英政府に補償を要請している。

今回、判事は郵便局会社がHorizonの重大な問題を知っていたにもかかわらず、郵便局長に責任を押し付けたと指摘。本件を最悪の不正義だと批判していたボリス・ジョンソン首相も判決を歓迎している。

すべて読む | ITセクション | 犯罪 | 英国 | ソフトウェア | 法廷 | バグ | IT |

関連ストーリー：
岩手競馬で禁止薬物の検出が相次いだ問題、原因は寝床わらに発生したカビ 2021年03月22日
マスコミ各社の反コロナワクチン報道、批判殺到で削除も相次ぐ 2021年01月28日
イタリアで公道を時速703km/hで走行したというスピード違反が発生。罰金約10万円 2020年07月20日
「触る」を「SARS」と聞き間違えられて逮捕された男性、警察には高圧的に取り調べられ職も失う 2020年06月18日
痴漢者にスタンプする護身用シャチハタ、開発へ 2019年05月29日
別件逮捕や自白強要などで有罪になった後に再審で無罪となった「布川事件」、東京地裁が国・県に対し賠償金支払いを命じる 2019年05月30日
遠隔操作事件、片山被告が「私が犯人」と認める 2014年05月20日
遠隔操作ウイルス絡みのえん罪・誤認逮捕事件報告書、警察側が公開取りやめ 2013年01月21日

headless 曰く、

米連邦最高裁は22日、連邦取引委員会法(FTC法)第13条(b)は詐欺被害者への返金を詐欺師から確保する権限を連邦取引委員会(FTC)に与えていないとの判断を示した(Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、 FTCの声明、 裁判所文書: PDF)。

この裁判は契約した7倍の利息を消費者に支払わせていたペイデイローン会社をFTCが訴えていたもの。第13条(b)はFTCが管轄する違法行為について、違法行為者への一時的な禁止命令や事前差止命令を出す権限をFTCに与えている。しかし、FTCでは過去40年にわたり、この条項で被害者への返金を確保してきたという。一審・二審ともにFTCの請求を認めていたが、連邦最高裁はFTCに権限がないと判断し、下級審へ差し戻した。

連邦最高裁の意見書では第5条と第19条で返金を確保することは可能だと指摘しつつ、議会が動けば容易に抜本的な解決が可能だと述べている。この判決についてFTC委員長代行のRebecca Kelly Slaughter氏は、FTCが消費者を助ける最も強力なツールを奪ったと批判する一方、被害にあった消費者を助ける権限をFTCに与えるよう議会に要請している。

すべて読む | セキュリティセクション | 犯罪 | セキュリティ | 法廷 | 政治 | アメリカ合衆国 | お金 |

関連ストーリー：
警察庁、SMS認証の代行業者の取締まり強化を全国の警察に指示 2021年04月23日
カナダの警察が飲酒運転を疑って停止させた車両、自動運転だった 2021年04月18日
松井証券口座から委託先企業のSEが不正引き出し。被害総額は約2億円 2021年03月25日
d払いの抜け穴を利用、約300万円相当のたばこをだまし取ろうとした詐欺未遂事件 2021年03月11日
警察庁、サイバー攻撃に関する統計を発表。コロナ禍便乗やランサムウェア関連など 2021年03月09日
ジョン・マカフィー、暗号通貨関連の詐欺などで起訴される 2021年03月07日
ドコモ口座の不正出金容疑でグループの主犯格再逮捕。PayPayの不正入金にも関与 2021年01月08日
アイスキャンデー「ガリガリ君」の偽の当たり棒を製造元に大量に送った男が逮捕される 2021年01月07日

英最高裁は19日、配車・宅配サービス大手の「ウーバー（Uber）」の運転業務を行うドライバー等について、契約者ではなく従業員として扱われるべきとする判断を下した（AFPBB News、Bloomberg、ロイター、朝日新聞、日経新聞）。

英最高裁判事は全会一致でこの判断を支持した。この訴訟はウーバーの元運転手らが2016年に起こした訴訟で、最低賃金や有給休暇などの従業員としての権利を求めて訴訟を起こしていた。同様の判決は過去にフランスや米カリフォルニア州などでも下されている。 これに伴い、ウーバーと契約しているドライバーたちは、最低賃金や休日手当、休憩時間などの権利を獲得する可能性が高まる。ただロイターの報道によれば、ウーバー側は今回の判決で、運転手6万人全員に適用されるものではないと主張しているという。今回の判断は、就業時間の保証がない労働者の活用を前提としていたウーバーのビジネスモデルが崩れることになりかねない。

同社は先のカリフォルニア州での決定に関しては、単発で仕事を請け負う労働者を独立した請負業者として扱うことを認める法案を通すことにより回避している。

すべて読む | 英国 | 法廷 |

関連ストーリー：
米マサチューセッツ州最高裁、Uberはユーザーから利用規約への明確な合意を得ていないと判断 2021年01月09日
Uber運転手を従業員化義務から除外へ。2億500万ドルの大宣伝の結果、住民投票に勝利 2020年11月09日
フランス最高裁、「Uberのドライバーは個人事業主ではなくUberの従業員」と判断 2020年03月07日
米カリフォルニア州でUberなどのネットサービス経由で仕事を請け負う労働者についても従業員とみなすことを求める州法が成立 2019年09月20日
「自社は世界をより良くしている」と答えた従業員の割合が多かったのはTesla、少なかったのはOracle 2018年10月30日
シリコンバレーのエリートテック企業の従業員の57％以上が労働環境に苦しむ 2018年06月30日

あるAnonymous Coward 曰く、

静岡地裁は20日、浜松市の浜松科学館「みらいーら」で、男女マークが描かれた女子トイレに正当な理由がないのに侵入したとして建造物侵入の罪に問われた同市の男性に無罪判決を下した(NHKニュースの記事、 日テレNEWS24の記事、 静岡新聞の記事)。

このトイレは女子トイレだが、「男性スタッフが入る可能性がある」という注意書きと共に男女のマークが描かれていたという。検察側は男性が注意書きに気づかなかったのは不自然と指摘したが、弁護側は急な腹痛で排便目的で入館しかなりの早足で歩いていたという目撃証言を踏まえ、注意力が低下していた可能性があると反論した。裁判官は判決で、このマークを従業員使用の断り書きと見るのは困難で「男女共用以外の意味を想起するのは容易ではない」と述べ、全面無罪となった。

Twitter情報によれば、問題となった従業員用を示す男女マークはこのようなものだったとのことで、タレコミ子としては誤解しても当然のように感じる。科学館側は判決を受け、注意書きから男女マークを削除したとのことだが、事前に気づかないものなのだろうか。

すべて読む | idleセクション | 法廷 | idle |

関連ストーリー：
中国・東莞市、市民の反発を受けて顔認識トイレットペーパーディスペンサーの使用を中止 2020年12月09日
ロシアの特殊部隊が使う防弾シールドには男子小便器と同じ仕掛けがしてある 2020年09月07日
トイレで動画広告を配信する実験。混雑状況や滞在時間も表示 2020年07月03日
NASA、2024年に月面で使うトイレの設計コンテストを開始 2020年06月28日
国際宇宙ステーションのトイレが秋に大幅アップデート。有人火星探査船用の試験も兼ねる 2020年06月18日
トイレ操作系ピクトグラム、国際規格に 2018年02月28日
トイレットペーパー巻き取り時の回転から個人を識別する方法 2017年05月16日
温水洗浄便座などの操作パネルで使用する標準ピクトグラム8種が策定される 2017年01月20日
米政府曰く「トイレや更衣室は心の性で選んで」 2016年05月19日

米非営利組織Coalition for a Safer Web (CSW)は17日、Appleに対するApp StoreでのTelegram Messengerアプリ公開差止などを求め、米カリフォルニア北部地区連邦地裁に訴訟を提起した(プレスリリース: PDF、 訴状: PDF、 Softpediaの記事、 Mashableの記事)。

Telegramはプライバシーを重視して個人の会話や個人情報が第三者にアクセスされないよう保護すると説明しているが、CSWはTelegramが適切なコンテンツモデレーションを行わずにネオナチや白人至上主義者などの温床になっていると主張する。AppleはTelegramによるApp Store Reviewガイドライン(1.1、 1.2)違反を黙認しており、CSW代表のマーク・ギンズバーグ氏のような(ネオナチや白人至上主義者などの)ターゲットとなるグループの消費者に経済的損失や精神的苦痛を与えたとし、App Storeにおけるアプリの公開差止命令や損害賠償などを求めている。

駐モロッコ米国大使などを務めたギンズバーグ氏は、アラブ世界初のユダヤ系米国大使であり、暗殺されそうになったことが2回あるという。ギンズバーグ氏はソーシャルメディアプラットフォームが反ユダヤ主義を許容したり、過激主義者のグループの活動を可能にしたりすることを終わらせるためにCSWを設立したそうだ。CSWでは昨年7月、Apple CEOのティム・クック氏にTelegramが適切なモデレーションを導入するまでApp Storeでの公開を停止するよう申し入れ(PDF)ているが、回答はなかったとのことだ。

すべて読む | アップルセクション | アメリカ合衆国 | 法廷 | ソフトウェア | 政治 | iOS | アップル | SNS | プライバシ |

関連ストーリー：
GitHub、内部向けSlackチャンネルでナチスへの懸念を示した従業員の解雇は誤りだったと謝罪 2021年01月19日
メルケル首相がSNS各社によるトランプ大統領のアカウント停止を批判、制限は法に基づくべき 2021年01月13日
検閲を行わないSNS「Parler」、アプリストアに加えてAWSからもBANされる 2021年01月13日
日産の社内ツールやソースコードがサーバーの設定ミスで流出 2021年01月08日
Telegram上でディープフェイクヌードを作るボットが活動。10万人以上の女性のデータが生成される 2020年10月24日
パレスチナ過激派の工作員、10代の女性を装ってSNSでイスラエル兵に接触してスマホにスパイウェアをインストールさせる活動を展開中 2020年02月21日
香港のデモ、ポケモンGoや出会い系アプリを情報伝達に利用 2019年08月09日
どこかで流出した電子メールアドレスとパスワードの組み合わせ27億行近くを含むデータ、古いものが大半 2019年01月20日
Telegramを禁じたイラン政府、国産アプリを公認メッセンジャーアプリに認定 2018年05月04日
ロシア、当局への暗号鍵提出を拒否したメッセージングアプリ運営者に対するブロッキングを実行 2018年04月20日
アムネスティによる人気メッセージングアプリ11社のプライバシーランキング、1位はFacebook 2016年10月29日

米国・マサチューセッツ州の最高裁判所は4日、視覚障害者の男性がUberに差別的な扱いを受けたと訴えている裁判で、Uberの利用規約を原告に強制することはできないとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 Ars Technicaの記事)。

原告は盲導犬を伴った乗車を3人のUberドライバーに拒否されたため、違法な差別的扱いを受けたとしてUberを訴えている。Uber側は利用規約に従った調停を申立て、下級審では2017年に申立を認めた。調停人は原告の被害を認めたものの、ドライバーがUberの従業員ではなく、Uberに責任はないと判断する。同時期に連邦巡回区第1控訴裁判所ではUberの利用規約が無効との判断を示しているが、原告はこの時点で調停無効などの申立を行わなかった。

しかし、Uberが調停内容の承認を求める申立を2018年9月に行ったのち、原告は連邦控訴裁判所の判決などを挙げて再考の申立を行う。判事は2019年1月、最初の判決で調停を命じたのは誤りであり、利用規約による有効な契約は成立していないとして原告の申立を認め、Uberの申立を却下したため、Uberが上訴していた。Uberの主張としては、a)原告が調停内容について30日以内に異議申立を行わなかった、b)事実関係や法律に変更がないため判事に再考の権限がない、c)利用規約は契約として有効、といったものだ。

すべて読む | ITセクション | ソフトウェア | 法廷 | デベロッパー | アメリカ合衆国 | 交通 |

関連ストーリー：
Uber運転手を従業員化義務から除外へ。2億500万ドルの大宣伝の結果、住民投票に勝利 2020年11月09日
フランス最高裁、「Uberのドライバーは個人事業主ではなくUberの従業員」と判断 2020年03月07日

headless 曰く、

英中央刑事裁判所のバネッサ・バライツァー地方判事は4日、米国によるジュリアン・アサンジ氏の身柄引渡要求を却下した(AP Newsの記事、 The Guardianの記事)。

アサンジ氏は2010年に英国・ロンドンで逮捕されたが、保釈中の2012年に政治亡命を求めて在英エクアドル大使館に入り、そのまま7年近く滞在し続けた。しかし、2019年4月に保釈中の逃亡容疑で逮捕され、米国の引渡令状により再逮捕された。米政府はWikiLeaksで数多くの機密文書を公開したアサンジ氏をスパイ活動法違反など計17件の罪で起訴しているが、身柄引渡に関する審理はCOVID-19の影響で遅れていた。なお、もともとの逮捕容疑であるスウェーデンでの性的暴行容疑はすべて時効となっている。

ジャーナリストや人権活動家などからは米国での起訴が政治的な動機によるもので、表現の自由を踏みにじるものだとして、アサンジ氏解放を求める声が強まっている。アサンジ氏側は米国で公正な裁判を受けられない可能性や、過酷な環境に拘置される可能性を主張して身柄引渡に反対したが、判事は前者を退けて後者のみを理由に身柄引渡要求を却下した。判事によれば、アサンジ氏の精神状態は過酷な拘置環境に耐えられず自殺する可能性があるうえ、米当局による自殺防止対策を迂回する知恵と決断力があるとのこと。

米政府は控訴する意思を示しているが、政権移行を間近に控えて先行きは不透明だ。アサンジ氏側の弁護士やアサンジ氏の支援者は判事の決定に満足してはいないものの歓迎しており、最終的にはアサンジ氏の解放を目指す。アサンジ氏との間に2人の息子を持つパートナーは、ドナルド・トランプ大統領が退任前にアサンジ氏を恩赦することを期待しているとのことだ。

すべて読む | セキュリティセクション | 英国 | YRO | 法廷 | 政治 | アメリカ合衆国 | 情報漏洩 |

関連ストーリー：
英ファッションデザイナーのヴィヴィアン・ウエストウッド、ジュリアン・アサンジ解放を巨大な鳥かごの中で訴える 2020年07月23日
米当局、WikiLeaks創設者をスパイ活動法違反などで追起訴。これに対し言論の自由に反するとの批判 2019年06月04日
スウェーデンの検察、性的暴行容疑によるジュリアン・アサンジ氏の捜査を再開 2019年05月16日
ジュリアン・アサンジ氏逮捕、大使館で飼われていた猫の行方は？ 2019年04月14日
ジュリアン・アサンジ氏を外交官にして身柄拘束を防ぐというエクアドル政府の試み、英政府に断られる 2018年01月13日
Wikileaks創始者、ジュリアン・アサンジ氏が逮捕 2010年12月07日

headless 曰く、

米コロンビア特別区連邦地裁のCarl J, Nichols判事は12月7日、TikTokによる米国でのサービス提供を11月12日以降禁ずる米商務省の措置に対して事前差止を命じた(裁判所文書: 命令 / 意見書、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事)。

商務省が9月に発表したTikTokに対する措置は、9月20日以降(翌日9月27日以降に変更)米国向けアプリストアでのTikTokアプリの提供を禁じ、11月12日以降は米国でのサービス提供を禁じる、という2段階になっていた。この裁判はTikTok/ByteDanceが米大統領などを訴えているもの。Nichols判事は9月27日、アプリ提供禁止に対する事前差止を命じたが、サービス提供禁止に対する事前差止請求は却下していた。

本件に関しては10月30日、TikTokでコンテンツを公開して収入を得るコンテンツクリエイターが米大統領などを訴えた裁判で、11月12日以降のサービス提供禁止に対する事前差止をペンシルベニア東部地区連邦地裁が命じている。また、米商務長官が11月9日、新たな法的判断が出るまで措置を発効しないと発表している。

ペンシルベニアの裁判では措置が国際緊急経済権限法(IEEPA)に違反する可能性が高いことを示したTikTok側の請求を認め、事前差止命令が出されている。Nichols判事はIEEPA違反の可能性が高いことに加え、措置が行政手続法(APA)に違反する可能性が高いとのTikTok側の主張も認めている。商務長官は大統領令によるTikTokの米企業への売却期限が11月12日(当時)に設定されていたことを知りながら、11月12日に発効する措置を9月に発表している。このことは商務長官が明白で合理的な代案を適切に考慮しなかったことを示し、APAが禁ずる「独断で気まぐれ」な措置に該当するとのこと。

上述のように措置の発効は既に停止した状態であることから、米政府側は事前差止命令を出すべき回復不可能な損害は存在しないと主張したが、ペンシルベニアの裁判では米政府側が控訴しており、事前差止命令がいつ破棄されるかわからない。そのため、一時的にでも措置が発効することになれば回復不可能な損害が発生するとNichols判事は判断した。

なお、大統領令によるTikTokの売却期限はその後12月4日まで延長されていた。それ以上の期限延長は行われず、期限切れとなったが、米政府では強制的なサービス禁止も行わないとのことだ(The Vergeの記事[2])。

すべて読む | ITセクション | アメリカ合衆国 | 中国 | 通信 | 法廷 | スラッシュバック | 政治 | SNS |

関連ストーリー：
米商務省曰く、大統領令に基づくTikTokへの措置は新たな法的判断が出るまで発効しない 2020年11月15日
米連邦地裁、TikTokによる米国でのサービス提供を禁ずる米商務省の措置に事前差止命令 2020年11月01日
米連邦地裁、米国向けアプリストアでのTikTokアプリ提供禁止に事前差止命令 2020年09月29日
TikTokとWeChat、米国向けアプリストアでの提供禁止を一時回避 2020年09月21日
米商務省、米国向けアプリストアでのWeChatおよびTikTokの提供を9月20日以降禁止 2020年09月19日

総務省は12日、ネット上での誹謗中傷を受けた被害者を保護するため、訴訟なしでも投稿者の情報を開示させる手続きの検討に入った。有識者会議「発信者情報開示の在り方に関する研究会」によって提言はまとめられており、意見公募ののちに2021年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針だという（発信者情報開示の在り方に関する研究会 最終とりまとめ（案）[PDF]、総務省、朝日新聞）。

これまでの開示手続きでは、訴訟などが必須で被害者側の負担が大きかった。現在の提言案では、裁判所の判断で投稿者の情報開示をSNSなどの業者に求めることができるよう変更される。ただし、表現の自由との兼ね合いや誹謗中傷と正当な批判の線引きが難しいという意見もあるようだ（ITmedia）。

すべて読む | 法廷 |

関連ストーリー：
Twitterで「いいね」を押したことで中傷ツイートを拡散した責任問う裁判が開始 2020年10月23日
GMOタウンWiFiがTwitterの誹謗中傷投稿を非表示にするサービスを開始 2020年06月24日
ツイートを画像で保存するTwitter用魚拓が誕生 2020年06月16日
性被害を受けた女性をTwitterで誹謗中傷する行為に対する裁判が提起される、投稿をリツイートしたユーザーも訴訟対象に 2020年06月09日
Twitterでの誹謗中傷を統計的に分析するツール、誹謗中傷者はユーザー数全体から見ればごくわずか 2020年06月03日
誹謗中傷者に対し訴訟を起こし勝訴した旨をTwitterに固定表示すると劇的にネット中傷が減る 2020年01月08日

米ペンシルベニア東部地区連邦地裁のWendy Beetlestone判事は10月30日、TikTokによる米国でのサービス提供を11月12日以降禁ずる米商務省の措置に対して事前差止を命じた(The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 裁判所文書: PDF)。

米商務省はTikTokを国家安全保障上の脅威と位置付ける大統領令に基づき、9月18日に措置を発表していた。この措置は米国向けアプリストアでのTikTokアプリ提供を9月20日以降(翌日9月27日以降に変更)禁じ、11月12日以降はアプリの機能を有効にしたり最適化したりするための米国向けホスティングサービスなどの提供を禁じる内容だ。

アプリ提供禁止措置についてはTikTokが米大統領などを訴えた裁判でコロンビア特別区連邦地裁が9月に事前差止を命じているが、今回の裁判はTikTokでコンテンツを公開して収入を得る3人のコンテンツクリエイターが提起したものだ。原告側は11月12日以降TikTokのサービス提供が禁じられれば回復不可能な損害を受けるとして事前差止を請求していた。

判事は措置の根拠となるInternational Emergency Economic Powers Act(IEEPA)がメディア形式や伝達方法を問わず情報素材の規制を禁じており、TikTokのショートビデオはこれに該当すると判断。TikTokが国家安全保障上の脅威であるとの位置付けは仮定的なものであり、商務省の措置がIEEPAに違反する可能性が高いことを原告側が示した以上、この脅威が公共の利益を上回るとは判断できないとも述べている。

すべて読む | セキュリティセクション | セキュリティ | インターネット | アメリカ合衆国 | 中国 | 検閲 | 法廷 | スラッシュバック |

関連ストーリー：
米連邦地裁、米政府のWeChat提供禁止措置に対する事前差止命令は継続すべきと判断 2020年10月26日
米連邦地裁、米国向けアプリストアでのTikTokアプリ提供禁止に事前差止命令 2020年09月29日
TikTokとWeChat、米国向けアプリストアでの提供禁止を一時回避 2020年09月21日
米商務省、米国向けアプリストアでのWeChatおよびTikTokの提供を9月20日以降禁止 2020年09月19日
トランプ大統領、中国のアプリ「TikTok」、「微信」運営企業との取引禁止の大統領令に署名 2020年08月12日