GENDA SEGA Entertainmentは、同社の運営している池袋のアミューズメント施設「セガ池袋GiGO」を9月20日（月・祝日）で閉館すると発表した。サンシャイン60通りの人気スポットの一つだった。閉館の理由として賃貸借契約の満了とビルのリニューアルのためだとしている。閉館までの期間は、ユーザー参加型のイベントを展開するとしている（GENDA SEGA Entertainmentリリース[PDF]、セガ池袋GiGO公式Twitter、GAME Watch）。

池袋では2020年8月ゲームセンター「プロジェクトアドアーズ池袋」が閉店、今年1月には「ビックカメラ池袋東口カメラ館」も営業を終了した。また東急ハンズ池袋店も9月下旬に閉店予定、牛丼チェーンの松屋も3店舗を閉店するなど店舗の閉店が相次いでいると報じられている（イザ！）。

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菅義偉総理はは以前から携帯電話料金が高すぎると指摘しており、それにより総務省のアクション・プランが策定され、最終的には大手キャリア3社からahamo、povo、LINEMOの料金プランが誕生した。しかし、まだそれでは満足していないようだ。菅総理は7月26日に発売された「月刊Hanada」9月号掲載のインタビューで、携帯電話料金の値下げ政策について

さらに倍の負担減が可能だと思っています。あくまでも道半ばです。

と語ったと報じられている。武田総務大臣は7月30日の例記者会見でこの話題について、総理は携帯料金だけでなくあらゆる分野で指示を出していると話し、その上で、以前よりもキャリア間の競争は活発になっているとの認識を示した。また各社の新料金プランの加入者数は5月末時点で1570万となっており、年間の軽減額は4300億円規模になったとする総務省が発表した国民利用者の負担軽減額にも触れている。

わかりにくいが今からさらに携帯電話料金の値下げを行うというのではなく、国民全体が新料金プランへの乗り換えなどを進めることにより、より携帯電話料金の負担減が可能であるということであるらしい。

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電子決済サービス「PayPay」の決済終了時に発せられる音を利用して、店頭で商品をだまし取るという詐欺が行われたという。昨年8月、玉県三郷市内のディスカウントショップで実際には代金を支払っていないにも関わらず、音だけでPayPayで支払ったように見せかけて商品8200円相当をだまし取ったとされている。店側が決済終了の画面を確認しなかったことから発生した出来事だが、犯行を行った容疑者が店を訪れるたびに売り上げが合わなくなったことから発覚したとしている（TBS NEWS）。

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情報処理推進機構（IPA）は7月16日、「情報処理技術者試験」と「情報処理安全確保支援士試験」の受験手数料を改定すると発表した。現行は5700円であるのに対して、改定後は7500円となる（IPA、ITmedia）。

新型コロナ対策や試験問題の印刷・運搬費用、会場借料等の値上がりといった試験実施コストが増加したことが値上げの理由だそう。値上げの実施時期に関しては筆記で行う10試験については今秋の令和3年度秋期試験から適用、コンピュータを使ったCBT方式で実施する試験区分に関しては2022年4月から実施する試験に適用されるとのこと。 

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウイルス感染症対策でコストがかかっているためと、CBT (Computer Based Testing) 方式での試験でも追加コストが見込まれるためだという。料金改定は、筆記が令和3年度秋期試験から、CBTが令和4年4月から適用されるという。

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2020年末までに4度ものデフォルト状態に陥った結果、7月9日付け経営破綻を起こした中国の半導体大手「紫光集団（Tsinghua Unigroup）」。同社は世界第3位のスマートフォン用半導体設計企業としても知られている。習近平主席の母校である清華大学が51％を出資している企業で半国有企業とされている（EE Times、JBpress、日経新聞、Bloomberg）。

現在、裁判所主導で再編される方向で話が進んでいるという。Bloombergの報道などによれば、再編のプロセスに入った場合、アリババグループや無錫産業発展集団や北京電子、半導体投資ファンドの北京建広資産管理（JACキャピタル）などが株式取得を検討しているとしている。

bigface 曰く、

トランプさんが米国から中国への半導体輸出を絞ったとき、「中国が自分でつくるからアメリカが困るよ」という意見を見ました。
当時、中国の半導体産業を担っていくと言われた紫光集団ですが、ついに破産しました。

今後はアリババなどの企業が株主となり、紫光集団を存続させる模様。

中国半導体大手の紫光集団、裁判所主導で再編へ
2021年7月9日 日本経済新聞

中国を代表する半導体大手、紫光集団は9日、破産や再編を進めるよう債権者が北京市の裁判所に申請したと、同裁判所から通知を受けたと発表した。

アリババや複数の中国国有企業、紫光の株式取得を検討－ロイター
Bloomberg News　2021年7月13日

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一般社団法人神社を守る会が運営する賽銭代行受付サービス「カミムスビ」が炎上したと報じられている。このサービスはオンラインでお賽銭奉納ができるとされ、6月21日にサービスを開始した。しかし、名前が挙げられている複数の神社から許可などは出していないとして、詐欺を疑ったり当該団体とは関わりがないとする警告を呼び掛けたりする声が上がっていたようだ（神田明神Twitterアカウント）。

時事通信などの記事によると同会は8日にサービスを停止したと報じられている。それによるとサイト運営に関しては神社本庁へ相談していたが、賽銭サービスに関しては無断で行っていたという（時事ドットコム、iZa）。その後、12日に経緯などについてのリリースを発表している（カミムスビリリース）。それによれば、神社本庁と話し合った末、

1. 代理斡旋、金銭受け渡しなどが絡む機能については、実装しないこととする
2. 掲載許可を得てから神社情報を登録する

という約束をした上で、現在表示されている神社の情報は全て削除したとしている。

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総務省は「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021（案）[PDF]」をまとめ、15日から意見公募を開始した。締め切りはe-Gov上では8月19日0時0分までとなっている（総務省プレスリリース[PDF]）。

現行の消費者保護ルールでは通信サービス利用者の利益が確保ができないケースも生じていることから、問題点として指摘されている項目などについて方針案をまとめ一般からの意見公募を行う。項目に関しては手続時間や待ち時間の改善、広告表示の適正化、広告表示の適正化などのほか、光回線などの解約違約金に上限を設定する方針案なども示されている。この案では契約期間中に解約した場合の違約金はサービス利用料1か月分を上限に制限する考え。特定商取引法における過去の規制などを参考に設定されたという（時事ドットコム、朝日新聞）。

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日本では金融サービスとITを結びつけるフィンテック実現に支障を来しているそうだ。日本では銀行法により金融機関にAPI連携に関する努力義務がされている。しかし、日経新聞の記事によれば、100を超える金融機関がAPI契約を結んではいるものの、日本のAPIの仕様は金融機関ごとにばらばらで、金融機関の連携が難しい状況にあるという（日経新聞）。

欧米ではオープンAPIをキーワードにして活動を広げており、例えばイギリスでは300に迫る企業がAPIを開示、米国では情報に関するFS-ISACの関連機関がオープンAPIの統一仕様を整備している。一方日本ではソフトウエア会社やシステムベンダーの特許の壁があり、オープンAPIに消極的。金融機関側も莫大なシステム投資をしてきた関係で、フィンテック企業がそれにただ乗りすることに嫌悪感があり、オープンAPI化により不正アクセスのリスクが高まるのではないかとする警戒心もあるという。

利害調整の大変さから金融庁や経済産業省の腰も重いとされ、結果として日本ではオープンAPI化が進んでいないようだ。

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ソフトバンクは15日、オンライン専用ブランドである「LINEMO」に新たな料金プラン「ミニプラン」を加えると発表した。このミニプランでは月間のデータ容量が3GBと小容量に設定された代わりに月額料金は990円と安価。提供も15日から開始された（ソフトバンクリリース、日経新聞、ケータイ Watch）。

特徴は格安SIM並みの低価格帯ながらソフトバンク本体品質の回線クオリティを維持している点であるという。また標準のスマートフォンプランと同様、「LINE」関連のメッセージ、音声通話が使い放題となるLINEギガフリーにも対応している。1回あたり5分までの通話ができる通話準定額オプション（月額550円）の利用も可能であるとしている。

一方で速度制限に関しては違いがありスマートフォンプランでは1Mbpsであったのに対し、ミニプランでは、3GBの規定通信量超過後は300kbpsになるとのこと。

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読売情報開発大阪は14日、同社のECサイト「よみファネット」が不正アクセスを受けたと発表した。同社は読売新聞系列の企業。これにより1301人分のクレジットカード情報が流出した可能性が高く、なおかつ少なくとも58人分のカード情報が不正利用された。6月末の段階で被害も計767万4605円分が確認されているという。流出確認が判明した段階でよみファネットは閉鎖したとしている（読売ファミリー、ITmedia、東京新聞）。

流出した可能性が高い情報は、2020年10月24日から2021年3月2日までの期間に同サイト上にカード情報を入力した利用者。発表によれば、カード名義人、カード番号、有効期限、セキュリティコードが流出したとされる。2021年3月2日に決済代行事業者からの指摘うけたところ不正アクセスを受けていたことが4月13日に確定したという。

あるAnonymous Coward 曰く、

とあるが、なぜセキュリティコードが保存されているのか理解に苦しむところではある。

読売情報開発大阪は発表が遅れた理由について、漏えいした可能性のある件数を特定するのに時間がかかっていたと説明。

第一報において、漏洩した可能性の件数など分かっている必要はなく、不審な請求がないか注意喚起することはできたはずだ。しかし結果的に三ヶ月も経過してから公表するとは、非常に不誠実な姿勢ではないだろうか？

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米国では小切手を使用することが多い。dメニューマネーの記事によると、QR決済のようなスマートフォン決済よりも、小切手を使う人のほうが3倍も多いそうだ。デジタル化に対応していないビジネスが多いこと、盗まれたりした場合でも追跡ができる、手数料がかからないなどのメリットが多いためだという（dメニューマネー）。

また小切手の短所もデジタル技術によって解消されているという。銀行アプリから小切手をスキャンすることで、どこでも自分の口座に入金できるといった機能の進化も果たしているとのこと。

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1日からBIGLOBEが提供を開始したMVNO「donedone」ブランドだが、基本料金は0円のデータ専用のプラン、エントリープランに人気が集中したとのことで、受付を一時停止することになったそうだ。公式サイトによると想定を上回る申し込みのため、SIMカードの配送に時間を要しているという。このためエントリープランの新規受付を一時停止したとしている。合わせてエントリープランのクーポンの提供も中止となった。なお、ベーシックUプランおよびカスタムUプランは引き続き申し込みが可能となっているとしている（donedone公式（案内はエントリープラン新規受付一時停止のお知らせ）、ケータイ Watch）。

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米国でIPO直後に中国当局からの規制を受けた中国・配車サービスDiDIを展開する「Didi Chuxing（滴滴出行）」。これにより同社の株価は8日時点でも続落している。このため米国では複数の弁護士事務所が、同社の株主に対してDiDi GlobalやDiDi上場時の幹事証券会社であるゴールドマンサックスなどに対して集団訴訟を提起している。訴訟の理由としては中国当局と協議中であることを開示しなかったなど、市場に対して虚偽の誤解を招く発言があったためだとしている模様（Bloomberg、BRAGAR EAGEL & SQUIRE, P.C.の声明、KAHN SWICK & FOTI, LLCの声明、ROBBINS GELLER RUDMAN & DOWD LLPの声明、THE SCHALL LAW FIRMの声明、BRAGAR EAGEL & SQUIRE, P.C.の声明）。

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ゆうちょ銀行は2日、現金を使った支払いや払込み時に手数料を新設すると発表した。この改訂は2022年1月17日から行われるという（ゆうちょ銀行、Impress Watch）。 窓口やATMにおける各種払込みサービスの利用時に、1件利用するごとに料金110円が加算される。税公金、義援金以外の払込取扱票による払込みなどでも受取人が払込み料金を負担することになる。またゆうちょATMで硬貨の預け入れ・払戻しが可能な時間帯を、現在の平日7時から21時、土日の9時から17時までを変更、平日7時から18時のみとし土日はサービス休止となる。

また硬貨取扱料金についても新設される。窓口に硬貨を持ち込む場合、枚数に応じて手数料が必要となる。50枚までは無料ではあるが、51～100枚の場合は550円、101～500枚の場合は825円、501～1000枚までは1100円となっており、以降は500枚追加されるごとに550円が加算される。

ATMに持ち込む場合でも「ATM硬貨預払料金」が新設されたことにより、料金が掛かるようになる。硬貨を伴う預け入れの場合、こちらは1～25枚入れた場合は手数料は110円、以降は26～50枚では220円、51～100枚では330円がかかる。また硬貨を伴う払戻しの場合、1枚以上110円の料金が加算されるとしている。

こうした硬貨の扱いが大きく変わったことにより、神社などはお賽銭の扱いで発生する手数料の回避にこれまで以上に苦労することになる模様（J-CAST）。

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年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の発表によると、2020年度の公的年金の運用収益率は25.15％で積立金運用益は37兆7986億円と過去最高額に達したという。前年度はコロナ禍の影響もあって8兆円超の赤字となったが、今年は世界的な株価上昇の恩恵を受けた。所有株の約25％を占める外国株式運用収益率が59.42％に、24％を占めている国内株式に関しても41.55％という好成績を上げたとしている（GPIFリリース[PDF]、ITmedia、朝日新聞）。

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トルコで26日、黒海と地中海を結ぶ大運河「イスタンブール運河」の起工式が行われた。イスタンブール運河は、年間4万隻を超える船舶の通るボスポラス海峡の迂回路として建設される。運河は全長45キロメートルほどの予定で総工費はおよそ150億ドル（て1兆6600億円）なる見込み。トルコは6年以内に完成させたいとしている（日経新聞、NHK、朝日新聞、TBSNEWS）。

ボスポラス海峡自体の交通量が過去15年間で4分の3に減少している上、実質的には無料だという。しかし、イスタンブール運河は船舶から通航料を徴収する予定となっている。日経新聞によれば、このことからトルコ国内でも経済性や環境への懸念から賛成は42％、反対が58％と建築には賛否が分かれているとのこと。

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朝日新聞が紙媒体の値上げをしたのは既報の通りだが、同様にWeb版も見えにくい形での値上げが行われているとして話題となっている。朝日新聞デジタルではこれまで、月額980円で月に300本の有料記事を読める「シンプルコース」と有料記事を無制限に読める月額3800円の「プレミアムコース」が存在した。このうちシンプルコースに関しては、9月8日から閲覧できる記事が300本から50本にまで減らされるという。代わりとして月額1980円で記事本数が無制限となる「スタンダードコース」が新設されるとしている（NEWSポストセブン）。

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スマホ決済を敬遠する関東地方を中心に店舗展開している「オーケー」は、QRコード利用などのスマートフォン決済利用者を7月1日から会員割引の対象外にするそうだ。そうなった理由と見られるのは、10月から行われるPayPayなどの決済手数料の有料化。毎日安売りを行うEDLPと呼ばれる手法をとっているオーケーやロピア、エイヴイといったスーパーマーケットでは、徹底的なコストカットが必要となるため、手数料が高くなるスマホ決済やクレジットカードは敬遠されるのだとしている（デイリー新潮）。

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headless 曰く、

米格安航空会社 (LCC) のフロンティア航空が COVID-19 対策費用をサーチャージとしてチケット料金に加算している(Travel Policies、 Travel Policiesは日本からアクセス不可なのでGoogleキャッシュのリンク、ABC News の記事、 One Mile at a Time の記事、 USA TODAY の記事)。

「Covid Recovery Charge (CRC)」と呼ばれるサーチャージは、機内や空港の消毒・清掃強化、チケットカウンターやゲートへのシールド設置、従業員の保護装備など、COVID-19 対策にかかる費用を補填するためのものだという。CRC は5月から加算されており、乗客1名1区間ごとに1ドル59セントとのこと。

フロンティア航空は積極的な COVID-19 対策を行う一方、昨年5月には COVID-19 対策を有料オプション化して批判を受け、撤回している。今回の CRC は導入のタイミングが明らかに遅く、フロンティア航空を含む米航空会社は COVID-19 対策として政府から多額の補助金を受けていることもあり、乗客に少しでも多く支払わせるための手段だなどとの批判も出ている。

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