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テレビ局の中継用周波数帯を空き時間に5Gで使用、来春をめどに1-2社に割当 2021年7月21日 18:03

テレビ局の中継用周波数帯を空き時間に5Gで使用、来春をめどに1-2社に割当

2021年7月21日 18:03

総務省はテレビ中継用に利用している電波を5G通信にも活用する制度の導入を進めていくそうだ。テレビ局と携帯大手が電波を共用するのはこれが初。テレビ局では一般の番組用とスポーツや災害など中継用で別の周波数帯を利用しているが、中継用に関しては利用頻度は多くない。読売新聞の記事によれば、2018~19年の利用頻度は、需要が多い日中の東京都であっても1週間に1回程度だったという（総務省、読売新聞、ケータイ Watch、時事ドットコム）。

5Gが普及が進むと周波数が逼迫する状況が想定されること、中継用の周波数帯は4Gや5Gで利用可能であることなどから、中継がない時間帯は携帯会社も利用できるように制度を変えていくとしている。総務省側は年度末までに実用化していく方針。総務省は電波の割当先を募集するとしているが、割り当てられるのは1~2社程度になる模様。

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テレビ局はもはや世帯視聴率を気にしていない 2021年6月22日 17:05

テレビ局はもはや世帯視聴率を気にしていない

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著者: nagazou

2021年6月22日 17:05

ダウンタウンの松本人志の視聴率に関する発言が話題となっている。15日のツイートで出た「コア視聴率」という単語がそれで、20日のフジテレビ系番組の中でも、世帯視聴率が高くても、コア視聴率が低いと番組は終わる。スポンサーもテレビ局もコア視聴率のほうを重視するといった説明をしている。コア視聴率の意味についてはタレコミで触れられているが、コア視聴率という単語自体は松本による造語で、局によって使われる用語は異なるものであるらしい（松本人志氏のツイート、マイナビニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

若者のテレビ離れが言われて久しいが、比較的年齢層の高いスラドでもテレビを持っていない人はそこそこ見受けられる。テレビ局は視聴率至上主義で、そのためにテレビを見ない世代より、テレビを見る時間のある高齢者が見たがる番組を作る傾向がある、と思っていたが、実はその見方は古いのだという。今は世帯視聴率ではなく、コア視聴率というテレビ局がターゲットにしている世代の視聴率が評価対象になっているそうだ（ポストセブン）。

コア視聴率とは、購買意欲が高くスポンサーのつきやすい、一般的には13歳以上49歳以下の個人視聴率のことを指す(テレビ局によって年齢は前後する)。個人視聴率の調査自体は1997年から行われていたが、昨年春からビデオリサーチの発表の主体が世帯から個人に切り替わったとのこと。高齢者をターゲットにすると世帯視聴率は取れるが、スポンサーが付きやすい購買意欲の高い層の個人視聴率は取れない。世帯視聴率が低くとも、コア視聴率が高ければスポンサーが付き、番組は評価される。

もしかすると、スポンサーがいらないNHKは世帯視聴率を重視し、スポンサー重視の民放は若者向けの番組が増えるという傾向が今後、出てくるのだろうか。

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放送法改正案今国会での成立見送りへ 2021年6月1日 06:09

放送法改正案今国会での成立見送りへ

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著者: nagazou

2021年6月1日 06:09

自民党は27日、放送法改正案について今国会での成立を断念する考えを立憲民主党側に伝えた。改正案では剰余金を原資として受信料の値下げに充当するといった、NHK受信料の値下げのための制度なども含まれていたが、東北新社による接待問題や同社やフジ・メディア・ホールディングスの外資規制違反などの問題から現時点でも審議入りしていなかったことから断念する方針を決めたという。また国会側が提出を求めている外資規制違反の調査結果に関しても報告がまとまっていないことも一因だという。自民党側は継続審議、立憲民主党側は一度廃案にすべきだとしている（NHK、TBSNEWS、朝日新聞）。

成立が断念されたことから、政府は放送法に新たに外資規制について監視を強化する方針を盛り込むという。現行制度は事業認定の申請時に議決権比率が20%未満かを確認しているが、新たな方針では認定後も定期的にチェックする制度を導入する。このための専門部署の設立も検討するという。6月に正策を協議する有識者会議を設立、2022年1月に召集する通常国会での早期成立をめざす方針（日経新聞）。

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しまむらが業績好調、テレビCM脱却で宣伝費を抑制 2021年4月22日 06:05

しまむらが業績好調、テレビCM脱却で宣伝費を抑制

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著者: nagazou

2021年4月22日 06:05

衣料品チェーン大手の「しまむら」の売上高が、前期比4.0％増の5426億円と4期ぶりの増収増益となったそうだ。成功の要因として、コロナ禍における巣ごもり需要を取り込みに成功したことに加え、同社の広告戦略の見直しがあったという。第2四半期からデジタル広告、第3四半期からは動画広告の出稿を増やしたことで客足の伸びにつながった。一方でこれまでの主力媒体だった新聞折込みチラシを減らし、テレビCMは見送ったことにより、広告宣伝費を2割強抑制できたとしている（第68期決算概要[PDF]、令和3年2月期決算短信[PDF]、J-CAST ニュース）。

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Amazonプライム会員数、全世界で2億人を突破 2021年4月19日 13:34

Amazonプライム会員数、全世界で2億人を突破

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著者: nagazou

2021年4月19日 13:34

あるAnonymous Coward 曰く、

Amazonのジェフ・ベゾスCEOは、プライム会員数が２億人を突破したことを発表した（CNET）。2019年第4四半期では1億5000万人であったため、その後1年で5000万人の増加があったことになる（ITmedia）。競合となりえるNetflixについても、会員数は昨年末に2億人を突破し、うち850万人は昨年10-12月分の増加であったとのこと（ITmedia）。巣ごもり需要の後押しがあったと思われる。

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フジ・メディア・ホールディングス、社長会見で放送法違反状態を認識していたことを発表 2021年4月9日 12:00

フジ・メディア・ホールディングス、社長会見で放送法違反状態を認識していたことを発表

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著者: nagazou

2021年4月9日 12:00

フジ・メディア・ホールディングスは4月8日、2012年から14年9月までの約2年間にわたり放送法の外資規制に違反していたことを発表した。金光修社長は記者会見で、違反については2014年12月に総務省に報告しており、厳重注意を受けていたと話している。NHKによると金光社長は会見で「口頭で厳重に注意されたということは、こちら側としては（認定放送持ち株会社）認定の取り消しに至らないという判断をした」と述べていた模様（フジ・メディア・ホールディングスリリース[PDF]、TBSNEWS 会見のライブ中継[動画]、NHK、朝日新聞、読売新聞）。

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フジ・メディア・ホールディングス、放送法の外資規制に違反していた疑い 2021年4月7日 14:04

フジ・メディア・ホールディングス、放送法の外資規制に違反していた疑い

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著者: nagazou

2021年4月7日 14:04

あるAnonymous Coward 曰く、

時事通信、NHKによると、フジ・メディア・ホールディングスは2012年～2014年に一時外資規制の議決権20％を超えていた疑いがあるとのこと。計算ミスが原因で実際に超えていたかは現在精査中とのこと。
フジ・メディア・ホールディングスはフジテレビなどを傘下におく認定放送持株会社だが、放送法の規定で外国資本が議決権ベースで20％超の株式を保有している会社は放送局を傘下に持つことはできず、違反した場合、放送法第166条の規定により総務大臣は認定を取り消さなければならない。

最近東北新社が外資規制違反で子会社の衛星放送事業の認定を取り消されて「ザ・シネマ4K」が4月いっぱいで終了することになったが、今回はどうなることやら。

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東北新社問題でBS放送のザ・シネマ4K、4月30日いっぱいで終了へ 2021年3月26日 14:49

東北新社問題でBS放送のザ・シネマ4K、4月30日いっぱいで終了へ

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著者: nagazou

2021年3月26日 14:49

総務省は26日、東北新社の放送法における外資規制違反を受けて、BS放送の「ザ・シネマ4K」を5月1日付けで衛星基幹放送業務認定を取り消すことを発表した。ザ・シネマ4Kの送自体は4月30日の24時で終了する。日テレNEWS24によればザ・シネマ4Kの契約世帯は650件ほどだったそうだ。なお、受信機の誤作動を回避するため、7月1日以前に関しては黒又はテロップの映像のための信号の送信に関しては認めるとしている（総務省、武田総務大臣記者会見[動画]、AV Watch、日テレNEWS24）。

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検査履歴をスマホで記録して証明書にするコモンパス、国内での実証実験始まる 2021年3月16日 18:05

検査履歴をスマホで記録して証明書にするコモンパス、国内での実証実験始まる

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著者: nagazou

2021年3月16日 18:05

コロナ禍の影響で国内外の渡航は制限が行われている状況にあるが、PCR検査の結果やワクチンの接種履歴などをスマートフォンアプリで管理する仕組みを作ることにより、人の移動の再開につなげようという動きがある。世界経済フォーラムとコモンズ・プロジェクト財団などが協力して開発を行っており、アプリの名称は「コモンパス（CommonPass）」だという（NHK、トラベルボイス、Forbes、週刊トラベルジャーナル）。

NHKによると10日に日本でも羽田空港で実証実験が行われたそうだ。実験ではターミナルに設置されたPCR検査場で5人が唾液による検査を受け、約2時間後に陰性の検査結果がスマートフォンに送信されたという。送付されてきたデータをコモンパスにアップロードし、渡航先の国が求める健康アンケートに回答。入国要件に準拠していることが確認されると、航空会社のスタッフや国境当局がスキャンできるQRコードが作成されるという。このQRコードが世界共通のデジタル健康証明書ということになるそうだ。

なおNHKがコモンパスをデジタル証明書と表記している点について、はてななどで「既存のものと重複する」との指摘もあるようだ（はてな）。なおググると表記はまちまちで「ワクチンパスポート」「デジタル健康証明」「陰性証明アプリ」「世界共通証明書」「健康パスポート」などの記載があった。ちなみにコモンズ・プロジェクトに参加している国際文化会館の記載によれば、

【お断り】WHOでは、「検査には誤差があり、陰性は証明できない」との科学的な見地から、陰性証明と検査結果証明を区別し、前者の用語は使わないように国際的に要請しております。よって、コモンパスでは「世界共通の検査結果証明書」と表現しております。

だそうだ（国際文化会館）。

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総務省がBS放送ザ・シネマ4Kの認定を取り消しへ。東北新社の外資規制違反により 2021年3月12日 12:00

総務省がBS放送ザ・シネマ4Kの認定を取り消しへ。東北新社の外資規制違反により

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著者: nagazou

2021年3月12日 12:00

武田総務大臣は12日、東北新社が衛星放送事業で事実と異なる申請をしていたとして、子会社の衛星放送事業の認定を取り消す手続きに入ると発表した。武田総務大臣は、総務省が認定した2017年1月の手続きに「重大な瑕疵」があったとしている。東北新社は菅総理大臣の長男が勤務していたことがあり、総務省の幹部らを接待していたとされる衛星放送関連会社。国会での議論の争点などになっていた（NHK、共同通信、共同通信その2、日経新聞）。

共同通信によると、認定取り消しとなるのは東北新社子会社が運営しているBS放送の「ザ・シネマ4K」。放送法は外国法人が20％以上の株式を持つ場合、基幹放送事業者として認定しないことを定めている。東北新社は2016年10月に衛星放送の認定を申請し、このとき外資比率を19.96%と報告していた。しかし、調査を行った結果、当時の外資比率は20.75％だったことが分かったとしている。

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NHK受信が不能になったテレビでも受信契約義務アリ。東京高裁が一審取り消しする逆転判決 2021年2月25日 12:00

NHK受信が不能になったテレビでも受信契約義務アリ。東京高裁が一審取り消しする逆転判決

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著者: nagazou

2021年2月25日 12:00

NHK放送を視聴できないようにするための装置をテレビ側に取り付けたことで、NHKに受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟で24日、東京高裁は一審の受信契約の義務がないとする東京地裁判決を取り消し、原告側の請求を棄却した（時事ドットコム、朝日新聞、産経新聞）。

東京高裁の広谷章雄裁判長は、元に戻せる場合は契約締結義務を負う上、原告女性の環境はブースターを使用すれば受信可能であるなどと指摘、契約義務を負うとしている。一審ではこの原告女性には復元することが困難だとして契約義務を認めていなかった。

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経産省がテレビ受像機の省エネ基準を見直しへ。約32％の改善を求める 2021年2月24日 16:04

経産省がテレビ受像機の省エネ基準を見直しへ。約32％の改善を求める

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著者: nagazou

2021年2月24日 16:04

経済産業省は2月16日、テレビ受像機のエネルギー消費性能の向上の基準となる新しい省エネ基準に関する報告書を取りまとめた（経済産業省資源エネルギー庁、テレビジョン受信機判断基準ワーキンググループ取りまとめ（概要） [PDF]、テレビジョン受信機判断基準ワーキンググループ取りまとめ[PDF]、AV Watch）。

この報告書の中では、省エネ基準から現在出荷のないブラウン管とプラズマテレビを対象から除外、新たに有機ELテレビを対象に加えるとしている。現在の省エネ基準である年間消費電力量162.5kWh/年から、新たな目標として2026年度までに年間消費電力量を109.8kWh/年にする。これは現在の年間消費電力量から約32％の改善になるそうだ。ただし、搭載されるチューナーの数によって一定の特例条件なども設定されている模様。

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NHK、職員1万人の37％にも達する管理職を約3割削減へ職種別の採用を一本化 2021年2月1日 13:05

NHK、職員1万人の37％にも達する管理職を約3割削減へ職種別の採用を一本化

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著者: nagazou

2021年2月1日 13:05

NHKが受信料の値下げなどの収入源対策から、管理職を約3割削減し、職種別の採用を一本化する人事制度改革を行うという。共同通信の記事によれば、職員約1万人のうち37％を占める管理職を25％に減らすという。現在の管理職にはバブル期に大量採用した人が多く、年齢に応じた役職定年を設けるほか、早期退職も促すとしている。このほか、記者やディレクター、技術など職種別の採用を廃止するとしている（共同通信）。

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マスコミ各社の反コロナワクチン報道、批判殺到で削除も相次ぐ 2021年1月28日 18:04

マスコミ各社の反コロナワクチン報道、批判殺到で削除も相次ぐ

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著者: nagazou

2021年1月28日 18:04

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナワクチンの接種が近づく中、テレビ番組や新聞社などが相次いでワクチンの副反応を強調した報道を実施し、批判が殺到して削除するなどの事態へと追い込まれているようだ（BuzzFeedの記事, 朝日新聞の記事）。

問題となった報道は多々あるが、例えばオリコンニュースが報じた「女子高生100人にアンケートを取り、受けたくないという人が多かった」という記事では、特にワクチンに対して説明もしないままアンケートを取り、多くの人が不安がっているという結果を抽出、それが毎日新聞などに拡散された。また週刊新潮やAERAは医師の多くがワクチンを打ちたくないと言っていると取れる記事を掲載。さらにテレビのワイドショーでも、ワクチンによる副反応がごく僅かな事例であるにもかかわらず、それを大々的に報じて不安を煽る報道を行っている。

こうした報道はHPVワクチンなどの過去のワクチンでも度々繰り返されており、昨年12月には米ブルームバーグ紙なども「日本では過去の薬害や副反応に対する扇情的な報道などの影響でワクチンに対する懐疑的な感情が根強い」としてワクチン接種が遅れる危険性を報じていた（ブルームバーグの記事）。今回は反論の声も大きくこのまま鎮静化するかもしれないが、マスコミ各社が過去の冤罪事件と同じ行動を繰り返していることには不安を覚えてしまう。

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芸能事務所アミューズが本社機能を富士山麓に移転で“脱東京”を計画 2021年1月14日 13:33

芸能事務所アミューズが本社機能を富士山麓に移転で“脱東京”を計画

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著者: nagazou

2021年1月14日 13:33

文春オンラインによると、サザンオールスターズなどが所属する大手芸能事務所「アミューズ」が本社機能の一部を富士山麓に移転させるという計画があるそうだ。記事によれば、コロナ禍の影響でリモートワーク化が進み、渋谷にある本社には人が居ない状態であるという。それでありながら、本社のために毎月5000万円近い家賃が掛かっていることから、移転を計画しているという流れのようだ。河口湖や西湖付近が検討されているそうで、早ければ今年4月にも拠点を移す予定らしい。

あるAnonymous Coward 曰く、

富士山噴火したらどうする（山頂から噴火するとは限らない）？
もう少し災害に合いそうもない所を選べよ、とは思う。
タレコミ子の様な貧乏人には、5000万円/月？の家賃を払い続けるお金持ちの考える事は、良く解らない。

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NHK紅白歌合戦2020、BS4K放送は前年放送よりクオリティが下がりフルHD画質の部分も増加 2021年1月5日 15:03

NHK紅白歌合戦2020、BS4K放送は前年放送よりクオリティが下がりフルHD画質の部分も増加

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著者: nagazou

2021年1月5日 15:03

2020年は本来ならオリンピックイヤーだったことから4K表示のテレビを買った家庭も多いのではないだろうか。そんな中、年末の紅白歌合戦がBS4Kで放送された。ところがすまほんの記事によれば、紅白歌合戦BS4K放送は期待された画質では放送されなかったようだ。

具体的には、序盤の4K放送ではHDR放送が行われなかったことから画面の輝度が低く、また多くの場面で4Kではなくフルハイビジョン（フルHD）で収録されたものをそのまま流していた模様。中継や別スタジオで撮影されたものに関しては、フルHDのみの放送となっていたようだ。機材や制作環境などの要因などがあると思われるが、その前年の放送となる2019年末の紅白歌合戦では、HDR、オール4Kで制作されていることから、機材の問題は考えにくいという。

原因は分からないが、元記事では予算削減などへの対応で地上波を優先した結果ではないかなどの考察が行われている。

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三菱UFJ銀行、次の頭取は半沢氏と報じられる。同行で副頭取以外からの昇格は初 2020年12月25日 06:04

三菱UFJ銀行、次の頭取は半沢氏と報じられる。同行で副頭取以外からの昇格は初

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著者: nagazou

2020年12月25日 06:04

タイトルで出落ち感があるが、三菱UFJ銀行の頭取に半沢淳一氏が昇格するとして話題になっている。計13人いる副頭取と専務を抜いて頭取になることから、人気作品「半沢直樹」シリーズと重ね合わせて各社で報じられているようだ（日経新聞、朝日新聞、NHK）。

半沢淳一氏はこれまでも名字が一致することから、SNSなどで半沢直樹のモデルではないかなどと言われていたようだ。ことから今回、半沢直樹の原作者である池井戸潤さんがモデルではないとするコメントを発表している。なお池井戸潤氏と半沢淳一氏と同期入行であるという。ただほとんど面識はないそうだ。ちなみに三菱UFJ銀行で常務から頭取になるのは今回の半沢淳一氏が初めてだとのこと。

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今どきのテレビは主電源を頻繁に操作すると電源基盤がすぐに故障する 2020年12月24日 18:02

今どきのテレビは主電源を頻繁に操作すると電源基盤がすぐに故障する

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著者: nagazou

2020年12月24日 18:02

Twitterで登場した電源・コンセントあるあるがまとめられている。一定年齢以上の人だと「節電のためにテレビの主電源を切る」ように言われた経験を持つ人も多いのではないだろうか。しかし、最近のテレビは待機電力の省エネ化が進んでおり、主電源を切る必要性はない。また、リモコン操作が前提となっており、頻繁にON/OFFを繰り返すと電源基盤が壊れる場合があるという。その結果、修理に多額の費用を取られる例があるという記事が紹介されている（Togetter、ゆるくまじめに。）。

まとめでは主電源を切らない方がよい理由として、最近では発熱や効率の関係で半導体をスイッチング回路が採用されており、頻繁なON/OFFに適していないといった話や、その対応のために目立たないところに設置されている主電源ボタンに対し、なぜか機能に見つけてしまう名探偵高齢者の話なども出ている。またテレビでもHDDレコーダー機能やAndroid機能を含む製品のような高機能な製品では、電源を常時通電させておく前提となっているものも多いなどの点も指摘されている。

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BS帯域再編で録画失敗などが増える可能性あり 2020年11月30日 15:03

BS帯域再編で録画失敗などが増える可能性あり

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著者: nagazou

2020年11月30日 15:03

右旋円偏波を使うBS放送（BS右旋）では、新規放送事業者による開局に合わせ、BS帯域再編が実施される。スターチャンネルに関しては11月30日から開始で、来年6月ごろに掛けて順次再編が行われていくという。一般社団法人放送サービス高度化推進協会（A-PAB）によれば、これに合わせて視聴できない、録画失敗といった影響が出る可能性があるという。機器の設定が必要な例もあるようだ（A-PAB、コミュファ光）。

再編に合わせてBS放送に新規参入する事業者も増える。技術の進展によって、HD画質を放送するために必要な帯域幅が減り、新規事業者が参入する余地ができたという。この完全新規枠には吉本興業とジャパネットホールディングス、松竹と東京急行電鉄の合弁であるBS松竹東急の参入が決まっているそうだ（総務省[PDF]、東洋経済、東急）。

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マスプロ電工、アンテナから部屋のテレビコンセントまでをプラスチック光ファイバーで伝送する光配信システム発売

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著者: nagazou

2020年11月10日 14:31

マスプロ電工はテレビのアンテナ配線を光配信方式に変えるための「VPOF（プラスチック光ファイバー）システム」を発売した。中小規模の共同受信施設向けのもので、新4K8K衛星放送の視聴に対応、中小規模の集合住宅や戸建て、電磁波との干渉による電子機器の誤作動を防止したい医療関係施設などに向いているとしている（マスプロ電工リリース、VPOF（プラスチック光ファイバー）システム[PDF]、カタログ、動画、(過去の会合)光配信システムの検討状況について — 総務省[PDF]）。

新4K8K衛星放送の開始により、新たに追加されたBS・110度CS左旋円偏波の信号には、Wi-Fiで使用されている2.4GHz帯の電波が含まれているという。このため無線LANなどの通信機器と干渉して通信障害や視聴障害が発生する可能性がある。光配信システムの場合は原理的に電波干渉が起きないというメリットがある。

従来のガラス系光ファイバーを使用した光配線システムと異なり、曲げなどに強いプラスチック光ファイバーを使用することで施工が簡単になったという。また光送信機に安価なレーザーダイオードが光源に使えるようになったことから、従来のものよりも低価格化を達成することに成功したとしている。

今回発売されたのはVPOF光送信機が1出力型と8出力型、UHF対応で3種類、VPOF光受信機が卓上型と壁面端子型で2種類となっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

マスプロ電工　2020年11月5日
VPOF（プラスチック光ファイバー）システムを新発売！
https://www.maspro.co.jp/new_prod/vpof/index.html
https://www.maspro.co.jp/brochure/item/ex_vpof.pdf
https://www.maspro.co.jp/products/ftth_system/category02.html

(過去の会合)光配信システムの検討状況について — 総務省
https://www.soumu.go.jp/main_content/000551272.pdf

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