河野行政大臣は3日、アストラゼネカ製のCOVID-19ワクチンについて、7月30日に緊急事態宣言が発令された東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄の6都府県に優先的に配分することを発表した。河野大臣は8月と9月分として200万回分を確保したとしており、配送は16日から順次行うとしている。原則40歳以上でアストラゼネカのワクチン接種を希望する人もしくは国外でアストラゼネカワクチンの1回目接種を済ませている人が対象になるとしている（NHK、読売新聞、FNNプライムオンライン）。

中でも東京と沖縄の感染者数の増加ペースが速い。東京都では1週間平均の新規感染者数が3000人を超え、検査陽性率に関しても19.5％と高い数字に。感染者数の増加ペースを示す新規感染者数の前週比も214％とピークだった207％を超えた。沖縄では3日に感染者が過去最多となる467人だったと発表。琉球新報によると、直近1週間の人口10万人当たり新規感染者は、全国ワーストとなる170.68だった。続く東京都は161.05だったという。またうるま市の医療機関で患者と職員の合計140人が感染する大規模のクラスター発生が発生したことも報じられている（朝日新聞、琉球新報、NHK）。

政府はこうした感染急増地域では病床が逼迫しつつあることから、該当地域では自宅療養を基本とする方針を進めている模様。菅総理大臣は3日、医療関係団体の代表と会談し体制の整備に協力を求めたとしている（NHK、読売新聞）。

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maia 曰く、

WashingtonPostが報じたCDC の内部文書によれば、新型コロナ・デルタ株の感染力は1人から8人にうつる程度というリポートがあるらしい（AFP）。この数字は水痘（みずぼうそう）と同程度で、普通の風邪は2人程度らしい。デルタ株によって「the war has changed.」という表現が使われている。またアメリカではワクチン接種完了者1億6200万人のうち、週に3万5000人がブレイクスルー感染している。単純計算で月に0.1%となる。

米疾病対策センター（CDC）が、デルタ変異株への対策として、マスク着用を再び推奨する事態となっている。こうした背景には、デルタ変異株の感染力が、1人の感染者から平均して8～9人感染させる能力があるためとの調査結果が背景にあるようだ（AFPBB News、日経新聞、共同通信）。

国内でもCOVID-19ワクチン接種後、2週間以上して感染が確認される「ブレイクスルー感染」に関連して、国立感染症研究所は6月末までの3か月間に合わせて67人の感染が確認が確認されたとしている。この8割近くが20代から40代で、重症者は出ていないとのこと（NHK、）。

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米疾病予防センター (CDC) が COVID-19 ワクチン完全接種済みの人向けガイダンスを 7 月 27 日付で更新し、マスク着用の推奨を復活させた(ガイダンス、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 SlashGear の記事)。

ワクチン完全接種済みとは、ワクチンごとに必要な回数(1回または2回)の接種をしてから2週間以上経過した状態を指す。ガイダンスでは 5 月の更新で、ワクチン完全接種済みであれば法律やビジネス・職場等のルールで規定されていない限り、マスク着用と安全な距離の確保をすることなくパンデミック前の活動を再開できると明記されていた。

今回の更新では COVID-19 ワクチンがデルタ変異株を含む変異株に対し重症化や死亡を防ぐ効果があること、ワクチン完全接種済みならデルタ変異株であっても感染する割合は低く、感染しても軽症で済む傾向がみられる一方で、完全接種済みでもデルタ変異株に感染すれば他の人に感染を広げる可能性があることが既知の情報として追記された。

感染拡大地域ではデルタ変異株の感染予防と感染拡大防止のため、屋内の公共の場所でのマスク着用が推奨されている。また、本人または家族の免疫が低下している場合や COVID-19 重症化リスクが高い場合、家族にワクチン未接種の人がいる場合のマスク着用も推奨される。公共交通機関利用時のマスク着用方法として鼻と口を覆うことも明記された。一方、安全な距離に関する記述は削除されている。

マスク着用が必要な感染拡大地域と位置付けられるのは、過去 7 日間の 1 万人当たり新規感染者数が 50 人以上、または過去 7 日間の新規陽性率が 8 % 以上のいずれかを満たす地域 (感染レベル「中高」以上) であり、最新データでは全米の郡の 3 分の 2 以上が該当する(郡別感染状況)。

また、これまでは感染者と接触しても症状が出ない限り検査不要とされていたが、今回の更新では症状がなくても接触から 3 ～ 5 日後に検査をすること、陰性と判定されるまでは屋内の公共の場所で 14 日間はマスクをすること、陽性だった場合は 10 日間隔離することが必要とされている。

なお、CDC が 7 月 30 日に公開した週次報告書「Morbidity and Mortality Weekly Report (MMWR)」によれば、7 月に複数の大規模イベントが開催されたマサチューセッツ州バーンスタブルを訪れた州民から 469 件の COVID-19 症例報告があり、患者 133 名から採取した検体の 90 % がデルタ変異株 (B.1.617.2系統: 119、AY.3系統: 1) とのゲノムシーケンス結果が出ているそうだ(プレスリリース)。

症例のうち 346 件 (74 %) はワクチン完全接種済みの人 (ファイザー-バイオンテック: 159 人、モデルナ: 131 人、ヤンセン: 56 人) に対する打ち抜き感染であり、274 人 (79 %) には症状が出ているという。また、ワクチン接種の有無にかかわらずウイルス量は同等であり、感染力も同等とみられる。

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政府は 7 月 30 日、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) に関する緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の措置期間をそれぞれ 8 月 31 日まで延長すると発表した(官報、 内閣官房の記事、 首相官邸の記事、 首相記者会見・トランスクリプト)。

緊急事態宣言の措置対象は現在の東京都と沖縄県に加え、8 月 2 日から埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府も対象となる。まん延防止等重点措置に関しては、現在対象となっている埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府が緊急事態宣言に伴って措置を終了し、8 月 2 日から北海道・石川県・京都府・兵庫県・福岡県が対象となる。

菅義偉首相は同日の記者会見で、新規感染者数が 29 日に全国で 1 万人を超えるなどこれまでにない速度で感染が拡大していることから措置の拡大・延長が必要だと説明した。より感染力が強いとされるデルタ変異株でも感染防止策はこれまでと変わらず、ワクチン接種を進めつつ、飲食店等に引き続き協力を要請していく。

飲食店に対しては協力金支給手続きを簡素化する一方、対策の実効性を高めるため各都道府県で見回りの拡大も行うという。また、東京オリンピック・パラリンピックを多くの人が自宅のテレビで観戦すれば、人の流れを抑制できるとの考えも示した。

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あるAnonymous Coward 曰く、

60代以上への新型コロナワクチン接種が進み重症者が減った一方、感染拡大により40~50代の重症者が増加しかつワクチン供給が追い付かない現状を受け、厚労省はこれまで国内では承認しつつも使用してこなかったアストラゼネカ製ワクチンをこの世代に使用することを提案する方針であることが報じられている（NHK、毎日新聞、J-CAST）。

アストラゼネカ製ワクチンは、ファイザー/モデルナのワクチンの予防効果が9割以上なのに対して7割程度にとどまり、また副反応として血栓ができる可能性が報告されている。そのため例えばドイツではリスクよりもメリットが大きい60歳以上限定で用いる運用となっている。一方で、日本から海外へのワクチン援助ではアストラゼネカ製が提供されるなど、ファイザー/モデルナのワクチンが入手できない国では広く使われているようだ。

ただし、この年代はいわゆる氷河期世代で、結果的に今回も高齢者と若者が優遇され氷河期世代だけがババを引く形になることから、ワクチン氷河期世代などと揶揄されるなど激しい反発が上がっているようだ。採用されてもワクチン接種が進むかは微妙な雰囲気である。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、消費者庁は、電機メーカー「マクセル」が、同社のオゾン除菌消臭器が室内に置くだけで新型コロナウイルスが除去できるかのように誤解させる表示をしたとして、景品表示法違反(優良誤認)で、再発防止策等を求める措置命令を出したそうだ（消費者庁）。

同社は、オゾン除菌消臭器「オゾネオ　エアロ　MXAP―AE270」について、昨年10月以降、「新型コロナウイルスの不活化効果を確認」、「20畳までの空間を快適空間に」等と自社や通販サイトに表示したらしい。同社は、大学との共同研究で実証したとしていたが、同庁の調査によると極めて狭い密閉空間での結果だったそうで、実際の住宅の部屋で使った場合は根拠となるデータが出なかったそうだ。この商品は10万台以上販売され、同社の公式販売サイトでは2万1780円で売られているようだ。

マクセルといえば、多くの電気製品、記録製品等を出しており、お世話になった人も多いだろう。それだけに残念な出来事である。

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職域接種に使用されるCOVID-19ワクチンの廃棄が複数報告されていることから、厚生労働省は一定量を廃棄した企業などの名前や廃棄された経緯などを公表する方針を決めた。再発防止とワクチンを無駄にしないための措置だとしている（テレ朝NEWS、朝日新聞、NHK、産経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

公表の対象となるのは直前のキャンセルや有効期限が切れるなどの理由で未使用のまま瓶単位でワクチンを廃棄した企業や大学などとのこと。企業名や大学名のほか、廃棄の経緯や再発防止策なども公表されるという。

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KAMUI 曰く、

塩野義製薬（シオノギ）が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）経口治療薬の第1相臨床試験を開始したことを明らかにしている。（ニュースリリース）

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）は増殖するために3CLプロテアーゼと言う酵素を持っているが、今回の薬はこの酵素を阻害することで増殖を抑えるというもので、動物による試験では増殖抑制が確認されたという。今回の治験はまだ第1相（人間が服用した際の安全性・忍容性などの確認）なので、すぐに市場に投入されると言ったものでは無いが、経口薬と言うことで、実用化されればインフルエンザに対するタミフルやゾフルーザなどと同様に新型コロナの自宅での治療が出来る様になる点は期待できるかも。

なお、COVID-19の経口治療薬は中外製薬やMSDによっても開発が行なわれており、シオノギは治療薬と並行してワクチンの開発も進めている。

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政府は19日、COVID-19ワクチンの供給量に対する接種率を発表した。18日までの供給量は約1億169万回分となっており、そのうち実際に接種されたのは約5820万回、約4349万回分が未使用だったという。全体における接種率は57.23％だったとのこと。ワクチン接種記録システム（VRS）に入力されたデータによると、接種率が最も高かったのは岐阜県で72％で、次いで山形県が70％だった。大都市の接種率は低めで東京都に関しては42％と全国で5割を超えなかった唯一の都市だった。続いて接種率が低かったのは大阪府の51％だったとのこと（これまでのワクチン総接種回数（都道府県別）（7月19日公表時点）[PDF]、新型コロナワクチンの接種詳細[PDF]、日経新聞、朝日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

まあ大阪府のドベ解消は、前回公表の大恥から名誉回復すべく、（VRS入力を）頑張ったおかげなのかも。

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先日、タマホームが社員にワクチン接種をしたら懲戒解雇するとする報道があった。タマホーム側は否定するリリースを出したが、週刊文春によるとタマホーム社長がワクチン接種に否定的な発言をし「ワクチン禁止令」に相当する社内資料が配布されたことは事実であるとする報道がされている。同誌の記事によれば、社内資料やメールを基に社員が証言を行っているという（週刊文春）。

7月上旬に同社の玉木社長がオンライン会議で「世の中がなんと言おうとも、ワクチン接種に反対です!」と発言したとされ、7月6日付の社内資料では、社内ルールに違反した場合は自宅待機を命じる内容と同時に、自宅待機期間中は無給扱いとする指示などの告知が行われたという。これにより事実上のワクチン禁止令が出されていたということになる。

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厚生労働省は19日、中外製薬が製造販売承認を申請していた「抗体カクテル療法」と呼ばれるCOVID-19治療薬候補について、製造販売を特例承認することを了承した。製品名は「ロナプリーブ点滴静注セット 300、同点滴静注セット 1332」だそうだ。海外の臨床試験の結果では入院または死亡のリスクを7割程度減らす効果があったとされている（厚生労働省リリース、産経新聞）。

LARTH 曰く、

病床数に余裕が出来るといいですね。

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COVID-19用のワクチン接種を行えば、感染力の強いデルタ株の感染が広がったとしても重症化したり、死亡するリスクは低くなる。その一方で接種を済ませた人が無症状のまま感染し、その周囲の人たちにウイルスを広げる可能性は十分にあるという（Business Insider Japan）。

ワシントン大学医学部保健指標評価研究所（IHME）のマレー所長は、米国では14の州で感染が再拡大していると指摘、その原因としてマスクの着用を止め、予防策を取らなくなったことからデルタ株の感染が拡大していると指摘する。この結果、ワクチン接種を済ませていない人への感染が広がっており、ワクチン接種率が低迷しているズーリ州、アーカンソー州、ユタ州、ミシシッピ州などで入院者数が増加しているとしている。

アメリカ疾病予防管理センター（CDC）のワクチン接種を済ませた人は、症状がない限りは検査を行わない方針も、マレー所長は無症状のデルタ株感染者を大量に見逃している可能性があるとする。その上でワクチン接種が済ませた人も引き続きマスク着用すべきだとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウィルスのワクチン接種が進んだものの、デルタ株の侵入が問題となっているイスラエルで12日、免疫力の低い成人限定であるが3回目のワクチン接種を開始することが発表された（ロイター、日経新聞、産経新聞、日テレNEWS24）。

イスラエルでは一般の成人にも3回目接種を行うかはまだ検討中であるとしているが、米ファイザーは3回目接種（ブースター接種）でさらに予防効果が高まるとして、米FDAなどに3回目接種を求める申請を行っており、ワクチンが進んだ国々では今後3回目の接種という流れになるかもしれない。

一方でWHOのテドロス事務局長は、こうした動きに対して「優先されるべきは接種を受けていない人だ」と批判。ファイザーやモデルナに対して、ワクチンが進んだ国々の追加接種に回すのではなく、途上国に分配する国際的な枠組みCOVAXなどにワクチンを供給するべきだと呼びかけたという。

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加藤勝信官房長官は12日、いわゆるワクチンパスポートの申請受付を7月26日から行うと発表した。ワクチンパスポートはCOVID-19ワクチンの接種歴を公的に証明するもの。当面は海外渡航向けに発行され、申請費用は無料になるという（読売新聞、毎日新聞）。

フランスでは8月上旬からカフェやレストラン、飛行機などの利用時にワクチン接種の完了や陰性証明の提示を義務化する方針を取ることが発表済み。こうしたワクチンパスポート提示により、条件緩和などが行われる国への渡航者向けとして提供されるという（日経新聞、テレ朝NEWS）。

一方、国内でも経済界からワクチンパスポートを飲食店や旅行分野で活用することで、経済回復につながるとして国内での利用を求める声も出ているという。このことから政府はワクチンパスポートを国内商業施設で利用する場合のガイドラインを作成する方針。現在の案ではパスポートの提示により、料金の割引などを行うことは認める一方で入店拒否などは避けるよう求めるとしている（FNNプライムオンライン）。

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厚生労働省は12日、中外製薬が製造販売承認を申請しているCOVID-19治療薬候補について、19日に審議を行う方針を発表した。この審議では特例承認の可否を判断することになるという（日経新聞、読売新聞）。

中外製薬が申請している治療薬候補は、2種類の抗体医薬品を組み合わせる「抗体カクテル療法」と呼ばれるものだそう。回復者の抗体を利用して作成された二つの中和抗体を組み合わせた点滴薬で中・軽症者向けとされる。米製薬企業リジェネロンが開発が開発しており、米国では緊急使用許可の対象となっている。19日の審議で承認されれば「レムデシビル」、「デキサメタゾン」、「バリシチニブ」に続く4番目のCOVID-19治療薬になるとしている。

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新潟県の立加茂病院で5日、COVID-19ワクチン保管用の冷凍庫の内部温度が約22℃になっていることが見つかり、モデルナ製ワクチン約1000回分が使用不能となったことが報じられている。原因は電源のつなぎ部分が緩んでいたためと報じられていたが、朝日新聞が報じたところによれば、緩んだ原因として清掃業者が「モップが冷凍庫のACアダプターに当たった」と話していることが分かったそうだ。病院の聞き取りでは、清掃業者が3日午後1時30分ごろに清掃に入り、その後の午後1時36分から冷凍庫の温度が上がり始めていたことが分かったとしている（朝日新聞）。

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モデルナは 7 日、同社初となる季節性インフルエンザ mRNA ワクチン候補 mRNA-1010 の第 1/2 相試験で最初の被験者に接種を行ったことを発表した(ニュースリリース、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 SlashGear の記事)。

mRNA-1010 は A 型インフルエンザウイルス (H1N1 および H3N2)、B 型インフルエンザウイルス (山形系統およびビクトリア系統) に対応する 4 価ワクチンだ。第 1/2 相試験は米国の健康な 18 歳以上の成人に対する mRNA-1010 の安全性や反応原性、免疫原性を評価するもので、およそ 180 人の被験者を予定しているという。

現在のインフルエンザワクチンは 40 ～ 60 % 程度しか効き目がなく、流行株を半年以上前に予想して培養を始める必要がある。mRNA ワクチンは短期間で製造でき、より高い効果が期待される。インフルエンザ用 mRNA ワクチンを開発しているのはモデルナだけではない。6 月にはサノフィとトランスレートバイオが H3N2 用 mRNA ワクチンの第 1 相試験を開始している。

モデルナではインフルエンザに加えて SARS-CoV-2 (COVID-19 の原因となる新型コロナウイルス) と RSウイルス (RSV)、ヒトメタニューモウイルス (hMPV) の 4 種のウイルスにまとめて対応可能な mRNA ワクチンも計画しているとのことだ。

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札幌市は7月7日、マスクをしていない15人くらいのグループが6月29日に札幌市役所を訪れ、その対応をした職員3人がCOVID-19デルタ株に感染したと発表した。危機管理対策室の男性二人と教育委員会の男性一人（HTB北海道ニュース、UHB 北海道文化放送、UHB 北海道文化放送その2、J-CAST）。

訪れたのはワクチン接種に反対するグループで、マスクをつけない状態で抗議に訪れたという。来庁者はマスクをつけることやパーテーションのある部屋での対応を求めたが拒否され、部屋で職員は30分から1時間ほど応対したとしている。 職員はいずれもマスクを着用していたものの、5日から6日にかけて陽性となっていたことが判明した。同じ来庁者が翌日、北海道道庁にもマスクをせずに訪れており、道庁でも職員4人に感染者が出ている模様。

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headless 曰く、

政府は 8 日、新型コロナウイルス (COVID-19) に関する緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の措置期間をそれぞれ 8 月 22 日まで延長することを発表した(官報、 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針: PDF、 内閣官房の記事、 首相記者会見)。

緊急事態宣言の措置対象は現在のところ沖縄県のみとなっているが、7 月 12 日以降は東京都を再び加えて 2 都県で 8 月 22 日まで措置が行われる。一方、まん延防止等重点措置に関しては、北海道・東京都・愛知県・京都府・兵庫県・福岡県で予定通り 7 月 11 日に措置期間を終了し、埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府で 8 月 22 日まで延長となる。ワクチン接種が進む中、措置の必要がなくなったと認められるときには期間内でも措置を解除する。

菅義偉首相によれば、首都圏では感染者の数が増加に転じているものの、東京では高齢者へのワクチン接種が進み、新規感染者数が増加する中でも重症者の数や病床の利用率は低い水準にとどまっているという。それでも夏休みには多くの人が地方へ移動することが予想され、東京を起点とした感染拡大が起こることを防ぐために緊急事態宣言の対象にしたとのこと。首相は緊急事態宣言下での東京オリンピック・パラリンピックなら無観客での開催も辞さないと述べていたが、観客の取り扱いは IOC や 東京都などとの5者協議によって決定すると述べるにとどまった。

今回の緊急事態宣言は 4 月 25 日から、まん延防止等重点措置は 4 月 5 日から続いており、東京都はまん延防止等重点措置(4 月 12 日 ～ 4 月 24 日)→緊急事態宣言(4 月 25 日 ～ 6 月 20 日)→まん延防止等重点措置(6 月 21 日 ～ 7 月 11 日)→緊急事態宣言(7 月 12 日 ～ 8 月 22 日)と推移することになる。沖縄県は東京都と同時にまん延防止等重点措置の対象となり、5月23日以降は緊急事態宣言の対象となっている。東京都では 6 月 21 日にまん延防止等重点措置へ移行して以降、感染防止策の徹底などの要件を満たす店舗で 19 時までの酒類提供が認められていたが、12 日以降は一律停止となる。

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