東京2020オリンピックの選手村で使われている段ボール製ベッドが話題となっている。選手村で複数の選手がこのベッドの耐久性を試す動画などを「TikTok」に上げている。その中でも話題になったのはイスラエルの野球代表選手団が26日に上げた動画だ。耐久性を確かめるため、ベッドの上で飛び跳ね、徐々に乗る人数を増やしていった。最終的に9人がジャンプすることにより、段ボール製ベッドは壊れたようだ（Time Out、TBSNEWS、時事ドットコム、読売新聞）。

一方でこの動画は話題になりすぎ、その結果批判意見も多く出たようだ。動画は数時間後には削除されたそうだが、動画を作成したイスラエルの野球代表ベンジャミン・ワンガー氏らは、29日、「敬意を欠く行為だった。ただベッドの性能をアピールしたかった」とする内容の謝罪を日本メディア宛てに送付したと報じられている（サンスポ、時事ドットコムその2）。

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21日に東京五輪の自転車ロードレースのコースとなっていた府中市小金井街道の一部道路で、道路の上にまだ固まりきっていないアスファルトが撒かれるという事件があった。アスファルトの粒は長さおよそ20メートル、幅3.5メートルに渡って散乱していたとされる。オリンピックコースに対する嫌がらせ行為ではないかと見られていた（FNNプライムオンライン、産経新聞、NHK）。

この件に関して、警視庁は周辺の防犯カメラを分析して調査したところ、三鷹市の55歳の会社員がトラックで通行していたことが判明したという。警視庁府中署は22日、道路法違反の疑いでこの会社員を逮捕した。本人は「わざとやったわけではない」などと供述しているとのこと。

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国際オリンピック委員会（IOC）は25日、東京オリンピックで選手が表彰台でメダルを受け取る際、写真撮影時に限定して30秒間マスクを外すことを認める方針を発表した。IOCが規定したプレーブックでは、選手は原則マスク着用が求められているが、これに例外を認めた形。また表彰台中央での集合写真に関してもマスク着用を条件に認めることになったという（NHK、デイリースポーツ、共同通信）。

なおデイリースポーツの記事によると、

IOCは「すべてのメダリストの業績を一緒に祝う。アスリートがスポーツのキャリアの特別な瞬間に、顔と感情をとらえられるように調整された」

とのこと。

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2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて首都高速では大規模な交通規制が19日から開始された。首都高速道路では、日中の交通量抑制のため、6～22時の時間帯は1000円の料金上乗せを実施するマイカー規制が実施される。また大会関係者向け専用・優先レーンが設置されている（東京2020大会における料金施策 、東京2020大会開催時の首都高料金[動画]、時事ドットコム、毎日新聞）。

対象期間はオリンピック大会期間の7月19日〜8月9日、パラリンピック大会期間の8月24日〜9月5日までとなっている。その代わりとして0時〜4時までの夜間は自動料金収受システム（ETC）を搭載する全ての車に関しては料金半額にする。国土交通省によると、規制初日となる19日の交通量は首都高速道路で13.3％、一般道では1.9％ほど交通量が減少しているという。首都高では調査対象となった30地点中28地点で減少していた。一方で一般道は28地点中19地点で減少、増加は8地点あったとされる。

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トヨタ自動車が日本国内で五輪関係のテレビCMを放送しない方針であると報じられている。同社は東京五輪の最高位のスポンサーであるが、トヨタの幹部は「色々なことが理解されていない五輪になりつつある」として、すでに作ってあった五輪向けのCM等は流さないことにしたという。関係者の開会式への出席も見送るとしている。一方で関係者を運ぶ車両などの資材提供は続けるとしている（読売新聞、ロイター、時事ドットコム）。

また開会式の音楽を担当していた小山田圭吾氏が辞意を表明している。経緯についてはタレコミにあるとおり。開会式が差し迫ったタイミングでの辞任ではあるが、小山田氏が担当したオープニングの楽曲は使用しないとしている。この楽曲は開会式冒頭の4分間で使われる予定だったという。現在、代替策を検討しているとのこと（毎日新聞、産経新聞、デイリースポーツ）。

また当初、23日の東京オリンピック開会式に出席する予定だった台湾デジタル担当相の唐鳳（オードリー・タン）氏の来日も中止されることとなった。国際オリンピック委員会（IOC）が開会式への出席を各国の首脳や五輪委員会幹部らに制限する方針を通知したことから、同氏は政府と話し合った上で中止を決めたとしている。唐氏は自身のTwitter上で、選手を応援することやオリンピックをサポートする気持ち、日本への感謝の心は変わらないとするとする投稿を日本語で行っている（唐鳳氏Twitter、時事ドットコム、毎日新聞）。

maia 曰く、

開催の迫った東京オリパラの開会式の楽曲担当が小山田圭吾氏と発表された途端に、彼の少年時代の障害者イジメと成人後の雑誌インタビューで露悪的に過去のイジメを語った事が蒸し返され、大問題になった。一般社団法人 全国手をつなぐ育成会連合会が声明を発表し（毎日）、加藤官房長官も「主催者である組織委員会で適切に対応していただきたい」と会見で述べる事態となった（毎日）。この件はイジメの具体的な内容を含めて海外でも報道された（ガーディアン）。

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東京五輪関係で働くボランティア向けに支給されるユニフォーム等がメルカリやヤフオクなどに出品されているそうだ。ボランティアをやめたために出品したといった内容を書き込んでいる出品者もいるという。大会の組織委員会は「ユニフォームは貸与しているものなので辞退した場合は返却を」としているが出品は続いている模様。犯罪などに悪用されるおそれもあり「規約に反する行為で極めて遺憾だ」と組織委員会は話している。ヤフオク！では組織委員会と連携して出品物を削除しているという（NHK）。

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朝日新聞の記事によれば、10日に行われた高校野球愛知大会の試合で、2対0で勝利した旭丘高校の高校の校歌が流れないトラブルが発生したという。原因はカセットテープだそうだ（朝日新聞）。

チームは校歌の入ったカセットテープを持参していたが、試合の行われたパロマ瑞穂野球場の設備では、カセットテープの再生ができないことが現地に到着後に発覚したとのこと。また関係者が試合中にCDを学校まで取りに戻ったものの、そのCDも施設では利用できなかったそうだ。通常はこうしたトラブル時には選手とスタンドが一緒にアカペラで校歌を歌うらしいが、今年はコロナ禍もあってそれもできず、結局、校歌なしになってしまったとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

まあCDにも色々ありますから、球場のCD対応プレーヤーでは、持ち込んだCD某に対応してなかったってニュアンスですな。

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東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は10日、福島県から県内の競技全セッションを無観客で開催するとの連絡を受けたと発表した。

東京都が 12 日から COVID-19 緊急事態宣言の措置対象となることを受け、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県の 1 都 3 県では 8 日の 5 者協議で無観客開催が決定している。また、北海道は有観客開催がいったん発表されたが、9 日に道内での競技全セッションを無観客にするとの連絡があり、札幌ドームでの男女サッカー 1 次ラウンドがすべて無観客開催となっている。

一方、宮城県・福島県・茨城県・静岡県の会場は「収容定員 50% 以内で 1 万人」で有観客開催することになり、再抽選の対象となる競技・セッションでは 10 日未明に再抽選の結果が発表されていた。しかし、同日福島県から無観客開催の連絡があり、福島あづま球場での野球とソフトボールがすべて無観客開催となった。再抽選の結果にかかわらず、すべてのチケットがダウンロード不可となる。

宮城県・茨城県 (学校連携観戦のみ) ・静岡県については、現在のところ有観客に変わりはないとのことだ。

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NHKは配信サービス「NHKプラス」で行われる東京2020オリンピック競技の中継配信では、受信契約の確認メッセージを表示しないとのこと。通常、NHKプラスを利用するには、受信契約の氏名や住所等を入力するID登録が必要があるが、競技中継の配信に関しては、ID登録無し・メッセージ非表示で視聴できるとしている。今回の措置はNHKプラスの認知度を高めて利用の拡大を促すことが目的にあるようだ（7月会長定例記者会見要旨[PDF]、AV Watch）。

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nakka-man 曰く、

新型コロナウイルスの感染防止対策として専用マスクを着用する水泳学習が、茨城県日立市立の小中学校・特別支援学校でスタートしたと、茨城新聞が報じている。

専用マスクは首から引っ掛けるタイプで、着替え時やプールサイドでは口に当て、プールの中では首に掛ける。
市教委が「効果的に感染防止を図れる」として、児童生徒と教員計約1万3千人に1枚ずつ配布した。

さすがに水泳中はマスクはしない（首に掛ける）ようだが、プールサイドで足を水につけながらマスクをしている写真が掲載されており、かなりの危険性を感じる。
また、水泳で水に濡れたマスクを再び着用しても窒息のリスクは無いのだろうか？

環境省・厚生労働省は、熱中症を防ぐためにマスク着用時は激しい運動を避けるようにと書かれたリーフレットを配布しているが、「運動をするときはマスクをはずす」という表現にはなっておらず、新型コロナウイルスのリスクを絶対視した人達によるなんらかの事故が起きるのではないかと心配です。

なおすでに、今年2月には、体育の授業で持久走(5分間)をした当時５年生の男子児童が死亡している。

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アナボリックステロイドのナンドロロン陽性で4年間の出場停止処分を受けた米国のシェルビー・フーリハン選手が、陽性になったのは豚肉を食べたせいだと主張している(フーリハン選手の Instagram 投稿、 Associated Press News の記事、 FOODBEAST の記事、 Orange County Register の記事)。

フーリハン選手は昨年12月のドーピング検査でナンドロロンが陽性だったと1月に Athletics Integrity Unit (AIU)から通知を受け、この聞いたこともない物質について Google で調べたところ、特定の種類のブタは自然の状態でナンドロロンの値が高く、豚肉を食べると擬陽性になることがわかったという。ナンドロロン値は特に内臓で高く、検査のおよそ10時間前に食べたブリトーに豚モツが使われていたため、これが原因らしいと AIU に伝えたとのこと。

フーリハン選手は女子1500m走と5000m走の米国記録保持者。米陸上競技連盟 (USATF) は18日のオリンピックトライアルでフーリハン選手の出場を一時認めたため、米国が信頼を失うなどと批判を受けた。スポーツ仲裁裁判所 (CAS) はフーリハン選手がドーピング違反したとする最終判断 (PDF) を15日に出しており、この決定に従う必要があるとAIU が USATF に通知していた。フーリハン選手はスイス連邦最高裁に差止請求をしたが、CAS が判断を示した理由を公開していないため上訴が成功する可能性があるかどうか判断できないとして却下されたとのこと。トライアルのスタートリストから外されたフーリハン選手が東京オリンピックに出場できる可能性は非常に低いとみられるが、CAS の資料が公開されたら再びスイス連邦最高裁に訴える計画とのことだ。

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政府と東京都は11日、「テレワーク・デイズ2021」の実施を発表した。テレワーク・デイズは働き方改革の一環として2017年より実施されているものだが、オリンピック実施予定の2021年は、オリンピック・パラリンピック開催期間を含む7月19日～9月5日が実施期間に設定されている（総務省、マイナビニュース、INTERNET Watch）。

総務省のリリースによれば、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中は、選手、関係者等の移動が発生することから、接触機会の抑制、交通混雑の緩和などを目的にテレワークの集中的な実施に取り組む方針を決めたとしている。現在、公式サイトでテレワーク・デイズの参加企業を募集している。募集対象は期間中に、参加人数、実施日数等を問わず、テレワークを実施する団体で、1日だけもしくは少人数の参加でも可としている。なお、オリンピックのためにテレワークというのは民業圧迫でしかないという声も出ている模様（東スポWeb）。

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平井卓也デジタル改革担当大臣は1日、東京オリンピック・パラリンピックの入国者向けに開発しているスマートフォン向けアプリに関して、一部機能を搭載しない方向で進めていると説明した。なおアプリの名称は「OCHA（オチャ）」になることも発表された。これにより開発・運用費はほぼ半減するという。政府は東京五輪での海外からの観客受け入れを断念しているが、これに合わせてアプリの機能を集約、運用体制も縮小したとしている（時事ドットコム、NHK、日テレNEWS24、SankeiBiz）。

具体的な削減部分としては、競技場入場時に健康情報と照合する顔認証システムなどやアプリからビザの申請などが亡くなるとしている。こうした仕様変更を行った結果、費用が47％削減され、当初計画の約73億円から約38億円に削減されたとしている。政府は6月中にアプリの運用を開始する方針だとしている。また五輪後も海外からの入国者向けのアプリとして活用することも検討しているとしている。

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毎日新聞によると、聖火リレーの配信サイトに「フィッシング詐欺」を目的とした偽サイトが存在しているようだ。このサイトには聖火リレーが通過する都道府県名が付けられており、10日の段階では「佐賀県聖火リレー放送（LIVE）」のタイトルが付けられていたとしている。このサイトでは、動画を閲覧するため個人情報やクレジットカード情報などの入力を求めてくるとしている（毎日新聞、西日本新聞、砺波市、有田町）。

こうした聖火リレーを悪用したフィッシング詐欺サイトは、4月頃から複数の地域の名義で発生しているようで、聖火リレーを行う各自治体や地方新聞などでは注意が促されていたようだ。毎日新聞によれば、現時点では被害は確認されていないものの、コロナ禍の影響で無観客のリレーが広まれば、被害も広がる恐れがあるとして注意を促している。

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2021年7月23日からスタート予定となっている東京2020オリンピックだが、オリンピックエンジニア関連の求人が現時点でも行われていることが話題となっている。リクナビNEXTの募集条項によると、現在東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が募集している案件は以下の6件。いずれも5月18日まで掲載される予定となっている（すっごいおあげちゃんさんのツイート、秒刊SUNDAY、リクナビNEXTで募集中の組織委員会の仕事）。

• 東京2020●デザイン課デザインチーム/制作進行管理/主事
• 大会公式Webサイト運営・コンテンツ企画（日本語担当）/主事
• プロジェクトマネジメント・拠点部門担当者/事務・調整
• 大会本部内業務アプリ開発・会場エンジニア（PL・PM）/係長
• 東京2020●会場・大会本部内エンジニア、PM・PL/係長
• 東京2020●セキュリティエンジニア/データ解析/主事~係長

この中でも「大会本部内業務アプリ開発・会場エンジニア（PL・PM）/係長」が話題となっており、仕事内容としては、COVID-19対策としての各種システム企画・設計・導入などを担当するとなっている。Twitterなどではスケジュール的に間に合うとは思えないといった声などが上がっている模様。

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あるAnonymous Coward 曰く、

岩手競馬で出走馬から相次いで禁止薬物のボルデノン（筋肉増強剤）が検出される事件があったのだが、これが人為的なものでは無く、寝床わらに自然発生したしたカビを食べた馬の体内で、ボルデノンの成分が合成されていたことが捜査の結果明らかになった（毎日新聞, 岩手日報）。

岩手競馬では2018年以降、なんども出走馬からボルデノンが検出されることがあり、原因不明のままレースの中止と再開を繰り返していたという。県競馬組合は2019年に「何者かが故意に摂取させた」として県警に告発、捜査が行われていた。

捜査関係者によると、ほとんどの厩舎では寝床にわらを敷いていたが、一部のわらには馬の排泄物が含まれ、カビが発生していたことが分かった。馬は寝床のわらを食べてしまうことがあり、カビが馬の体内で反応し、ボルデノンの成分を生成する可能性があることが判明したという。県警は事件性は無かったと結論付けており、厩舎側は今後はわらの管理を徹底するとしている。

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NHKによると国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が、東京大会と北京大会で、希望する選手や関係者に対して中国製のワクチンを提供する考えがあると表明したという。10日からオンライン開催されているIOC総会で出た話だそうだ。バッハ会長は中国のオリンピック委員会から中国製のワクチンを提供するという申し出があったとしている。また費用に関してはIOCが負担するともしている（NHK）。

この記事によると東京五輪大会組織委員会の武藤事務総長は、

事前に話は全く聞いていない。ワクチンの接種は日本政府がやっていることなので、組織委員会としてはコメントする立場にない

と述べているとのこと。

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