国内で初めて南米・ペルーを由来とするラムダ株の感染が確認されたそうだ。該当女性は7月20日にペルーから羽田空港に到着、検疫により陽性が判明したとしている。国籍は公開されていない。ラムダ株は不明な部分が多いが、感染力に関してはデルタ株並みである可能性が指摘されている。またワクチンへの抵抗力が強い可能性もあるという（時事ドットコム、テレ朝NEWS、Yahoo!ニュース個人、福井新聞ONLINE）。

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塩野義製薬は2日、開発中のCOVID-19向け治療薬について、アジュバント(免疫増強剤)と呼ばれる添加物を変更するという。化学工業日報の記事によれば、従来のアジュバントを使用した場合、安全性や細胞性免疫による予防効果には問題がなかったものの、中和抗体価は十分上がらなかったという。このためアジュバントを変更した製剤を再開発したとしている（化学工業日報、毎日新聞）。

動物実験ではのアジュバントを変更した結果、中和抗体価が顕著に上昇したとしている。一方で製剤が変わったたことから、最初の第1・2相臨床試験からやり直すことになる。同社は当初、国から早期承認を得られれば年内にも提供可能としていたが、このスケジュールは変更されることとなった。新たな計画では年内に最終段階（第3相）の治験を開始し、今年度中の供給開始という方向であるようだ。

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Philips は 6 月に同社製 CPAP 装置・ASV 装置・人工呼吸器 20 機種以上のリコールを米国で発表しているが、周知も修理キット提供もなかなか進まない状況のようだ (The Verge の記事)。

リコールの原因となった問題は防音用部品のポリエステル系ポリウレタンフォーム素材が劣化して発生する細かい粒子や化学物質を患者が吸い込んでしまう可能性があるというもの。Philips では睡眠時無呼吸症候群治療用の CPAP / ASV 装置については即時利用を中止するよう求めている。しかし、このような装置は代替品が用意できなければ使用をやめることはできない。COVID-19 パンデミックで米食品医薬品局 (FDA) が緊急使用許可 (EUA) を出した E30 も即時利用中止の対象となっている。

Philips は防音用部品の交換キットや代替製品を増産したと述べているが、具体的なタイムラインは示されていないという。交換キットの提供が間に合わないため、一部の利用者にはバクテリアフィルターが提供されているが、安全性を FDA が認めたものではないとのこと。また、利用者の中には Philips や医療機関からリコールの通知がなく、ソーシャルメディアでリコールを知ったという人もおり、不満が高まっているようだ。

フィリップス・ジャパンでも 6 月から安全性に関する情報の案内 (PDF) を行っており、現在は回収措置の開始に関する案内を行っている。ただし日本ではまだ告知の段階であり、具体的な置き換え時期については改善品の調達状況に合わせて順次案内するとのことだ。

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ある Anonymous Coward 曰く、

現在国内で蔓延しているデルタ株の由来について、ゲノム解析の中間結果を国立感染症研究所が報告している (新規変異株に関する更新情報 第12報)。

少なくとも 7 つの起点があり、その 1 つが首都圏を中心に拡大し、全国規模で拡大が続いていると推測されるという。「この起点の最も過去の国内検体は、海外渡航歴や海外渡航症例とのリンクが無い症例から 2021年5月18日に採取された」とのことで、5 月 10 日の検疫強化以前に輸入されたものか、強化された検疫をすり抜けたものなのかについては結論が出てない。重要な問題だと思うので、今後の調査に期待したい。

5 月 18 日に採取された検体よりも変異が 2 塩基少ない最も期限に近い系譜の検体が 4 月 16 日に検疫検体で見つかっていることから、この症例を起点として潜在的に感染リンクが首都圏でつながっていった可能性が考えられる一方、5 月 10 日以降の未検出症例から拡大した可能性も否定できないとのこと。

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headless 曰く、

政府は 5 日、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) に関するまん延防止等重点措置の対象地域に 8 日から福島県・茨城県・栃木県・群馬県・静岡県・愛知県・滋賀県・熊本県の 8 県を追加すると発表した(官報、 首相官邸のニュース記事、 首相記者会見・トランスクリプト、 内閣官房の記事)。

まん延防止等重点措置は 2 日から北海道・石川県・京都府・兵庫県・福岡県の 5 道府県が対象地域となっており、8 日以降は合計 13 道府県となる。措置対象地域では飲食店における酒類の提供が原則停止となるほか、不要不急の外出の自粛やテレワークの徹底が求められる。措置期間の終了日は 8 月 31 日のまま変更はない。

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河野行政大臣は3日、アストラゼネカ製のCOVID-19ワクチンについて、7月30日に緊急事態宣言が発令された東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄の6都府県に優先的に配分することを発表した。河野大臣は8月と9月分として200万回分を確保したとしており、配送は16日から順次行うとしている。原則40歳以上でアストラゼネカのワクチン接種を希望する人もしくは国外でアストラゼネカワクチンの1回目接種を済ませている人が対象になるとしている（NHK、読売新聞、FNNプライムオンライン）。

中でも東京と沖縄の感染者数の増加ペースが速い。東京都では1週間平均の新規感染者数が3000人を超え、検査陽性率に関しても19.5％と高い数字に。感染者数の増加ペースを示す新規感染者数の前週比も214％とピークだった207％を超えた。沖縄では3日に感染者が過去最多となる467人だったと発表。琉球新報によると、直近1週間の人口10万人当たり新規感染者は、全国ワーストとなる170.68だった。続く東京都は161.05だったという。またうるま市の医療機関で患者と職員の合計140人が感染する大規模のクラスター発生が発生したことも報じられている（朝日新聞、琉球新報、NHK）。

政府はこうした感染急増地域では病床が逼迫しつつあることから、該当地域では自宅療養を基本とする方針を進めている模様。菅総理大臣は3日、医療関係団体の代表と会談し体制の整備に協力を求めたとしている（NHK、読売新聞）。

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maia 曰く、

WashingtonPostが報じたCDC の内部文書によれば、新型コロナ・デルタ株の感染力は1人から8人にうつる程度というリポートがあるらしい（AFP）。この数字は水痘（みずぼうそう）と同程度で、普通の風邪は2人程度らしい。デルタ株によって「the war has changed.」という表現が使われている。またアメリカではワクチン接種完了者1億6200万人のうち、週に3万5000人がブレイクスルー感染している。単純計算で月に0.1%となる。

米疾病対策センター（CDC）が、デルタ変異株への対策として、マスク着用を再び推奨する事態となっている。こうした背景には、デルタ変異株の感染力が、1人の感染者から平均して8～9人感染させる能力があるためとの調査結果が背景にあるようだ（AFPBB News、日経新聞、共同通信）。

国内でもCOVID-19ワクチン接種後、2週間以上して感染が確認される「ブレイクスルー感染」に関連して、国立感染症研究所は6月末までの3か月間に合わせて67人の感染が確認が確認されたとしている。この8割近くが20代から40代で、重症者は出ていないとのこと（NHK、）。

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米疾病予防センター (CDC) が COVID-19 ワクチン完全接種済みの人向けガイダンスを 7 月 27 日付で更新し、マスク着用の推奨を復活させた(ガイダンス、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 SlashGear の記事)。

ワクチン完全接種済みとは、ワクチンごとに必要な回数(1回または2回)の接種をしてから2週間以上経過した状態を指す。ガイダンスでは 5 月の更新で、ワクチン完全接種済みであれば法律やビジネス・職場等のルールで規定されていない限り、マスク着用と安全な距離の確保をすることなくパンデミック前の活動を再開できると明記されていた。

今回の更新では COVID-19 ワクチンがデルタ変異株を含む変異株に対し重症化や死亡を防ぐ効果があること、ワクチン完全接種済みならデルタ変異株であっても感染する割合は低く、感染しても軽症で済む傾向がみられる一方で、完全接種済みでもデルタ変異株に感染すれば他の人に感染を広げる可能性があることが既知の情報として追記された。

感染拡大地域ではデルタ変異株の感染予防と感染拡大防止のため、屋内の公共の場所でのマスク着用が推奨されている。また、本人または家族の免疫が低下している場合や COVID-19 重症化リスクが高い場合、家族にワクチン未接種の人がいる場合のマスク着用も推奨される。公共交通機関利用時のマスク着用方法として鼻と口を覆うことも明記された。一方、安全な距離に関する記述は削除されている。

マスク着用が必要な感染拡大地域と位置付けられるのは、過去 7 日間の 1 万人当たり新規感染者数が 50 人以上、または過去 7 日間の新規陽性率が 8 % 以上のいずれかを満たす地域 (感染レベル「中高」以上) であり、最新データでは全米の郡の 3 分の 2 以上が該当する(郡別感染状況)。

また、これまでは感染者と接触しても症状が出ない限り検査不要とされていたが、今回の更新では症状がなくても接触から 3 ～ 5 日後に検査をすること、陰性と判定されるまでは屋内の公共の場所で 14 日間はマスクをすること、陽性だった場合は 10 日間隔離することが必要とされている。

なお、CDC が 7 月 30 日に公開した週次報告書「Morbidity and Mortality Weekly Report (MMWR)」によれば、7 月に複数の大規模イベントが開催されたマサチューセッツ州バーンスタブルを訪れた州民から 469 件の COVID-19 症例報告があり、患者 133 名から採取した検体の 90 % がデルタ変異株 (B.1.617.2系統: 119、AY.3系統: 1) とのゲノムシーケンス結果が出ているそうだ(プレスリリース)。

症例のうち 346 件 (74 %) はワクチン完全接種済みの人 (ファイザー-バイオンテック: 159 人、モデルナ: 131 人、ヤンセン: 56 人) に対する打ち抜き感染であり、274 人 (79 %) には症状が出ているという。また、ワクチン接種の有無にかかわらずウイルス量は同等であり、感染力も同等とみられる。

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政府は 7 月 30 日、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) に関する緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の措置期間をそれぞれ 8 月 31 日まで延長すると発表した(官報、 内閣官房の記事、 首相官邸の記事、 首相記者会見・トランスクリプト)。

緊急事態宣言の措置対象は現在の東京都と沖縄県に加え、8 月 2 日から埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府も対象となる。まん延防止等重点措置に関しては、現在対象となっている埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府が緊急事態宣言に伴って措置を終了し、8 月 2 日から北海道・石川県・京都府・兵庫県・福岡県が対象となる。

菅義偉首相は同日の記者会見で、新規感染者数が 29 日に全国で 1 万人を超えるなどこれまでにない速度で感染が拡大していることから措置の拡大・延長が必要だと説明した。より感染力が強いとされるデルタ変異株でも感染防止策はこれまでと変わらず、ワクチン接種を進めつつ、飲食店等に引き続き協力を要請していく。

飲食店に対しては協力金支給手続きを簡素化する一方、対策の実効性を高めるため各都道府県で見回りの拡大も行うという。また、東京オリンピック・パラリンピックを多くの人が自宅のテレビで観戦すれば、人の流れを抑制できるとの考えも示した。

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あるAnonymous Coward 曰く、

60代以上への新型コロナワクチン接種が進み重症者が減った一方、感染拡大により40~50代の重症者が増加しかつワクチン供給が追い付かない現状を受け、厚労省はこれまで国内では承認しつつも使用してこなかったアストラゼネカ製ワクチンをこの世代に使用することを提案する方針であることが報じられている（NHK、毎日新聞、J-CAST）。

アストラゼネカ製ワクチンは、ファイザー/モデルナのワクチンの予防効果が9割以上なのに対して7割程度にとどまり、また副反応として血栓ができる可能性が報告されている。そのため例えばドイツではリスクよりもメリットが大きい60歳以上限定で用いる運用となっている。一方で、日本から海外へのワクチン援助ではアストラゼネカ製が提供されるなど、ファイザー/モデルナのワクチンが入手できない国では広く使われているようだ。

ただし、この年代はいわゆる氷河期世代で、結果的に今回も高齢者と若者が優遇され氷河期世代だけがババを引く形になることから、ワクチン氷河期世代などと揶揄されるなど激しい反発が上がっているようだ。採用されてもワクチン接種が進むかは微妙な雰囲気である。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、消費者庁は、電機メーカー「マクセル」が、同社のオゾン除菌消臭器が室内に置くだけで新型コロナウイルスが除去できるかのように誤解させる表示をしたとして、景品表示法違反(優良誤認)で、再発防止策等を求める措置命令を出したそうだ（消費者庁）。

同社は、オゾン除菌消臭器「オゾネオ　エアロ　MXAP―AE270」について、昨年10月以降、「新型コロナウイルスの不活化効果を確認」、「20畳までの空間を快適空間に」等と自社や通販サイトに表示したらしい。同社は、大学との共同研究で実証したとしていたが、同庁の調査によると極めて狭い密閉空間での結果だったそうで、実際の住宅の部屋で使った場合は根拠となるデータが出なかったそうだ。この商品は10万台以上販売され、同社の公式販売サイトでは2万1780円で売られているようだ。

マクセルといえば、多くの電気製品、記録製品等を出しており、お世話になった人も多いだろう。それだけに残念な出来事である。

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あるAnonymous Coward 曰く、

公表の対象となるのは直前のキャンセルや有効期限が切れるなどの理由で未使用のまま瓶単位でワクチンを廃棄した企業や大学などとのこと。企業名や大学名のほか、廃棄の経緯や再発防止策なども公表されるという。

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KAMUI 曰く、

塩野義製薬（シオノギ）が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）経口治療薬の第1相臨床試験を開始したことを明らかにしている。（ニュースリリース）

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）は増殖するために3CLプロテアーゼと言う酵素を持っているが、今回の薬はこの酵素を阻害することで増殖を抑えるというもので、動物による試験では増殖抑制が確認されたという。今回の治験はまだ第1相（人間が服用した際の安全性・忍容性などの確認）なので、すぐに市場に投入されると言ったものでは無いが、経口薬と言うことで、実用化されればインフルエンザに対するタミフルやゾフルーザなどと同様に新型コロナの自宅での治療が出来る様になる点は期待できるかも。

なお、COVID-19の経口治療薬は中外製薬やMSDによっても開発が行なわれており、シオノギは治療薬と並行してワクチンの開発も進めている。

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政府は19日、COVID-19ワクチンの供給量に対する接種率を発表した。18日までの供給量は約1億169万回分となっており、そのうち実際に接種されたのは約5820万回、約4349万回分が未使用だったという。全体における接種率は57.23％だったとのこと。ワクチン接種記録システム（VRS）に入力されたデータによると、接種率が最も高かったのは岐阜県で72％で、次いで山形県が70％だった。大都市の接種率は低めで東京都に関しては42％と全国で5割を超えなかった唯一の都市だった。続いて接種率が低かったのは大阪府の51％だったとのこと（これまでのワクチン総接種回数（都道府県別）（7月19日公表時点）[PDF]、新型コロナワクチンの接種詳細[PDF]、日経新聞、朝日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

まあ大阪府のドベ解消は、前回公表の大恥から名誉回復すべく、（VRS入力を）頑張ったおかげなのかも。

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先日、タマホームが社員にワクチン接種をしたら懲戒解雇するとする報道があった。タマホーム側は否定するリリースを出したが、週刊文春によるとタマホーム社長がワクチン接種に否定的な発言をし「ワクチン禁止令」に相当する社内資料が配布されたことは事実であるとする報道がされている。同誌の記事によれば、社内資料やメールを基に社員が証言を行っているという（週刊文春）。

7月上旬に同社の玉木社長がオンライン会議で「世の中がなんと言おうとも、ワクチン接種に反対です!」と発言したとされ、7月6日付の社内資料では、社内ルールに違反した場合は自宅待機を命じる内容と同時に、自宅待機期間中は無給扱いとする指示などの告知が行われたという。これにより事実上のワクチン禁止令が出されていたということになる。

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厚生労働省は19日、中外製薬が製造販売承認を申請していた「抗体カクテル療法」と呼ばれるCOVID-19治療薬候補について、製造販売を特例承認することを了承した。製品名は「ロナプリーブ点滴静注セット 300、同点滴静注セット 1332」だそうだ。海外の臨床試験の結果では入院または死亡のリスクを7割程度減らす効果があったとされている（厚生労働省リリース、産経新聞）。

LARTH 曰く、

病床数に余裕が出来るといいですね。

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COVID-19用のワクチン接種を行えば、感染力の強いデルタ株の感染が広がったとしても重症化したり、死亡するリスクは低くなる。その一方で接種を済ませた人が無症状のまま感染し、その周囲の人たちにウイルスを広げる可能性は十分にあるという（Business Insider Japan）。

ワシントン大学医学部保健指標評価研究所（IHME）のマレー所長は、米国では14の州で感染が再拡大していると指摘、その原因としてマスクの着用を止め、予防策を取らなくなったことからデルタ株の感染が拡大していると指摘する。この結果、ワクチン接種を済ませていない人への感染が広がっており、ワクチン接種率が低迷しているズーリ州、アーカンソー州、ユタ州、ミシシッピ州などで入院者数が増加しているとしている。

アメリカ疾病予防管理センター（CDC）のワクチン接種を済ませた人は、症状がない限りは検査を行わない方針も、マレー所長は無症状のデルタ株感染者を大量に見逃している可能性があるとする。その上でワクチン接種が済ませた人も引き続きマスク着用すべきだとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウィルスのワクチン接種が進んだものの、デルタ株の侵入が問題となっているイスラエルで12日、免疫力の低い成人限定であるが3回目のワクチン接種を開始することが発表された（ロイター、日経新聞、産経新聞、日テレNEWS24）。

イスラエルでは一般の成人にも3回目接種を行うかはまだ検討中であるとしているが、米ファイザーは3回目接種（ブースター接種）でさらに予防効果が高まるとして、米FDAなどに3回目接種を求める申請を行っており、ワクチンが進んだ国々では今後3回目の接種という流れになるかもしれない。

一方でWHOのテドロス事務局長は、こうした動きに対して「優先されるべきは接種を受けていない人だ」と批判。ファイザーやモデルナに対して、ワクチンが進んだ国々の追加接種に回すのではなく、途上国に分配する国際的な枠組みCOVAXなどにワクチンを供給するべきだと呼びかけたという。

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加藤勝信官房長官は12日、いわゆるワクチンパスポートの申請受付を7月26日から行うと発表した。ワクチンパスポートはCOVID-19ワクチンの接種歴を公的に証明するもの。当面は海外渡航向けに発行され、申請費用は無料になるという（読売新聞、毎日新聞）。

フランスでは8月上旬からカフェやレストラン、飛行機などの利用時にワクチン接種の完了や陰性証明の提示を義務化する方針を取ることが発表済み。こうしたワクチンパスポート提示により、条件緩和などが行われる国への渡航者向けとして提供されるという（日経新聞、テレ朝NEWS）。

一方、国内でも経済界からワクチンパスポートを飲食店や旅行分野で活用することで、経済回復につながるとして国内での利用を求める声も出ているという。このことから政府はワクチンパスポートを国内商業施設で利用する場合のガイドラインを作成する方針。現在の案ではパスポートの提示により、料金の割引などを行うことは認める一方で入店拒否などは避けるよう求めるとしている（FNNプライムオンライン）。

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