米国ミズーリ州セントルイスにあるタクシー会社「Yo Transportation」では、マスクを着用、もしくはCOVID-19ワクチンを接種している客の乗車を拒否しているそうだKMOV4、THE HILL、mashup NY）。同社のオーナーであるCharlie Bullington氏は、根拠として陰謀論を掲載したことのあるサイトの記事などを挙げているという。同氏曰く、

放出のプロセスと考えるものがあるから、接触することでわれわれに菌が伝染する」

などとわけの分からないことを言っているそうだが、mashup NYの記事によるとワクチン接種者の体からはワクチンが出てくるため、未接種者が近くにいると体調が悪くといった意味があるらしい。こうした乗車拒否により、同タクシー会社に対してはクレームやFacebookネットへの書き込みは増えているようだが、意外なことに乗客の減少率は3割程度に収まっているとのこと。なおミズーリ州は予種率が最も低い上位3州の一つとのこと。5月下旬と6月には数百件しか感染例がなかったのに対し、 8月5日の段階では3257件の新規症例が発生しているとのこと。

maia 曰く、

なおマスク拒否は、顔が見えないので安全上の理由だともいうが、マスクは「germ catcher」だという考えもあるらしい。ワクチンやマスクへの反対論は「種類」があるので、一概に扱いづらいが、欧米の「運動」を見てると強烈なものがある。例えばフロリダ州知事は、生徒へのマスク着用義務化を推し進める教育関係者への給料を払わないぞと警告している（KMOV4、CNN）。

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米国で東京オリンピックの視聴率が伸び悩んでいるそうだ。米国ではオリンピック・パラリンピックの独占放映権はNBCが所有しているが、そのNBCと米Reutersによると、開会式の視聴者数は1690万人と過去最低。視聴率が稼げるプライムタイムの視聴者は、開幕から5日間で平均1520万人となっており、2016年のリオデジャネイロ五輪と比べても47％減、12年のロンドン五輪から57％減だったとしている（CNN、ニューズウィーク、産経新聞）。

視聴率低迷の理由としては、開催が1年遅れたことや無観客となったのが響いたとしている。こうした視聴率低迷により、米NBCは広告主との交渉に追われているとも報じられている（Bloomberg、日刊スポーツ）。

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headless 曰く、

米カリフォルニア州で 2022 年施行の州法により、州内でベーコンが入手困難になる可能性を AP News が報じて波紋を呼んでいる(Los Angeles Times の記事、 FOODBEAST の記事、 New York Magazine の記事)。

この州法は家畜を狭い場所に閉じ込めて飼育することを禁ずるもので、2018 年のプロポジション 12 として住民投票で 62.66 % の賛成により可決した。2020 年に施行された採卵用鶏の飼育スペースを 1 平方フット (約 0.1 m²) 以上、子牛肉用の子牛の飼育スペースを 43 平方フィート (約 4 m²) 以上とする規定で大きな問題は生じていないが、2022 年に施行される繁殖豚の飼育スペースを 24 平方フィート (約 2.2 m²) とする規定では問題が生じる可能性が高いようだ。

飼育スペースに関する規定は州内で飼育される家畜のみではなく、州内で肉として販売される家畜にも適用される。カリフォルニア州では米国内で生産される豚肉の 15 % を消費しており、州内のレストランや食料品店では月間約 12 万トンの豚肉を扱うのに対し、州内で生産される豚肉は約 2 万トンに過ぎないという。豚肉の生産量が米国内最多のアイオワ州では、典型的な養豚場で繁殖前後の母豚を入れる檻の広さは 24 平方フィート未満であり、現時点でカリフォルニア州法の規定を満たす養豚場は全米の 4 % 程度にとどまるとのこと。

これにより州内で豚肉供給量が大幅に減少して価格の上昇を招くという試算もあるが、豚肉の一大消費地であるカリフォルニア州を失うことはできないため、最終的にはこの規定が全米の標準になるとの意見も出ている。いずれにしても、同じ広さで飼育可能な豚の数が大幅に減るため、価格の上昇は避けられないとみられる。

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コロナ禍による在宅勤務が一般化しているが、マーケティング会社CraftJackが1,520人の米国人を調査したデータによれば、調査対象の半数以上が新しい椅子を購入し、4人に1人が新たなウェブカメラを導入したという。また回答者の58％が、自宅の仕事環境を改善するための機材を購入したとしている（CraftJack、GIGAZINE）。

しかし、仕事をしている場所に関しては、書斎のような専用スペースを確保できている人は32％ほどと少なく、多くの人はパートナーや子供たちと共有した環境で仕事しているという。具体的には31％が寝室をオフィスとして使用しているとしている。パンデミック時には3人に2人（65％）がベッドの上で仕事を行い、さらに3人に1人（35％）はクローゼットルームで働いていたとしている。現在でも在宅勤務が定常化しているような人に質問した場合でも、45％はソファで仕事を行い、38％はベッドで、20％は野外で働いているとしている。またこちらもクローゼットルームで働く人が19％ほどいたとしている。

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コロナ禍が続いている状況だが、米国ではテレワーク関連の人材が新たな上級経営幹部へのキャリアパスとして浮上しているそうだ。Bloombergの記事よると、「生産性およびリモート・エクスペリエンス担当バイスプレジデント」という役職は、現在人気のある10の職業のうちの一つであるそうだ。コロナ禍以前からテレワーク自体は世界の労働者の11％ほどおり、今後も20％はリモートワークが残る可能性が高いことから、テレワークによる生産性向上につながる専門担当者を採用することが企業にとって重要なポイントとなってきているようだ（Bloomberg）。

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5月にランサムウェア攻撃を受けて操業が停止し、当時440万ドル相当の身代金をBitcoinで支払い、その後にFBIによって身代金の大半を奪還することに成功したことで話題となった「コロニアル・パイプライン」に対して訴訟が起こされているようだ。原告となっているのはガソリンスタンド経営者で、コロニアル・パイプラインからの燃料供給が停止されたことで営業ができなくなったとのこと（The Washington Post、CoinPost）。

訴状によればパイプラインの停止により地域では燃料が不足し、それにより1万1000軒以上のガソリンスタンドがその影響を受けたとしている。コロニアル・パイプラインは重要なインフラを守るための義務があったが被告はそれを怠り、ランサムウェア攻撃を受けることとなったとしている。また同社は一般消費者からもガソリン価格の上昇したとして損害賠償を求める訴訟が起こされているそうだ。

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偽の通報を行うことで警察をけしかけるスワッティング（swatting）により、2020年4月にテネシー州在住の技術者が亡くなる事件が起きていたそうだ。原因は「@Tennessee」というTwitterアカウント。このアカウントは余計な英数字などがついていない州名だったことから、譲渡を希望する申し込みが多くあったという（WKRN.COM、TechSpot、GIGAZINE）。

2020年4月27日、匿名の人物がこのアカウントを所有するマーク・ヘリング氏に対し、TwitterのIDを譲るよう要求した。しかし、ヘリング氏はこれを拒否したところ、数時間後に「男性が女性を殺害した」との通報が行われる事態が起きたという。この通報により地元警察が急行。警察はヘリング氏氏に手を挙げるよう要求した瞬間、同氏は心臓発作で倒れ、そのまま亡くなったとしている。この件でスワッティングを仕掛けた事件当時は未成年だった二人の男性が逮捕されている。

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ファイザーが禁煙補助剤 CHANTIX 錠の 12 ロット分について、米国でリコールを発表している(米食品医薬品局の発表)。

CHANTIX はニコチンよりも刺激が弱い主成分のバレニクリンがニコチン受容体に結合し、ニコチンの結合を阻害することで禁煙治療を補助するもので、日本ではチャンピックス (Champix) という商品名で販売されている。しかし、他国に出荷された一部ロットでバレニクリンに由来するニトロソアミン (N-ニトロソ-バレニクリン) が検出されたことから、定量試験を実施するため 6 月に全ロットの出荷停止が発表されていた(PDF)。

今回のリコールでは CHANTIX 0.5mg 錠および 1mg 錠の両方が対象となっており、ニトロソアミンの含有量がファイザーの規定する 1 日の許容摂取量を上回るとのこと。N-ニトロソ-バレニクリンを長期間服用すれば発がんリスクが高まると考えられているが、リコール対象品の含有量は禁煙治療に使用する患者の健康に影響を与えるレベルではなく、禁煙による健康増進の利点の方が大きいとのことだ。

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セガの米国法人であるSega of Americaが12日、過去に販売していたプライズゲーム機で訴訟を起こされたという。訴訟の対象となったのは「Key Master」と呼ばれる機種で、クレーンゲームのように鍵状のユニットを操作して景品を取るタイプのプライズゲーム機（Polygon、AUTOMATON、GIGAZINE）。

一定の条件を満たさないと景品が取れない設定が用意されており、しかもその設定がデフォルトでONになっていたとしている。原告側はこうした情報が利用者には開示されていなかったとして、Sega of Americaに対し500万ドル（約5億5000万円）の損害賠償を求めているとのこと。

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headless 曰く、

米消費者製品安全委員会 (CPSC) は 14 日、Fulfilled by Amazon (FBA) プログラムを通じて販売されたサードパーティの危険な製品をリコールする責任が Amazon にあるとする審判手続の開始を発表した(ニュースリリース、 Ars Technica の記事、 GeekWire の記事、 Consumer Reports の記事)。

訴状 (PDF) によれば、対象となる危険な製品は燃えやすい子供服のほか、一酸化炭素を検知できない一酸化炭素検出器およそ24,632個や水没時の感電防止装置を備えないヘアドライヤーおよそ398,197個。これらの製品は既に販売が中止されており、多くは返金対応も行われているが、CPSC では製品の危険性を広く知らせるリコール手続きが必要だと考えているようだ。FBA プログラムで販売された製品の欠陥に関しては昨年、カリフォルニア州控訴裁判所が Amazon にも責任があるとの判断を示している。

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米国のジョー・バイデン大統領は 9 日、米経済における競争促進を命じる大統領令に署名した(大統領令、 記者会見トランスクリプト)。

大統領令ではシャーマン法やクレイトン法、FTC 法を含む独占禁止法が米経済を独占から守る最前線と位置付け、各当局に協調して問題に対応するよう命じている。また、米国家経済会議委員長が議長を務め、財務長官や法務長官、農務長官、商務長官などをメンバーとするホワイトハウス競争会議の設置や、各当局の長の責務が記載されている。

連邦取引委員会 (FTC) 委員長に対しては、不公正なデータ収集の禁止や、サードパーティや所有者自身による修理へ不公正で反競争的な制限を課すことの禁止などに向けた法整備を命じている。なお、修理に関しては農業機械の修理を例に挙げており、電子機器の修理には言及していない。一方、連邦通信委員会 (FCC) 委員長に対しては、法整備を通じたネットの中立性の導入や、通信サービスにおける競争促進と消費者保護などを命じている。

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headless 曰く、

米国防総省 (DoD) は 6 日、軍用クラウドシステム JEDI (Joint Enterprise Defense Infrastructure) Cloud の提案要請を取り消し、契約解除の手続きに入ったと発表した(プレスリリース、 Official Microsoft Blog の記事、 The Verge の記事、 GeekWire の記事)。

JEDI は軍の機密データを処理するクラウドシステムを単一の民間企業が構築するというもので、最長 10 年、総額 100 億ドルにおよぶ大規模な契約だ。2018 年の公募では最終選考に Amazon Web Services (AWS) と Microsoft が残り、有力視されていた AWS を破って Microsoft が契約を勝ち取った。

しかし、AWS はドナルド・トランプ米大統領(当時)が政敵のジェフ・ベゾス氏に損害を与えるため不当に圧力をかけたなどとして米政府を提訴。2020 年 2 月には米連邦請求裁判所が契約の事前差止を命じ、米政府の申立を認めて裁判を DoD に差し戻した。しかし、DoD は契約先として Microsoft が適切だとの判断を示したため、AWS が修正訴状を提出し、米政府と Microsoft の棄却申立は却下されていた。

DoD は軍におけるクラウド利用の増加など、要件や環境の変化により JEDI がそのニーズに合わなくなってきていることを終了の理由に挙げている。そのため、JEDI の提案要請を取り消すと同時に、数量未確定方式契約 (IDIQ) でマルチクラウド・マルチベンダーによるクラウド利用の取り組み JWCC (Joint Warfighter Cloud Capability) を発表した。

DoD のニーズを今すぐ満たすクラウドサービスプロバイダー (CSP) は AWS と Microsoft のみだが、JWCC がこの 2 社で決定ということではなく、IBM や Oracle、Google などにも提案を求めるとのこと。Microsoft は JEDI 以外にもさまざまな米国の国防プログラムを支えており、DoD が同社の技術を信頼しているのは間違いないことだとし、今後も DoD に協力していく考えを示している。

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AC0x01 曰く、

やや旧聞となるが、米空軍は6月4日、ロケットを使って物資を世界のどこへでも素早く送り届けることを目指した「ロケット・カーゴ・ヴァンガード」計画を発表した（マイナビの記事, 航空万能論GFの記事, Slashdotの記事）。

報道によれば、同計画ではロケットを使い、最大100tもの物資を世界のどこへでも数時間以内に送り届けることを目指すとしている。並行して、不整地着陸や貨物の空中投下、またロケットから物資を素早く降ろす方法も研究される。

ロケットを使って物資を輸送するというコンセプト自体は昔から存在したものの、これまではコストや運搬力の点で現実的な案とはみなされていなかったという。しかし近年になり、民間企業がこうした目的に耐えうるロケットを開発しつつあり、それを採用することで実用化できる可能性があるとして、計画に至ったとのこと。

ということで、具体的な名前は出てこないもののようするにSpaceXのStarshipが軍の物資輸送にも使えそうなのでこの計画を立ち上げたという話のようだ。Starshipの地球上でのP2P輸送は確かに発表されていたが、思わぬところから大口顧客が付くのかもしれない。

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headless 曰く、

カリフォルニアハイウェイパトロール(CHP) アンテロープバレー署は2日、プリウスのボンネットに衛星アンテナを取り付けて走行していたドライバーに違反切符を切ったそうだ(CNBC の記事、 The Verge の記事、 SlashGear の記事、 CHP - Antelope Valley の Facebook 投稿)。

この衛星アンテナは SpaceX が衛星ブロードバンドサービス Starlink ユーザーに提供しているキットとみられ、ドライバーは車の外でビジネスをする場合に Wi-Fi が利用できるようアンテナを取り付けていると述べたという。Starlink は移動中の乗り物にもサービスを提供すべく米連邦通信委員会 (FCC) に申請している。これについてイーロン・マスク氏は、Starlink の衛星アンテナが Tesla 車に取り付けるには大きすぎるとの考えを示し、飛行機や船、大型トラック、RV など向けだと述べている。

カリフォルニア州の自動車法 26708 条 (a)(2) では視界を妨げるものを取り付けた自動車の走行が禁じられており、ボンネットに衛星アンテナを取り付けた自動車の走行は違法となる。違反切符を切った警察官はプリウスを停車させ、衛星アンテナが視界の妨げにならないかどうか丁寧に尋ねたところ、ドライバーは右折の時だけ(妨げになる)と答えたとのことだ。

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Kaseyaは7月4日、同社のIT環境管理・自動化サービス「Kaseya VSA」が2日に高度なサイバー攻撃を受けたと発表した。Kaseya VSAはソフトの更新を管理・配信するときに使用されるもので、サイバー攻撃により約40の顧客が影響を受けたことが判明しているとのこと。犯行は5月に鹿島建設の海外子会社を攻撃したロシアの犯罪集団「REvil」が関わっていると見られている（Kaseya、ITmedia、日経新聞）。

同社はサーバーを停止し、ソフトの使用停止や怪しいリンクをクリックしたりしないよう呼びかけた。また侵害検出ツールを公開するなどの対応を進めている。今回の攻撃により、中小企業を中心に1000社以上が影響を受けた模様。日経新聞によれば、Kaseyaと直接取引のないスウェーデンのスーパーマーケットがレジを動かせないことから、一時閉店することになったなどとしている。

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米国務省は 6 月 30 日、男性 (M)・女性 (F) 以外の性別を記載したパスポートや米国外出生証明書 (CRBA) の発行を可能にすべく作業を進めていることを明らかにした(プレスリリース、 Selecting your Gender Marker 、 ホワイトハウスの記事)。

長期的にはノンバイナリーの人やインターセックスの人、ジェンダーに従わない人がパスポートや CRBA を申請する際に指定可能な性別マーカーを追加することを目指す。性別の追加は技術的に大きな複雑さを伴い、システムの改修には時間がかかるとみられる。このようなパスポートで旅行する場合に問題が発生しないよう、他の省庁とも共同で作業を進めているそうだ。

米国の州や他の国では身分証明書の性別として「U (非公開)」「X (指定なし)」を指定できるところもある。米運輸保安庁 (TSA) はこれらの性別に予約システムで対応するよう求めており、航空会社が対応を進めている。

短期的に実現可能な変更としては、これまで申請者が身分証明書などに記載の性別とは異なる性別を指定する場合に提出が求められていた診断書が不要になっている。

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米国では原子力発電を支持する割合が過去最高レベルで増えているという。米国原子力学会が11日に発表した世論調査結果によれば、原子力発電を支持する割合は1983年以降最高となる76％に達したとしている。対象者の83%が今後の電力需要を満たす上で原子力が重要であると考えているほか、先進型炉による電力供給の準備を国が後押しするべきだとする意見が85％を占めていたという。原子力発電所の安全性についても昨年の47％から57％へ増加したとしている（電気事業連合会）。

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米連邦最高裁は23日、公立学校が生徒の発言を校外でも教育の一環として制限することを認める一方で、発言の内容が重大な混乱を生むようなものでない限り、生徒の言論の自由を制限することはできないとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 The Washington Post の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

この裁判はペンシルベニア州マハノイシティの公立学校生徒(2017年当時) が学区を訴えていたものだ。生徒はチアリーダー部とソフトボールチームでレギュラーに選ばれなかったことに立腹し、下品な言葉やジェスチャーとともに Snapchat 投稿で学校の方針を批判した。投稿では生徒が友人とともに中指を立てた写真に「Fuck school fuck softball fuck cheer fuck everything.」というキャプションが添えられている。短時間で消滅する Snapchat 投稿だが、「友達」の一人が画面の写真を撮影して共有した結果、生徒はチアリーダー部で1年間活動停止処分を受けた。生徒は謝罪して処分の撤回を求めたが認められなかったため、学区を提訴した。

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米連邦通信委員会（FCC）が17日、ファーウェイやZTEなどの中国企業に対処するための新たな規則を検討しているという。17日に提案したもので米国内のネットワーク上から中国5社の機器を排除する目的で採択されたそうだ（FCCリリース、CNET、ロイター）。

対象となる企業は、ファーウェイ、ZTEに加えて、ハイテラ・コミュニケーションズ、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジーの5社。また新規則では、これまでの承認されたものに関しても取り消しが可能な仕組みについても検討している。現在の案についてパブリックコメントを受け付ける予定となっている。

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