東京オリンピックとパラリンピックに出場する選手に対して、Samsungから「Galaxy S21 5G Olympic Games Athlete Edition」が提供された。世界各国から来日した選手たち向けに配布されたこの製品だが、中身はNTTドコモが販売するモデルと同じであることからバンド縛りが存在、選手が自国に持ち帰っても使えない場合があるそうだ。このためeBayなどのオークションサイトに流れている例も出ている模様。また国内でもメルカリに流れたなどの話も出ているようだ。Galaxy S21はグローバル版が存在するのでなんとかならなかったのかなとは思うところ（iPhone Mania、すまほん!!）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

東京オリンピック開催と重なった新型コロナ第5波について、オリンピックが直接の原因ではないとの主張が散見されるが、これに対して米タイム誌は6日「日本のコロナ対策は信頼に基づくものだったが最悪の時期にオリンピックを開催したことでそれが打ち砕かれた」という分析を掲載している（Time）。

この分析では、日本のこれまでの新型コロナ対策は、政府による規制ではなく、人々の自発的な対応を求める緩やかな対策に依存しておりそれが機能していたとみている。一方で、今回は人々に規制を唱えながらオリンピックを開催したことで、規則を守るという日本人の意欲を打ち砕いてしまったという。

日本の中から見ていてもこうした意識の変化は感じるところであるが、国民がもはや自粛に応じなくなった状況で、お盆休みを迎えて感染拡大を防げるのだろうか？

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headless 曰く、

南アフリカ共和国で 7 月 28 日、人工知能 (AI) を発明者とした特許が登録された(Patent Journal July 2021: PDF - 該当部分は255ページ、 The Artificial Inventor Project のブログ記事[1])。

この特許は Stephen L. Thaler 氏が開発した AI システム「DABUS」を発明者として認めさせることを目的として The Artificial Inventor Project が世界各国で出願しているものだ。AI を発明者とした特許が登録されるのは南アフリカが世界初だという。スラドでは昨年、米特許商標庁 (USPTO) が AIシステムを発明者として特許出願書類に記載することは認められないとの判断を示した際に話題となった。

オーストラリアの特許局も AIシステムは特許法で規定される発明者として認められないとの判断を 2 月に示していた。しかし、オーストラリア連邦裁判所のビーチ判事は 7 月 30 日、AI システムが特許法で規定される発明者になることが可能との判断を示した。ただし、この判決は確定ではなく、特許局側は控訴も可能性とのことだ(裁判所文書、 The Artificial Inventor Project のブログ記事[2]、 The Register の記事)。

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headless 曰く、

IDC の推計によると、2021 年第 2 四半期の Chromebook 出荷台数は前年同四半期から 68.6 % 増 (500 万台増) の 1,230 万台となったそうだ(プレスリリース)。

第 2 四半期の出荷台数は過去最高ではなく、出荷台数の記録更新が続いた直近の 2 四半期には及ばないものの、大きく下回っているわけではないという。実際、2021 年第 1 四半期は前年同四半期比で 357.1 % 増と大幅な増加がみられたが出荷台数は 1,300 万台であり、第 2 四半期との差は小さい。IDC は 2020 年の出荷台数で Chromebook が Mac を上回ったと述べていたが、2021 年第 2 四半期は Mac (616万台) の倍近い出荷台数となっている。

ベンダー別にみると、1位の HP が 115.7 % 増 (230 万台増) の 430 万台と倍以上に増加している。前年同四半期に 4 位だった Lenovo は 81.2 % 増 (120 万台増) の 260 万台と倍近く増加し、2 位に上昇した。前年同四半期に 2 位だった Acer は 21.7 % 増の 190 万台、3 位だった Dell は 23.9 % 増の 180 万台にとどまり、それぞれ 3 位と 4 位に後退した。5 位のSamsungは 179.2 % 増とトップ 5 では最も成長幅が大きいが、台数としては 60 万台増の 90 万台にとどまる。

Samsung 以外のトップ 5 ベンダーは PC 出荷台数でもトップ 5 に入っているため、各ベンダーの PC 出荷台数に占める Chromebook の比率が計算できる。比率が最も高いのはAcer(31.2%)であり、HP(23.1%)が続く。Lenovo(13.0%)とDell(12.9%)の比率は低めだ。

一方、同時に発表されたタブレット PC 出荷台数の成長は控えめだが、それでも前年同四半期から 4.2 % 増の 4,050 万台となった。ベンダー別では前年同四半期から 3 位と 5 位の順位が入れ替わっており、Lenovo が 64.5 % 増の 470万台 で 3 位に上昇、Huawei が 53.7 % 減の 210 万台で 5 位に後退した。このほか、1 位の Appleが 3.5 % 増の 1,290 万台、2 位の Samsung が 13.3 % 増の 800 万台、4 位の Amazon.com が 20.3 % 増の 430 万台となっている。

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IDC が 7 月 29 日に発表した推計値によると、2021 年第 2 四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期から 3,660 万台増 (13.2 % 増) の 3億 1,320 万台となったそうだ(プレスリリース)。

今回の増加はスマートフォン市場が継続的な成長に向けて復旧しつつあることをさらに示すもので、地域別では中国を除くすべての地域が増加に貢献したという。一方、中国ではフラッグシップ新モデルの欠如や予測を下回る需要、Huawei のさらなる減少により、前年同四半期から 10 % 減少したとのこと。スマートフォンは自動車やPC、ディスプレイなどのような半導体部品の供給不足による大きな影響を受けておらず、パンデミックの出口が見えない中で消費者によるモバイルデバイス需要が続いている。注目の 5G デバイスは出荷が増加し、価格も低下しつつあるものの、現時点で消費者は特に 5G を求めて購入しているとは考えられないとのことだ。

ベンダー別にみると、Huawei のさらなる減少と LG のスマートフォンビジネス撤退で、シェアの大きな変動がみられる。米国市場では LG 撤退後のシェアを Motorola と TCL、OnePlus が分け合い、中国市場では Huawei の減少分を Xiaomi と OPPO、vivo、Apple が分け合っているそうだ。ここ数四半期にわたる Apple の成長は中国で Huawei の減少により空きができた 800 ドル以上の価格帯で 72 % のシェアを獲得したことが大きいという。この価格帯では Huawei が減少しつつも 24 % のシェアを維持しており、他のベンダーは食い込むことができていないとのこと。

その結果、2020 年第 2 四半期に 1 位だった Huawei はランキングから消え、Samsung が 9.3 % 増の 5,900 万台とトップ 5 では最も小幅の成長ながら 2 位から 1 位に上昇した。前年 4 位だった Xiaomi は 86.6 % 増の 5,310 万台となり、Apple を抜いて 2 位に上昇。Apple は 17.8 % 増の 4,420 万台まで増加したが、前年と同じ 3 位にとどまった。4 位の OPPO (37.0 % 増、3,280 万台) と 5 位の vivo (33.7 % 増、3,160 万台) も大きく成長している。6 位以下の合計は 15.2 % 減の 9,240 万台となっている。

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東京2020オリンピックの選手村で使われている段ボール製ベッドが話題となっている。選手村で複数の選手がこのベッドの耐久性を試す動画などを「TikTok」に上げている。その中でも話題になったのはイスラエルの野球代表選手団が26日に上げた動画だ。耐久性を確かめるため、ベッドの上で飛び跳ね、徐々に乗る人数を増やしていった。最終的に9人がジャンプすることにより、段ボール製ベッドは壊れたようだ（Time Out、TBSNEWS、時事ドットコム、読売新聞）。

一方でこの動画は話題になりすぎ、その結果批判意見も多く出たようだ。動画は数時間後には削除されたそうだが、動画を作成したイスラエルの野球代表ベンジャミン・ワンガー氏らは、29日、「敬意を欠く行為だった。ただベッドの性能をアピールしたかった」とする内容の謝罪を日本メディア宛てに送付したと報じられている（サンスポ、時事ドットコムその2）。

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21日に東京五輪の自転車ロードレースのコースとなっていた府中市小金井街道の一部道路で、道路の上にまだ固まりきっていないアスファルトが撒かれるという事件があった。アスファルトの粒は長さおよそ20メートル、幅3.5メートルに渡って散乱していたとされる。オリンピックコースに対する嫌がらせ行為ではないかと見られていた（FNNプライムオンライン、産経新聞、NHK）。

この件に関して、警視庁は周辺の防犯カメラを分析して調査したところ、三鷹市の55歳の会社員がトラックで通行していたことが判明したという。警視庁府中署は22日、道路法違反の疑いでこの会社員を逮捕した。本人は「わざとやったわけではない」などと供述しているとのこと。

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国際オリンピック委員会（IOC）は25日、東京オリンピックで選手が表彰台でメダルを受け取る際、写真撮影時に限定して30秒間マスクを外すことを認める方針を発表した。IOCが規定したプレーブックでは、選手は原則マスク着用が求められているが、これに例外を認めた形。また表彰台中央での集合写真に関してもマスク着用を条件に認めることになったという（NHK、デイリースポーツ、共同通信）。

なおデイリースポーツの記事によると、

IOCは「すべてのメダリストの業績を一緒に祝う。アスリートがスポーツのキャリアの特別な瞬間に、顔と感情をとらえられるように調整された」

とのこと。

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2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて首都高速では大規模な交通規制が19日から開始された。首都高速道路では、日中の交通量抑制のため、6～22時の時間帯は1000円の料金上乗せを実施するマイカー規制が実施される。また大会関係者向け専用・優先レーンが設置されている（東京2020大会における料金施策 、東京2020大会開催時の首都高料金[動画]、時事ドットコム、毎日新聞）。

対象期間はオリンピック大会期間の7月19日〜8月9日、パラリンピック大会期間の8月24日〜9月5日までとなっている。その代わりとして0時〜4時までの夜間は自動料金収受システム（ETC）を搭載する全ての車に関しては料金半額にする。国土交通省によると、規制初日となる19日の交通量は首都高速道路で13.3％、一般道では1.9％ほど交通量が減少しているという。首都高では調査対象となった30地点中28地点で減少していた。一方で一般道は28地点中19地点で減少、増加は8地点あったとされる。

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トヨタ自動車が日本国内で五輪関係のテレビCMを放送しない方針であると報じられている。同社は東京五輪の最高位のスポンサーであるが、トヨタの幹部は「色々なことが理解されていない五輪になりつつある」として、すでに作ってあった五輪向けのCM等は流さないことにしたという。関係者の開会式への出席も見送るとしている。一方で関係者を運ぶ車両などの資材提供は続けるとしている（読売新聞、ロイター、時事ドットコム）。

また開会式の音楽を担当していた小山田圭吾氏が辞意を表明している。経緯についてはタレコミにあるとおり。開会式が差し迫ったタイミングでの辞任ではあるが、小山田氏が担当したオープニングの楽曲は使用しないとしている。この楽曲は開会式冒頭の4分間で使われる予定だったという。現在、代替策を検討しているとのこと（毎日新聞、産経新聞、デイリースポーツ）。

また当初、23日の東京オリンピック開会式に出席する予定だった台湾デジタル担当相の唐鳳（オードリー・タン）氏の来日も中止されることとなった。国際オリンピック委員会（IOC）が開会式への出席を各国の首脳や五輪委員会幹部らに制限する方針を通知したことから、同氏は政府と話し合った上で中止を決めたとしている。唐氏は自身のTwitter上で、選手を応援することやオリンピックをサポートする気持ち、日本への感謝の心は変わらないとするとする投稿を日本語で行っている（唐鳳氏Twitter、時事ドットコム、毎日新聞）。

maia 曰く、

開催の迫った東京オリパラの開会式の楽曲担当が小山田圭吾氏と発表された途端に、彼の少年時代の障害者イジメと成人後の雑誌インタビューで露悪的に過去のイジメを語った事が蒸し返され、大問題になった。一般社団法人 全国手をつなぐ育成会連合会が声明を発表し（毎日）、加藤官房長官も「主催者である組織委員会で適切に対応していただきたい」と会見で述べる事態となった（毎日）。この件はイジメの具体的な内容を含めて海外でも報道された（ガーディアン）。

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headless 曰く、

IDC と Gartner が 12 日にそれぞれ発表した PC 出荷台数の推計値によると、2021 年第 2 四半期も前年同四半期比で増加が続いているようだ(IDC のプレスリリース、 Gartner のプレスリリース)。

IDC の推計によれば、第 2 四半期の PC 出荷台数は前年同四半期比 13.2% 増(974 万台増)の 8,361 万台。増加幅としては大きいものの、55.9% 増加した第 1 四半期や 25.8% 増加した 2020 年第 4 四半期と比べると増加は鈍り始めている。今後はオフィスでの業務再開が進むことによる PC 需要増が見込まれる一方、コンシューマー向け PC は需要減の兆候がみられ始めているという。また、ノート PC の供給がコンポーネント不足による強い影響を受ける中、四半期を通じてデスクトップ PC の成長がノート PC を上回っているとのこと。

ベンダー別にみると、トップ 5 各ベンダーおよび 6 位以下の合計いずれも増加しており、特に前年同四半期の 2 位から 1 位へ上昇した Lenovo (2,001 万台、14.9% 増) と、前年と変わらず 3 位の Dell (1398 万台、16.4% 増)の成長率が高い。前年同四半期に 1 位だった HP は 2.7% 増の 1,859 万台と増加はしたものの、シェアは 2.3 ポイント減の 22.2% となり、2 位に後退した。

IDC ではシェアの差が 0.1 ポイント以下の場合に順位をタイとして扱うため、第 2 四半期は Apple と Acer が 4 位タイとなっている。Apple の出荷台数は 616 万台(9.4% 増)でシェアは 7.4% (0.2 ポイント減)、Acerは 609 万台(17.6% 増)でシェアは 7.3% (0.3 ポイント増) となった。6 位以下の合計は 324 万台増 (20.9%増) の 1,880 万台で、増加台数・成長率ともにトップ 5 ベンダーを上回っている。

Gartner の推計値は 2020 年の出荷台数が Mac を上回ったとみられる Chromebook が除外されており、前年同四半期比 4.6% 増(314 万台増)の 7,163 万台と控えめだ。Chromebook を合わせた成長率は 10% 増だという。

その結果、ベンター別では 4 位の Apple が 19.7% 増の 609 万台と大幅に成長する一方で、2 位の HP は 11.3% 減の 1,430 万台と大幅に後退した。1 位の Lenovo (1,728 万台、3.6 %増)と 5 位の Acer (438 万台、8.3% 増) が 1 桁成長にとどまる一方で、3 位の Dell (1,226万台、14.4%増) と 6 位の ASUS (427 万台、16.0% 増) は 2 桁成長となっている。7 位以下の合計は 7.4% 増の 1,307 万台にとどまった。なお、一時 IDC と Gartner で 100 万台以上の差がみられていた Apple の出荷台数推計値は 7 万台差と小さくなっている。

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ITツール比較サイトの「STRATE」が10代~30代の男性450人に行ったアンケート調査によると「専業主夫になりたい」と答えた人が約6割に達していたそうだ（STRATE 専業主夫願望に関するアンケート、PC Watch）。

専業主夫願望が高い年齢は30代で62.66％。なお未婚男性は専業主夫願望のある割合が56.48％だったのに対して、既婚男性は68.93％と既婚男性の方が専業主夫願望が強いとのこと。地域別では福岡県が67.14％と高かった。続いて愛知県の59.34％、東京都の59.23％、宮城県が57.14％となっている。なお最も少ない大阪府でも54.8％もいたそうで、全国的に専業主夫になりたいと考える男性が増えている模様。

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東京五輪関係で働くボランティア向けに支給されるユニフォーム等がメルカリやヤフオクなどに出品されているそうだ。ボランティアをやめたために出品したといった内容を書き込んでいる出品者もいるという。大会の組織委員会は「ユニフォームは貸与しているものなので辞退した場合は返却を」としているが出品は続いている模様。犯罪などに悪用されるおそれもあり「規約に反する行為で極めて遺憾だ」と組織委員会は話している。ヤフオク！では組織委員会と連携して出品物を削除しているという（NHK）。

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朝日新聞の記事によれば、10日に行われた高校野球愛知大会の試合で、2対0で勝利した旭丘高校の高校の校歌が流れないトラブルが発生したという。原因はカセットテープだそうだ（朝日新聞）。

チームは校歌の入ったカセットテープを持参していたが、試合の行われたパロマ瑞穂野球場の設備では、カセットテープの再生ができないことが現地に到着後に発覚したとのこと。また関係者が試合中にCDを学校まで取りに戻ったものの、そのCDも施設では利用できなかったそうだ。通常はこうしたトラブル時には選手とスタンドが一緒にアカペラで校歌を歌うらしいが、今年はコロナ禍もあってそれもできず、結局、校歌なしになってしまったとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

まあCDにも色々ありますから、球場のCD対応プレーヤーでは、持ち込んだCD某に対応してなかったってニュアンスですな。

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東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は10日、福島県から県内の競技全セッションを無観客で開催するとの連絡を受けたと発表した。

東京都が 12 日から COVID-19 緊急事態宣言の措置対象となることを受け、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県の 1 都 3 県では 8 日の 5 者協議で無観客開催が決定している。また、北海道は有観客開催がいったん発表されたが、9 日に道内での競技全セッションを無観客にするとの連絡があり、札幌ドームでの男女サッカー 1 次ラウンドがすべて無観客開催となっている。

一方、宮城県・福島県・茨城県・静岡県の会場は「収容定員 50% 以内で 1 万人」で有観客開催することになり、再抽選の対象となる競技・セッションでは 10 日未明に再抽選の結果が発表されていた。しかし、同日福島県から無観客開催の連絡があり、福島あづま球場での野球とソフトボールがすべて無観客開催となった。再抽選の結果にかかわらず、すべてのチケットがダウンロード不可となる。

宮城県・茨城県 (学校連携観戦のみ) ・静岡県については、現在のところ有観客に変わりはないとのことだ。

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NHKは配信サービス「NHKプラス」で行われる東京2020オリンピック競技の中継配信では、受信契約の確認メッセージを表示しないとのこと。通常、NHKプラスを利用するには、受信契約の氏名や住所等を入力するID登録が必要があるが、競技中継の配信に関しては、ID登録無し・メッセージ非表示で視聴できるとしている。今回の措置はNHKプラスの認知度を高めて利用の拡大を促すことが目的にあるようだ（7月会長定例記者会見要旨[PDF]、AV Watch）。

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nakka-man 曰く、

新型コロナウイルスの感染防止対策として専用マスクを着用する水泳学習が、茨城県日立市立の小中学校・特別支援学校でスタートしたと、茨城新聞が報じている。

専用マスクは首から引っ掛けるタイプで、着替え時やプールサイドでは口に当て、プールの中では首に掛ける。
市教委が「効果的に感染防止を図れる」として、児童生徒と教員計約1万3千人に1枚ずつ配布した。

さすがに水泳中はマスクはしない（首に掛ける）ようだが、プールサイドで足を水につけながらマスクをしている写真が掲載されており、かなりの危険性を感じる。
また、水泳で水に濡れたマスクを再び着用しても窒息のリスクは無いのだろうか？

環境省・厚生労働省は、熱中症を防ぐためにマスク着用時は激しい運動を避けるようにと書かれたリーフレットを配布しているが、「運動をするときはマスクをはずす」という表現にはなっておらず、新型コロナウイルスのリスクを絶対視した人達によるなんらかの事故が起きるのではないかと心配です。

なおすでに、今年2月には、体育の授業で持久走(5分間)をした当時５年生の男子児童が死亡している。

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アナボリックステロイドのナンドロロン陽性で4年間の出場停止処分を受けた米国のシェルビー・フーリハン選手が、陽性になったのは豚肉を食べたせいだと主張している(フーリハン選手の Instagram 投稿、 Associated Press News の記事、 FOODBEAST の記事、 Orange County Register の記事)。

フーリハン選手は昨年12月のドーピング検査でナンドロロンが陽性だったと1月に Athletics Integrity Unit (AIU)から通知を受け、この聞いたこともない物質について Google で調べたところ、特定の種類のブタは自然の状態でナンドロロンの値が高く、豚肉を食べると擬陽性になることがわかったという。ナンドロロン値は特に内臓で高く、検査のおよそ10時間前に食べたブリトーに豚モツが使われていたため、これが原因らしいと AIU に伝えたとのこと。

フーリハン選手は女子1500m走と5000m走の米国記録保持者。米陸上競技連盟 (USATF) は18日のオリンピックトライアルでフーリハン選手の出場を一時認めたため、米国が信頼を失うなどと批判を受けた。スポーツ仲裁裁判所 (CAS) はフーリハン選手がドーピング違反したとする最終判断 (PDF) を15日に出しており、この決定に従う必要があるとAIU が USATF に通知していた。フーリハン選手はスイス連邦最高裁に差止請求をしたが、CAS が判断を示した理由を公開していないため上訴が成功する可能性があるかどうか判断できないとして却下されたとのこと。トライアルのスタートリストから外されたフーリハン選手が東京オリンピックに出場できる可能性は非常に低いとみられるが、CAS の資料が公開されたら再びスイス連邦最高裁に訴える計画とのことだ。

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政府と東京都は11日、「テレワーク・デイズ2021」の実施を発表した。テレワーク・デイズは働き方改革の一環として2017年より実施されているものだが、オリンピック実施予定の2021年は、オリンピック・パラリンピック開催期間を含む7月19日～9月5日が実施期間に設定されている（総務省、マイナビニュース、INTERNET Watch）。

総務省のリリースによれば、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中は、選手、関係者等の移動が発生することから、接触機会の抑制、交通混雑の緩和などを目的にテレワークの集中的な実施に取り組む方針を決めたとしている。現在、公式サイトでテレワーク・デイズの参加企業を募集している。募集対象は期間中に、参加人数、実施日数等を問わず、テレワークを実施する団体で、1日だけもしくは少人数の参加でも可としている。なお、オリンピックのためにテレワークというのは民業圧迫でしかないという声も出ている模様（東スポWeb）。

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