COVID-19に意図的に感染する人たち。タイ

2021年8月14日 06:24

タイで意図的にCOVID-19に感染する事例が増えているという。目当てはタイ独自のコロナ保険。この保険では年間1500円から4000円程度の掛け金を支払うと、コロナに感染した時に最大660万円の支払いが受けられるのだそうだ。これ目当てで感染し、場合によっては感染時に歓喜の声を上げる人もいるらしい。タイの損害保険協会によれば、保険会社の支払いは8月から倍増する見込みであるとしている。なお同国では感染者数は2万人を超えている（西日本新聞、ANNnewsCH[動画]）。

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イオンモバイルが新料金。既存ユーザー込みで値下げ、キャリア端末も動作確認を実施して販売へ 2021年8月13日 13:31

イオンモバイルが新料金。既存ユーザー込みで値下げ、キャリア端末も動作確認を実施して販売へ

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著者: nagazou

2021年8月13日 13:31

MVNOサービス「イオンモバイル」が12日、料金改定を発表した。10月1日から音声プランと音声シェアプランの月額料金をに値下げする（ASCII、ケータイ Watch、ITmedia）。

音声SIMでは0.5GB~50GBまで17段階のプランが用意されているが、これをすべて一律月220円分値下げを行う。複数ユーザーで通信量を分け合うことができる「シェア音声プラン」に関しても月220円に値下げして提供、SIMを追加する場合の利用料も従来の月440円から月220円へと変更されるという。すでに契約している既存ユーザーに関しても、料金改定と同時に同じ料金に変更されるとしている。このほか、新たに完全通話定額の「フルかけ放題」も年内に開始する予定としている。

同社はイオン店頭でドコモ、au、ソフトバンクの契約も行っていることから、キャリア端末をイオンモバイルとセットで販売する戦略も実施する。2021年10月以降はSIMロックは原則禁止となることを生かしたもので、他のMVNOではできない戦略だとしている。バンド縛りの問題に関しては、同社でキャリア端末の動作確認を実施した上で顧客に案内するとしている。

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過去最大の6.1億ドルの暗号資産流出が発生。犯人は「遊びでやった」とし一部は返金される 2021年8月13日 12:00

過去最大の6.1億ドルの暗号資産流出が発生。犯人は「遊びでやった」とし一部は返金される

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著者: nagazou

2021年8月13日 12:00

暗号資産サービスを展開するポリ・ネットワークは10日、サイバー攻撃を受け6.1億ドル（約670億円）相当の暗号資産流出が発生したと発表した。2018年のコインチェック事件を上回る金額となっており業界史上最大の被害額。犯行を行ったハッカーは「遊びでやった :)」としており、技術の誇示が目的だったようだ。翌日となる11日、流出額約6.1億ドルのうち約2.6億ドル（約290億円）分が返還されたことがポリ・ネットワークから発表されたとしている（Poly NetworkのTwitter、CNN、ITmedia、読売新聞、朝日新聞）。

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大和ミュージアムの戦艦大和の主砲を作った旋盤クラファン、たった1日で1億円突破 2021年8月12日 13:29

大和ミュージアムの戦艦大和の主砲を作った旋盤クラファン、たった1日で1億円突破

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著者: nagazou

2021年8月12日 13:29

戦艦大和の主砲砲身部を製造するのに使用された大型旋盤が廃棄される見込みであったことから、広島県呉市の呉市海事歴史科学館（大和ミュージアム）が、同館への移設のためのクラウドファンディングを行ったところ、12日の段階で1億8000万円以上が集まったそうだ（クラウドファンディングのページ、ITmedia）。

この超大型旋盤は「15299機」という名称で、2013年まで兵庫県で大型船舶用エンジンの部品製造のために使用されていたという。クラウドファンディングに記載された内容によれば、この15299機は大和に関連する工作機械の中で唯一現存しているものだとしている。ITmediaの記事によれば、艦これファンなどの支援もあり、開始から8時間で第1目標だった4800万円に到達、続いて5時間後の午後10時に第2目標の7200万円に、4日午前9時には最終目標に設定されていた1億円を突破したとしている。

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国内唯一のコメ先物取引が廃止確実に、価格変動リスクのヘッジ市場失う 2021年8月11日 06:01

国内唯一のコメ先物取引が廃止確実に、価格変動リスクのヘッジ市場失う

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著者: nagazou

2021年8月11日 06:01

農林水産省は6日、大阪堂島商品取引所（堂島商取）が申請していたコメ先物を恒久的に取引できるようにする「本上場」について認可しないことを決定した。読売新聞では、国内唯一のコメ先物取引市場は廃止されることが確実と報じている。堂島商取による本上場の申請は3回目で、今回認可が得られなければ試験上場の継続を断念する方針だったという。5日にヒアリング等も行われたが、農水省は現在でも生産業者や流通業者の取引参加者が増えていない上、今後も増える見込みがないと判断した模様（読売新聞、朝日新聞）。

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ロシア・モスクワ地下鉄、顔認識技術による運賃精算サービス「Face Pay」のパイロットプログラムを開始

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著者: headless

2021年8月9日 09:54

ロシア・モスクワの地下鉄、モスクワメトロフィリョーフスカヤ線で顔認識技術による運賃精算サービス「Face Pay」のパイロットプログラムが実施されているそうだ(The Next Web の記事、モスクワメトロのニュース記事、 Face Pay 特設サイト)。

パイロットプログラムへの参加には事前登録が必要だ。申し込み後に送られてくる電子メールの指示に従ってモスクワメトロのテスト版モバイルアプリをインストールし、顔写真と銀行口座を登録する。あとは駅の自動改札で顔をスキャンすればゲートが開いて通過できる。特設サイトでは電子メールで送られる指示に従ったタスクを定期的にすべて実行するようにとも書かれているが、どのようなタスクなのかは不明だ。

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盗難プリペイドカードのバーコードだけを店頭商品に重ね貼り、有効化されるのを待つ犯罪 2021年8月6日 08:04

盗難プリペイドカードのバーコードだけを店頭商品に重ね貼り、有効化されるのを待つ犯罪

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著者: nagazou

2021年8月6日 08:04

iTunesカードといったプリペイドカードには、コンビニなどのレジで決済が完了することにより、初めて有効化されるPOSAカードと呼ばれる仕組みが採用されている。つまり未会計のカード単体を盗んだとしても、レジで決済されない限り有効化されないわけだが、Twitterでの報告によれば、盗んだカードのバーコードを店頭に売られている製品に貼る詐欺が出ているらしい（Misaさんのツイート、Togetter）。

うまく決済されれば、犯人は盗んだカードの代金が有効化され、正規にプリペイドカードを購入した人はお金だけ取られるるというわけだ。Twitterで被害報告をした人は該当金額分を返金してもらえたそうだが、返金を受け付けない店舗も存在する可能性もある。バーコード部分を張り替えるだけの簡単な詐欺なので、プリペイドカード購入には張り替えられたりしていないかよく注意する必要があるとしている。

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au、乗り換えユーザーをターゲットにした「スマホスタートプラン (フラット) 」 2021年8月5日 06:06

au、乗り換えユーザーをターゲットにした「スマホスタートプラン (フラット) 」

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著者: coffeejunkie (posted by nagazou)

2021年8月5日 06:06

KDDI（au）は3日、新料金プラン「スマホスタートプラン（フラット）5G」および「スマホスタートプラン（フラット）4G」を発表した。データ容量が月3GB、1回5分以内の国内通話がかけ放題が付属した料金プランとなっている。3GBを超過した場合は最大128kbpsでの通信が可能。月額2288円となっており、申し込みから1年間は月額900円 (税込990円)で利用できるいつもの方式となっている（KDDIリリース、マイナビ、ITmediat）。

二つのプランの違いは5G回線か4G回線かの違いのみ。両プランとも8月6日から提供を開始する。このプランには利用条件が設定されており、15歳以下の新規契約者、auの3G/4Gケータイからauスマートフォンに機種変更する人、他社ケータイから乗り換える場合とのこととなっている。

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独ホスティング大手、「Hetzner」、枯渇からIPv4アドレスを値上げへ 2021年8月4日 06:03

独ホスティング大手、「Hetzner」、枯渇からIPv4アドレスを値上げへ

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著者: nagazou

2021年8月4日 06:03

IPv4アドレスの枯渇問題を受けて、ドイツの大手ホスティング会社「Hetzner」は7月28日、IPv4アドレスの値上げを行うことを発表した。2021年8月2日以降は、通常の月額料金と合わせてセットアップ料金が別途必要になるほか、2022年1月3日以降からは月額料金も値上げされるとしている。同社はIPv4アドレスは今後ともネア下痢傾向が続くとしており、将来的にIPv4アドレスの再値上げを行う可能性についても示唆している（Hetznerリリース、GIGAZINE）。

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「セガ池袋GiGO」が9月20日で閉館へ。池袋でメジャー店の閉店相次ぐ 2021年8月3日 13:04

「セガ池袋GiGO」が9月20日で閉館へ。池袋でメジャー店の閉店相次ぐ

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著者: nagazou

2021年8月3日 13:04

GENDA SEGA Entertainmentは、同社の運営している池袋のアミューズメント施設「セガ池袋GiGO」を9月20日（月・祝日）で閉館すると発表した。サンシャイン60通りの人気スポットの一つだった。閉館の理由として賃貸借契約の満了とビルのリニューアルのためだとしている。閉館までの期間は、ユーザー参加型のイベントを展開するとしている（GENDA SEGA Entertainmentリリース[PDF]、セガ池袋GiGO公式Twitter、GAME Watch）。

池袋では2020年8月ゲームセンター「プロジェクトアドアーズ池袋」が閉店、今年1月には「ビックカメラ池袋東口カメラ館」も営業を終了した。また東急ハンズ池袋店も9月下旬に閉店予定、牛丼チェーンの松屋も3店舗を閉店するなど店舗の閉店が相次いでいると報じられている（イザ！）。

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携帯料金はさらに倍の負担減が可能、菅総理 2021年8月3日 07:05

携帯料金はさらに倍の負担減が可能、菅総理

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著者: nagazou

2021年8月3日 07:05

菅義偉総理はは以前から携帯電話料金が高すぎると指摘しており、それにより総務省のアクション・プランが策定され、最終的には大手キャリア3社からahamo、povo、LINEMOの料金プランが誕生した。しかし、まだそれでは満足していないようだ。菅総理は7月26日に発売された「月刊Hanada」9月号掲載のインタビューで、携帯電話料金の値下げ政策について

さらに倍の負担減が可能だと思っています。あくまでも道半ばです。

と語ったと報じられている。武田総務大臣は7月30日の例記者会見でこの話題について、総理は携帯料金だけでなくあらゆる分野で指示を出していると話し、その上で、以前よりもキャリア間の競争は活発になっているとの認識を示した。また各社の新料金プランの加入者数は5月末時点で1570万となっており、年間の軽減額は4300億円規模になったとする総務省が発表した国民利用者の負担軽減額にも触れている。

わかりにくいが今からさらに携帯電話料金の値下げを行うというのではなく、国民全体が新料金プランへの乗り換えなどを進めることにより、より携帯電話料金の負担減が可能であるということであるらしい。

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ＰａｙＰａｙの決済音だけ聞かせて商品をだまし取る詐欺 2021年7月29日 18:05

ＰａｙＰａｙの決済音だけ聞かせて商品をだまし取る詐欺

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著者: nagazou

2021年7月29日 18:05

電子決済サービス「PayPay」の決済終了時に発せられる音を利用して、店頭で商品をだまし取るという詐欺が行われたという。昨年8月、玉県三郷市内のディスカウントショップで実際には代金を支払っていないにも関わらず、音だけでPayPayで支払ったように見せかけて商品8200円相当をだまし取ったとされている。店側が決済終了の画面を確認しなかったことから発生した出来事だが、犯行を行った容疑者が店を訪れるたびに売り上げが合わなくなったことから発覚したとしている（TBS NEWS）。

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IPAの情報処理技術者試験、5700円から7500円に値上げ。筆記は今秋から 2021年7月20日 13:05

IPAの情報処理技術者試験、5700円から7500円に値上げ。筆記は今秋から

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著者: nagazou

2021年7月20日 13:05

情報処理推進機構（IPA）は7月16日、「情報処理技術者試験」と「情報処理安全確保支援士試験」の受験手数料を改定すると発表した。現行は5700円であるのに対して、改定後は7500円となる（IPA、ITmedia）。

新型コロナ対策や試験問題の印刷・運搬費用、会場借料等の値上がりといった試験実施コストが増加したことが値上げの理由だそう。値上げの実施時期に関しては筆記で行う10試験については今秋の令和3年度秋期試験から適用、コンピュータを使ったCBT方式で実施する試験区分に関しては2022年4月から実施する試験に適用されるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウイルス感染症対策でコストがかかっているためと、CBT (Computer Based Testing) 方式での試験でも追加コストが見込まれるためだという。料金改定は、筆記が令和3年度秋期試験から、CBTが令和4年4月から適用されるという。

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中国半導体大手、紫光集団が破産を申請。アリババなどが資金注入で破産の方針 2021年7月19日 16:05

中国半導体大手、紫光集団が破産を申請。アリババなどが資金注入で破産の方針

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著者: bigface (posted by nagazou)

2021年7月19日 16:05

2020年末までに4度ものデフォルト状態に陥った結果、7月9日付け経営破綻を起こした中国の半導体大手「紫光集団（Tsinghua Unigroup）」。同社は世界第3位のスマートフォン用半導体設計企業としても知られている。習近平主席の母校である清華大学が51％を出資している企業で半国有企業とされている（EE Times、JBpress、日経新聞、Bloomberg）。

現在、裁判所主導で再編される方向で話が進んでいるという。Bloombergの報道などによれば、再編のプロセスに入った場合、アリババグループや無錫産業発展集団や北京電子、半導体投資ファンドの北京建広資産管理（JACキャピタル）などが株式取得を検討しているとしている。

bigface 曰く、

トランプさんが米国から中国への半導体輸出を絞ったとき、「中国が自分でつくるからアメリカが困るよ」という意見を見ました。
当時、中国の半導体産業を担っていくと言われた紫光集団ですが、ついに破産しました。
今後はアリババなどの企業が株主となり、紫光集団を存続させる模様。
中国半導体大手の紫光集団、裁判所主導で再編へ
2021年7月9日日本経済新聞
中国を代表する半導体大手、紫光集団は9日、破産や再編を進めるよう債権者が北京市の裁判所に申請したと、同裁判所から通知を受けたと発表した。
アリババや複数の中国国有企業、紫光の株式取得を検討－ロイター
Bloomberg News　2021年7月13日

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神社にも賽銭を投げることができるサイトが炎上し停止へ。各神社と契約していない状態でサービス開始で

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著者: nagazou

2021年7月19日 13:05

一般社団法人神社を守る会が運営する賽銭代行受付サービス「カミムスビ」が炎上したと報じられている。このサービスはオンラインでお賽銭奉納ができるとされ、6月21日にサービスを開始した。しかし、名前が挙げられている複数の神社から許可などは出していないとして、詐欺を疑ったり当該団体とは関わりがないとする警告を呼び掛けたりする声が上がっていたようだ（神田明神Twitterアカウント）。

時事通信などの記事によると同会は8日にサービスを停止したと報じられている。それによるとサイト運営に関しては神社本庁へ相談していたが、賽銭サービスに関しては無断で行っていたという（時事ドットコム、iZa）。その後、12日に経緯などについてのリリースを発表している（カミムスビリリース）。それによれば、神社本庁と話し合った末、

代理斡旋、金銭受け渡しなどが絡む機能については、実装しないこととする
掲載許可を得てから神社情報を登録する

という約束をした上で、現在表示されている神社の情報は全て削除したとしている。

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光回線サービス等の途中解約違約金、上限を1カ月分の利用料とする総務省案 2021年7月17日 05:31

光回線サービス等の途中解約違約金、上限を1カ月分の利用料とする総務省案

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著者: nagazou

2021年7月17日 05:31

総務省は「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021（案）[PDF]」をまとめ、15日から意見公募を開始した。締め切りはe-Gov上では8月19日0時0分までとなっている（総務省プレスリリース[PDF]）。

現行の消費者保護ルールでは通信サービス利用者の利益が確保ができないケースも生じていることから、問題点として指摘されている項目などについて方針案をまとめ一般からの意見公募を行う。項目に関しては手続時間や待ち時間の改善、広告表示の適正化、広告表示の適正化などのほか、光回線などの解約違約金に上限を設定する方針案なども示されている。この案では契約期間中に解約した場合の違約金はサービス利用料1か月分を上限に制限する考え。特定商取引法における過去の規制などを参考に設定されたという（時事ドットコム、朝日新聞）。

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国内の銀行API連携が進まずフィンテック実現に遅れ。オープンAPI化に利害の壁 2021年7月16日 18:01

国内の銀行API連携が進まずフィンテック実現に遅れ。オープンAPI化に利害の壁

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著者: nagazou

2021年7月16日 18:01

日本では金融サービスとITを結びつけるフィンテック実現に支障を来しているそうだ。日本では銀行法により金融機関にAPI連携に関する努力義務がされている。しかし、日経新聞の記事によれば、100を超える金融機関がAPI契約を結んではいるものの、日本のAPIの仕様は金融機関ごとにばらばらで、金融機関の連携が難しい状況にあるという（日経新聞）。

欧米ではオープンAPIをキーワードにして活動を広げており、例えばイギリスでは300に迫る企業がAPIを開示、米国では情報に関するFS-ISACの関連機関がオープンAPIの統一仕様を整備している。一方日本ではソフトウエア会社やシステムベンダーの特許の壁があり、オープンAPIに消極的。金融機関側も莫大なシステム投資をしてきた関係で、フィンテック企業がそれにただ乗りすることに嫌悪感があり、オープンAPI化により不正アクセスのリスクが高まるのではないかとする警戒心もあるという。

利害調整の大変さから金融庁や経済産業省の腰も重いとされ、結果として日本ではオープンAPI化が進んでいないようだ。

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ソフトバンクLINEMO、データ容量3GBで月額990円の「ミニプラン」を設定 2021年7月16日 13:32

ソフトバンクLINEMO、データ容量3GBで月額990円の「ミニプラン」を設定

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著者: nagazou

2021年7月16日 13:32

ソフトバンクは15日、オンライン専用ブランドである「LINEMO」に新たな料金プラン「ミニプラン」を加えると発表した。このミニプランでは月間のデータ容量が3GBと小容量に設定された代わりに月額料金は990円と安価。提供も15日から開始された（ソフトバンクリリース、日経新聞、ケータイ Watch）。

特徴は格安SIM並みの低価格帯ながらソフトバンク本体品質の回線クオリティを維持している点であるという。また標準のスマートフォンプランと同様、「LINE」関連のメッセージ、音声通話が使い放題となるLINEギガフリーにも対応している。1回あたり5分までの通話ができる通話準定額オプション（月額550円）の利用も可能であるとしている。

一方で速度制限に関しては違いがありスマートフォンプランでは1Mbpsであったのに対し、ミニプランでは、3GBの規定通信量超過後は300kbpsになるとのこと。

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読売新聞子会社でクレジットカードの情報漏洩が発生 2021年7月15日 17:02

読売新聞子会社でクレジットカードの情報漏洩が発生

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著者: nagazou

2021年7月15日 17:02

読売情報開発大阪は14日、同社のECサイト「よみファネット」が不正アクセスを受けたと発表した。同社は読売新聞系列の企業。これにより1301人分のクレジットカード情報が流出した可能性が高く、なおかつ少なくとも58人分のカード情報が不正利用された。6月末の段階で被害も計767万4605円分が確認されているという。流出確認が判明した段階でよみファネットは閉鎖したとしている（読売ファミリー、ITmedia、東京新聞）。

流出した可能性が高い情報は、2020年10月24日から2021年3月2日までの期間に同サイト上にカード情報を入力した利用者。発表によれば、カード名義人、カード番号、有効期限、セキュリティコードが流出したとされる。2021年3月2日に決済代行事業者からの指摘うけたところ不正アクセスを受けていたことが4月13日に確定したという。

あるAnonymous Coward 曰く、

とあるが、なぜセキュリティコードが保存されているのか理解に苦しむところではある。
読売情報開発大阪は発表が遅れた理由について、漏えいした可能性のある件数を特定するのに時間がかかっていたと説明。
第一報において、漏洩した可能性の件数など分かっている必要はなく、不審な請求がないか注意喚起することはできたはずだ。しかし結果的に三ヶ月も経過してから公表するとは、非常に不誠実な姿勢ではないだろうか？

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米国で小切手が進化。アプリでスキャンし自分の銀行口座に入金 2021年7月13日 14:00

米国で小切手が進化。アプリでスキャンし自分の銀行口座に入金

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著者: nagazou

2021年7月13日 14:00

米国では小切手を使用することが多い。dメニューマネーの記事によると、QR決済のようなスマートフォン決済よりも、小切手を使う人のほうが3倍も多いそうだ。デジタル化に対応していないビジネスが多いこと、盗まれたりした場合でも追跡ができる、手数料がかからないなどのメリットが多いためだという（dメニューマネー）。

また小切手の短所もデジタル技術によって解消されているという。銀行アプリから小切手をスキャンすることで、どこでも自分の口座に入金できるといった機能の進化も果たしているとのこと。

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