7月8日頃から新規受付を一時停止していたビッグローブの「donedone」のエントリープランだが、公式Twitterによれば7月29日から新規受付を再開したという。一時停止は申し込みが殺到、SIMカードの配送に時間を要していることが理由とされていたが、この問題が解決したようだ。一方でエントリープランにおける事務手数料無料クーポン関連の記載は消えている。クーポンコードはサイト上に記載があり、現在どういう扱いになっているかは不明（donedone公式Twitter）。

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携帯電話の基地局を設置するとレンタル料が支払われるが、Twitterに上げられた様々な報告によれば、そのレンタル料は交渉力によって決まる部分が多いようだ。（市況かぶ全力2階建にその辺がまとめられているが、不動産仙人さんのツイートによれば、

屋上レンタル料として「月1万円です。」と提案されたので「月20万円で。」と返したら「月10万円でどうですか?」と言われたので「月13万円なら契約します。」と伝えておきました。

とする一方で、どエンド君さんの

電柱の1500円/年で健気に喜んでいたのに…。

というツイートもあり、都市部か地方かや競合他社との条件といったものも、交渉次第でかなり相場は変動するようだ。契約する機会がある方は頑張っていただきたい。

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GSM Association（GSMA）は8日、国際電気通信連合が目標として設定しているデータ通信速度を達成するには、帯域幅をこれまでよりも2GHzほど広げる必要があるとするレポート「Vision 2030 Insights for Mid-band Spectrum Needs[PDF]」を発表した。ITUでは下り速度100Mビット/秒、上り速度50Mビット/秒のデータ通信を一般ユーザーに提供することを目的としているそうだ（日経クロステック）。

GSMAではこれを実現するため各国の規制当局に対し、2025~2030年内に中周波数帯の平均2GHzの周波数を利用可能にする施策の立案、それに必要となる議論などを求めていくとしている。

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NTTドコモは8日、ドローン向けの通信料金プラン「LTE上空利用プラン」を発表した。月額料金は4万9800円で定額で月120GBまでのデータ容量が利用できるとしている。これまで上空におけるモバイルネットワークの利用は、地上への干渉を避けるために規制が設けられていたが、政府の推進する「空の産業革命[PDF]」政策により、2020年12月から条件付きで利用可能になった。今回の料金プランはこれに対応した国内で初めてのものであるとのこと（NTTドコモリリース、Impress Watch）。

またLTE上空利用プランと同時に、利用場所や日時、台数、高度などを事前に予約する「LTE上空利用予約」も設定された。LTE上空利用プラン利用者向けのサービスで、事前予約することにより、同一空域・同一時間帯での通信の集中利用を回避できるとしている。

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楽天モバイルは8日8時頃、誤って東京都府中市内の一部ユーザーに対して緊急速報メールを配信したと発表した。東京都府中市には避難指示などは発令されていない。本来、広島県府中市に出された避難指示を、東京都府中市のユーザーにも出してしまったそうだ。緊急速報が本来届くべき広島県府中市のユーザーにはすべて配信されているとのこと（楽天モバイルリリース、ケータイ Watch、毎日新聞）。

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ビッグローブは7月1日から新たなMVNOブランド「donedone（ドネドネ）」でのサービス提供を開始する。donedoneではデータプランとなる「エントリー」と音声プラン込みの「ベーシックU」と「カスタムU」という3種類用意されている。エントリーは基本料金は0円、ベーシックUとカスタムUの料金はいずれも月額2728円。データ容量はいずれも50GBとなっている（BIGLOBE、ケータイ Watch）。

データ専用プランとなるエントリーでは、通信速度の上限は128kbpsに設定されている。ベーシックUとカスタムUのデータ通信速度を一定期間試すことができるクーポンが利用でき、両プランのお試し版的なポジションとなっている。ベーシックUでは通信速度を3Mbpsに制限、一方のカスタムUでは特定の対象アプリ3つまでは速度制限なしで利用可能で、他のアプリでは1Mbpsに制限するという仕組みになっている。選択可能なアプリは今後も追加される予定がある模様。

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楽天モバイルは6月1日、契約約款を7月1日から変更することを発表した。契約1回線目での利用が180日間なかった場合、楽天モバイルから事前に通知を行った上で利用停止できるようになる（楽天モバイルリリース）。

同様の記述は料金プランのページなどに『"※ご契約1回線目において、一定期間以上回線のご利用がない場合は、回線の利用停止または解約をさせていただく場合がございます。』とあったほか、ケータイ Watchのインタビューで三木谷氏は『回線を持ったまま全く使わなくなった「休眠回線」については「管理コストもかかるためにどこかの段階でやめていただくことになると思う」』と話しており、今回の措置はあらかじめ想定されたものだったと思われる（ケータイ Watch）。

ITmediaの記事によれば、『全く使用されていない場合』の具体例に関しては、利用停止は「Rakuten UN-LIMIT VI」の1回線目、月額0円から利用できる契約のみが該当するという。この回線が連続する180日間において全く使用されていない場合、利用停止が行われる模様。Rakuten UN-LIMIT VIでは月間通信容量が1GB以下の場合、月額0円であるため、1GB以下の通信をしていれば、利用停止になることはなさそうだ（ITmedia）。

このほかこれまで徴収していなかったユニバーサルサービス料・電話リレーサービス料について、他社同様に負担を求めることも発表している。ただし、「プラン料金1年間無料キャンペーン」か「プラン料金3カ月無料キャンペーン」の適用期間中は請求が発生しない。キャンペーンが終了しているユーザーでも、『1回線目において、データ利用量が1GBまでの月（プラン料金が0円となる月）』は請求しないとしている。2回線目以降の扱いなどに関しては詳細が明記されていない部分もあるようだ（楽天モバイルリリースその2）。

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楽天モバイルは以前からプラチナバンドの再編を求めていたが、その具体的な方針を5月18日に行われたワーキンググループにて提出した。具体的な内容にはタレコミにあるとおりだが、大まかに言うとドコモ、au、ソフトバンクの3キャリアで近く3Gサービスが終了することから、その周波数帯を再割当して欲しいという内容だそうだ（総務省 移動通信システム等制度WG（第4回）、ITmedia、ケータイ Watch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

かつて、プラチナバンドの割り当てがなくエリア展開に苦労したソフトバンクモバイル。ソフトバンクはボーダフォンを買収して2006年に携帯電話事業に本格参入した。2012年にプラチナバンドの割当てを受けたが、ソフトバンク自ら既存免許人(MCA、RFID)と交渉し移行するという内容であった。現在のエリア環境になったのは2018年、既存免許人の移行費用として979億円を負担した(プラチナバンド (ソフトバンク)、スマサポチャンネル 楽天モバイルのプラチナバンド再配分要望を解説[動画])。

今回、楽天モバイルが提案している案は、携帯電話以外に割り当てられている帯域は使用しない。他の3キャリアに割り当てられている帯域を少しずつ楽天モバイルへ再割当てするという内容である(楽天モバイルの再分配案)。

ソフトバンクの方法と違い、携帯電話以外の帯域には影響がないものの、すべての携帯電話キャリア・ユーザーに影響がある。3キャリアは、帯域減少に対応しなければならない。さらに、楽天モバイル以外のすべての携帯電話ユーザーも端末を買替えなければならないという(法林岳之のケータイしようぜ！！ #622・動画・冒頭〜2:04)。

楽天モバイルの案とソフトバンクの方式、あるいは別の方法のいずれを採用したとしても、楽天モバイルがプラチナバンドを構築するまでには長い年月と費用が掛かりそうだ。

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KDDIが日本国内の携帯契約者のユーザー情報を香港にあるサーバーで管理していたことが分かったそうだ。日経新聞やNHKの報道によれば、保管していたのは海外ローミングサービスを利用しているユーザーデータのうち、携帯番号と通信利用量のデータ。氏名など個人を特定できる情報は含まれていないとしているが、LINE問題を受けてKDDIはデータの国内への移管を検討するとしている（日経新聞、NHK）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Y!mobileの公式問い合わせ先の一つであるTwitterアカウント@ymobile_Careは、問い合わせが多いため契約状況の確認が必要な相談はチャットサポートまたは電話で問い合わせるようツイートした。

これまでも、契約状況の確認が必要な@ymobile_Careへの相談ツイートに対してはチャットや電話を案内していたが、リプライではなくツイートするのは珍しい。MNO・MVNO各社の新プラン開始や年度替わりで、問い合わせが増加しているのだろうか。@ymobile_CareはTwitterの特性を最大限に生かすためとしてダイレクトメッセージは使用しない運営方針のため、契約状況の確認が必要な相談をチャットや電話へ誘導するのは正常な運営状況だ。ただし、ユーザーからの一方的な主張ではあるが、以前から@ymobile_Careへの相談ツイートには電話サポートへつながらない、チャットで満足な回答が得られなかったといった相談もみられる。

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総務省は26日に開催した「スイッチング円滑化タスクフォース（第5回）」のなかで、eSIMの普及促進、SIMロック解除の一層の推進、キャリアメールの「持ち運び」の実現、MNP手続のワンストップ化といった方針を示した。この中でもキャリアメールの持ち運びが注目を集めているようだ（スイッチング円滑化タスクフォース（第5回）、検討の方向性（案）について[PDF]、ケータイ Watch）。

すでにキャリアから発表済みとなっているahamo、povo、LINEMOに対しては、キャリアメールは提供されない。しかし、総務省側は調査の結果、送受信共に一定のニーズがあることから、これらの新型プランやブランド乗り換えであってもキャリアメールを利用できるようにするべきだと主張した。その対象はMNO間だけでなくMVNOを含めた他事業者も対象にすべきだとしている。

具体的には総務省の調査結果としては次のようなデータを出している。キャリアの乗り換えできない理由としてメールアドレスを理由に挙げているものが20.3％。キャリアメールの利用頻度に関しては週1回以上の受信利用が67.7％、送信利用が37.1％いるという。またキャリア乗り換え後も継続的にキャリアメールを使いたいかという質問に関しては、利用したいと思うが74.1％を占めていたとしている。

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すまほん!!の記事によれば、携帯電話キャリアにSoftBankを選択している場合、SIMカードはiPhoneを買ったらiPhoneでしか使えず、Android端末を買ったらSoftBankのAndroid端末でしか使えないというIMEIロックがかけられている（すまほん!! ）。

同じSoftBank扱いのiPhoneであってもAndroidにSIMを差し替える場合、異なる専用SIMカードが必要なため、端末に差し替える度に手数料3000円（税別）が発生することになる。はてなの記事によれば、この制約によりSoftBankではSIMが20種類ほどあるという（はてな）。

これに対してSIMロックやキャリア間のMNP転出手数料などを問題点として指摘していた総務省はどう考えているのか。point2000さんのツイートがそのあたりを考察している（point2000さんのツイート）。総務省の「モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドラインについての意見募集に対して寄せられた意見及び総務省の考え方[PDF]」によれば、

なお、ソフトバンクは、利用者がSIMロックを解除した持込端末を利用する場合に対応するSIMカードを発行しており、これにより当該端末を利用できるものと承知している。

としており、IMEIロックの存在は認識しつつも、これによって生じる単体契約用のSIMカードの入手性の悪さや機種乗り換え時における手数料問題は特に問題視していないとも取れる内容だとpoint2000さんは指摘している。ただ総務省は物理SIMを使わず、乗り換えの容易なeSIMの導入を促す施策もとっており、eSIMの導入が進めばIMEIロック問題は自然に解決すると考えている可能性もある。

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先日、総務省から設立方針が示された「スマホ乗り換え相談所」だが、家電量販店が勝手に同名のサービスを行っている事例がTwitterなどで報告されているそうだ（パン屋エキスプレスさんのツイート）。

アップされた画像によれば、テーブルの下の垂れ幕にスマホ・ケータイ・SIMカード「乗り換え相談所」とデカデカと書かれており、総務省推進などの文字も記載されている。また下部には「携帯電話ポータルサイト」（総務省策定）に基づいてご相談承りますと、顧客からは誤解を受けそうな表現がならんでいる。なお総務省に通報した方もいるようだが指導や対応は期待できなさそうな雰囲気だった模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

総務省の名前を借りたビジネスが始まってますな
https://twitter.com/itowpaaan/status/1350395233993822208
https://twitter.com/nagara_/status/1350655199312896002

総務省がスマホ乗り換え相談所を設立へ。中立の立場でキャリアや料金プラン提示
https://mobile.srad.jp/story/21/01/04/1549232/

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米Qualcommは1月4日、エントリー向けの5G対応SOC「Snapdragon 480 5G Mobile Platform」を発表した。Snapdragon 480は4シリーズでは初の5G対応製品となっている。製造プロセスは4シリーズでは初めて8nmプロセスが採用された（プレスリリース、PC Watcht）。 モデムに関しては「X51 5G Modem-RF System」を搭載しており、ミリ波帯/サブ6、SA/NSA/TDD/FDD/DSSなどをサポートしている。5G時の通信速度は下りが最大2.5Gbps、上り最大660Mbpsで、Bluetooth 5.1やWi-Fi 6（IEEE802.11ax）にも対応している。

CPUはSnapdragon 675でも使用されていたKryo 460（最大2.0GHz）を、GPUにはSnapdragon 750Gと同じAdreno 619が採用されている。DSPはSnapdragon 600/700シリーズと同等性能を持つとされるHexagon 686を採用。これにより、前世代に当たるSnapdragon 460と比較すると最大70％のAIパフォーマンスの向上を果たしたとしている。

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楽天モバイルは12月30日、同社の提供している「Rakuten UN-LIMIT」の累計契約申し込み数が200万回線を突破したと発表した。ドコモのahamoなどの新料金プラン攻勢などにより危機感を強め、総務省に対してプラチナバンド提供を求めている楽天モバイルだが、一定の足場を築くことには成功している模様（楽天モバイル）。

あるAnonymous Coward 曰く、

楽天モバイルが4月8日（水）よりサービス提供を開始した料金プラン「Rakuten UN-LIMIT」の累計契約申し込み数が12月30日（水）に200万回線を突破した。
300万回線までは一人一回線一年間料金無料のキャンペーンを実施しているため、様子見をしていた人は、そろそろ加入のタイミングかもしれない。
もしかしたら、楽天のお買いものパンダデザインのWi-Fiルーター「Rakuten WiFi Pocket」が人気なことから、契約申し込み数が押し上げられたのかもしれない。
個人的には当初12月末の予定だった家の近くの基地局の開設が遅れており、早くこないかなあ～といったところだが、メイン回線ではなくモバイルルータでの契約もできるし、DSDV等に対応しているスマホならメインの回線と共存できるので、補助回線にいかがだろうか。

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