Appleと訴訟中だったCorelliumだが、Apple側が訴訟を取り下げたことが報じられている。訴訟はiOSのコピーを販売しているとする著作権侵害とデジタルミレニアム著作権法（DMCA）問題で争われていたが、著作権侵害に関しては、2020年12月に米連邦地裁がCorelliumのiOS仮想化サービスはフェアユースであると判断、Appleが敗訴していた。一方のDMCAに関しては訴訟が継続状態にあった。8月16日に陪審員選考過程が行われる予定だったが、8月10日に和解したとしている。和解の内容や条件については公表されていないとしている（The Washington Post、The Register、GIGAZINE）。

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米フロリダ北部地区連邦地裁の Robert L. Hinkle 判事は 6 月 30 日、ソーシャルメディアプラットフォームに対する規制を強化するフロリダ州法に事前差止を命じた(裁判所文書: PDF 、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Next Web の記事)。

法案 SB 7072 として 5 月に可決・成立したこの州法は、ソーシャルメディアプラットフォームに選挙戦を戦う候補者の排除を禁ずる内容だ。対象からディズニーを除外するため、テーマパークまたはエンターテインメント複合施設を所有・運営する企業によるサービスを含まないという条項が採決の直前に追加されている。

州法では言論の自由を定める合衆国憲法修正第 1 条をソーシャルメディアが守るべきといった条文もみられるが、ソーシャルメディアプロバイダーが加入する業界団体は州法が修正第 1 条などに違反すると主張し、州当局の責任者を相手取って訴訟を提起。7 月 1 日の施行を前に事前差止を請求していた。

判事は修正第 1 条が言論の自由を制限する法律の制定を議会に禁ずるものであり、修正第 14 条で州政府や地方政府に対象を拡大しているが、ソーシャルメディアプラットフォームはその対象ではないと指摘。州法がソーシャルメディアプロバイダーの制御を目的としているのは明白だが、それを別としても視点を基準とした規制や、テーマパークの所有で免除される規制は厳格な審査に耐える法律ではなく、一部は連邦法にも違反するとのことだ。

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米連邦最高裁は3日、従業員が業務用のコンピューターを使用する場合、アクセスが認められている範囲内であれば、業務目的外で使用してもコンピューター詐欺および濫用に関する法律(CFAA)が定めるコンピューター不正使用にはあたらないとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 Voxの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

この裁判は業務と無関係なナンバープレート照会を実行したジョージア州警察の巡査部長(当時)を米政府がCFAA違反の重罪で訴追しているものだ。元巡査部長は警察が要注意人物としてマークしていた人物と親しくなってナンバープレート照会を依頼され、パトカーのコンピューターから州警察のデータベースにアクセスして取得した情報を渡して約5,000ドルを受け取ったという。下級審では米政府の主張が認められたため、被告側が上告していた。

被告が権限を持ってコンピューターにアクセスし、ナンバープレートの情報を取得したことや、被告にナンバープレートの情報を取得する権限があったことに関しては双方異論なく、裁判ではこれらの行為がCFAAにおける「権限を越えたアクセス」に該当するかどうかが争点となった。CFAAで権限を越えたアクセスとなるのは、許可を受けてコンピューターにアクセスし、そのアクセスで取得や変更が認められていない情報を取得または変更する行為となっている。

被告側はナンバープレート情報の取得が認められていることから権限を越えたアクセスには相当しないと主張したのに対し、米政府側は権限付与の目的から外れている場合は権限を越えたアクセスになると主張。連邦最高裁では、目的外の使用が権限を越えたアクセスとみなされれば、業務用のコンピューターで個人の電子メールを送信したり、ニュースを読んだりといった行為も不正使用になってしまうとして、被告の主張を支持している。

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米連邦請求裁判所のPatricia E. Campbell-Smith判事は4月29日、軍用クラウドシステムJEDI(Joint Enterprise Defense Infrastructure) Cloudの契約をめぐる訴訟で被告の米政府による棄却申立と、被告側利害関係者として訴訟に加わったMicrosoftによる棄却申立をそれぞれ却下した(裁判所文書: PDF、 GeekWireの記事、 The Registerの記事、 The Vergeの記事)。

JEDI契約ではAmazon Web Services(AWS)とMicrosoftが最終選考に残り、大方の予想を裏切ってMicrosoftが受注した。AWSは当時米大統領だったドナルド・トランプ氏が政敵のジェフ・ベゾス氏に損害を与えるため不当に圧力をかけたとして米政府を提訴し、契約の事前差止請求を勝ち取っている。その後、米政府の申立により訴訟はいったん国防総省(DoD)に差し戻されたが、DoDがMicrosoftの選定を適切だったと発表したため、AWS側が修正訴状を提出していた。

修正された訴状は175ページに及ぶ長いものだが、米政府とMicrosoftの棄却申立はいずれも選定にトランプ氏の圧力があったとの主張のみを対象としている。米政府・Microsoftともに、政府の提案書に明らかな誤りがある場合は入札プロセスが終わる前に異議を申し立てなければ異議申立の権利を放棄したとみなす、というBlue & Gold判例の権利放棄原則が適用されると主張したが、判事は主張を認めなかった。今回の判断について、AWSとMicrosoftはそれぞれ自社がDoDにとって最良の選択であるとの主張を繰り返している。

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headless 曰く、

2000年から2014年にかけて、富士通製ソフトウェアのバグが原因で横領罪に問われた英国の元郵便局長39人の有罪判決が取り消された(The Registerの記事、 The Vergeの記事、 BBC Newsの記事)。

問題のソフトウェア「Horizon」は1999年に英郵便局へロールアウトしたが、不正確な会計報告書を出力する重大なバグが当初から確認されていたという。しかし、郵便局会社はHorizonの報告書が信頼できると主張したため、Horizonの報告書を証拠として横領罪で起訴された数百名の郵便局長が有罪判決を受ける結果になったとのこと。中には実刑になった人もおり、職や家庭を失う人や、自殺した人もいたそうだ。

郵便局会社は2019年に555人と和解して賠償金を支払っており、昨年12月には6名の有罪判決が取り消されていたとのこと。郵便会社CEOのNick Read氏は、国有会社である郵便会社には十分な補償をするだけの資金がないことから、英政府に補償を要請している。

今回、判事は郵便局会社がHorizonの重大な問題を知っていたにもかかわらず、郵便局長に責任を押し付けたと指摘。本件を最悪の不正義だと批判していたボリス・ジョンソン首相も判決を歓迎している。

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headless 曰く、

米連邦最高裁は22日、連邦取引委員会法(FTC法)第13条(b)は詐欺被害者への返金を詐欺師から確保する権限を連邦取引委員会(FTC)に与えていないとの判断を示した(Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、 FTCの声明、 裁判所文書: PDF)。

この裁判は契約した7倍の利息を消費者に支払わせていたペイデイローン会社をFTCが訴えていたもの。第13条(b)はFTCが管轄する違法行為について、違法行為者への一時的な禁止命令や事前差止命令を出す権限をFTCに与えている。しかし、FTCでは過去40年にわたり、この条項で被害者への返金を確保してきたという。一審・二審ともにFTCの請求を認めていたが、連邦最高裁はFTCに権限がないと判断し、下級審へ差し戻した。

連邦最高裁の意見書では第5条と第19条で返金を確保することは可能だと指摘しつつ、議会が動けば容易に抜本的な解決が可能だと述べている。この判決についてFTC委員長代行のRebecca Kelly Slaughter氏は、FTCが消費者を助ける最も強力なツールを奪ったと批判する一方、被害にあった消費者を助ける権限をFTCに与えるよう議会に要請している。

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英最高裁は19日、配車・宅配サービス大手の「ウーバー（Uber）」の運転業務を行うドライバー等について、契約者ではなく従業員として扱われるべきとする判断を下した（AFPBB News、Bloomberg、ロイター、朝日新聞、日経新聞）。

英最高裁判事は全会一致でこの判断を支持した。この訴訟はウーバーの元運転手らが2016年に起こした訴訟で、最低賃金や有給休暇などの従業員としての権利を求めて訴訟を起こしていた。同様の判決は過去にフランスや米カリフォルニア州などでも下されている。 これに伴い、ウーバーと契約しているドライバーたちは、最低賃金や休日手当、休憩時間などの権利を獲得する可能性が高まる。ただロイターの報道によれば、ウーバー側は今回の判決で、運転手6万人全員に適用されるものではないと主張しているという。今回の判断は、就業時間の保証がない労働者の活用を前提としていたウーバーのビジネスモデルが崩れることになりかねない。

同社は先のカリフォルニア州での決定に関しては、単発で仕事を請け負う労働者を独立した請負業者として扱うことを認める法案を通すことにより回避している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

静岡地裁は20日、浜松市の浜松科学館「みらいーら」で、男女マークが描かれた女子トイレに正当な理由がないのに侵入したとして建造物侵入の罪に問われた同市の男性に無罪判決を下した(NHKニュースの記事、 日テレNEWS24の記事、 静岡新聞の記事)。

このトイレは女子トイレだが、「男性スタッフが入る可能性がある」という注意書きと共に男女のマークが描かれていたという。検察側は男性が注意書きに気づかなかったのは不自然と指摘したが、弁護側は急な腹痛で排便目的で入館しかなりの早足で歩いていたという目撃証言を踏まえ、注意力が低下していた可能性があると反論した。裁判官は判決で、このマークを従業員使用の断り書きと見るのは困難で「男女共用以外の意味を想起するのは容易ではない」と述べ、全面無罪となった。

Twitter情報によれば、問題となった従業員用を示す男女マークはこのようなものだったとのことで、タレコミ子としては誤解しても当然のように感じる。科学館側は判決を受け、注意書きから男女マークを削除したとのことだが、事前に気づかないものなのだろうか。

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米非営利組織Coalition for a Safer Web (CSW)は17日、Appleに対するApp StoreでのTelegram Messengerアプリ公開差止などを求め、米カリフォルニア北部地区連邦地裁に訴訟を提起した(プレスリリース: PDF、 訴状: PDF、 Softpediaの記事、 Mashableの記事)。

Telegramはプライバシーを重視して個人の会話や個人情報が第三者にアクセスされないよう保護すると説明しているが、CSWはTelegramが適切なコンテンツモデレーションを行わずにネオナチや白人至上主義者などの温床になっていると主張する。AppleはTelegramによるApp Store Reviewガイドライン(1.1、 1.2)違反を黙認しており、CSW代表のマーク・ギンズバーグ氏のような(ネオナチや白人至上主義者などの)ターゲットとなるグループの消費者に経済的損失や精神的苦痛を与えたとし、App Storeにおけるアプリの公開差止命令や損害賠償などを求めている。

駐モロッコ米国大使などを務めたギンズバーグ氏は、アラブ世界初のユダヤ系米国大使であり、暗殺されそうになったことが2回あるという。ギンズバーグ氏はソーシャルメディアプラットフォームが反ユダヤ主義を許容したり、過激主義者のグループの活動を可能にしたりすることを終わらせるためにCSWを設立したそうだ。CSWでは昨年7月、Apple CEOのティム・クック氏にTelegramが適切なモデレーションを導入するまでApp Storeでの公開を停止するよう申し入れ(PDF)ているが、回答はなかったとのことだ。

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米国・マサチューセッツ州の最高裁判所は4日、視覚障害者の男性がUberに差別的な扱いを受けたと訴えている裁判で、Uberの利用規約を原告に強制することはできないとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 Ars Technicaの記事)。

原告は盲導犬を伴った乗車を3人のUberドライバーに拒否されたため、違法な差別的扱いを受けたとしてUberを訴えている。Uber側は利用規約に従った調停を申立て、下級審では2017年に申立を認めた。調停人は原告の被害を認めたものの、ドライバーがUberの従業員ではなく、Uberに責任はないと判断する。同時期に連邦巡回区第1控訴裁判所ではUberの利用規約が無効との判断を示しているが、原告はこの時点で調停無効などの申立を行わなかった。

しかし、Uberが調停内容の承認を求める申立を2018年9月に行ったのち、原告は連邦控訴裁判所の判決などを挙げて再考の申立を行う。判事は2019年1月、最初の判決で調停を命じたのは誤りであり、利用規約による有効な契約は成立していないとして原告の申立を認め、Uberの申立を却下したため、Uberが上訴していた。Uberの主張としては、a)原告が調停内容について30日以内に異議申立を行わなかった、b)事実関係や法律に変更がないため判事に再考の権限がない、c)利用規約は契約として有効、といったものだ。

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headless 曰く、

英中央刑事裁判所のバネッサ・バライツァー地方判事は4日、米国によるジュリアン・アサンジ氏の身柄引渡要求を却下した(AP Newsの記事、 The Guardianの記事)。

アサンジ氏は2010年に英国・ロンドンで逮捕されたが、保釈中の2012年に政治亡命を求めて在英エクアドル大使館に入り、そのまま7年近く滞在し続けた。しかし、2019年4月に保釈中の逃亡容疑で逮捕され、米国の引渡令状により再逮捕された。米政府はWikiLeaksで数多くの機密文書を公開したアサンジ氏をスパイ活動法違反など計17件の罪で起訴しているが、身柄引渡に関する審理はCOVID-19の影響で遅れていた。なお、もともとの逮捕容疑であるスウェーデンでの性的暴行容疑はすべて時効となっている。

ジャーナリストや人権活動家などからは米国での起訴が政治的な動機によるもので、表現の自由を踏みにじるものだとして、アサンジ氏解放を求める声が強まっている。アサンジ氏側は米国で公正な裁判を受けられない可能性や、過酷な環境に拘置される可能性を主張して身柄引渡に反対したが、判事は前者を退けて後者のみを理由に身柄引渡要求を却下した。判事によれば、アサンジ氏の精神状態は過酷な拘置環境に耐えられず自殺する可能性があるうえ、米当局による自殺防止対策を迂回する知恵と決断力があるとのこと。

米政府は控訴する意思を示しているが、政権移行を間近に控えて先行きは不透明だ。アサンジ氏側の弁護士やアサンジ氏の支援者は判事の決定に満足してはいないものの歓迎しており、最終的にはアサンジ氏の解放を目指す。アサンジ氏との間に2人の息子を持つパートナーは、ドナルド・トランプ大統領が退任前にアサンジ氏を恩赦することを期待しているとのことだ。

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headless 曰く、

米コロンビア特別区連邦地裁のCarl J, Nichols判事は12月7日、TikTokによる米国でのサービス提供を11月12日以降禁ずる米商務省の措置に対して事前差止を命じた(裁判所文書: 命令 / 意見書、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事)。

商務省が9月に発表したTikTokに対する措置は、9月20日以降(翌日9月27日以降に変更)米国向けアプリストアでのTikTokアプリの提供を禁じ、11月12日以降は米国でのサービス提供を禁じる、という2段階になっていた。この裁判はTikTok/ByteDanceが米大統領などを訴えているもの。Nichols判事は9月27日、アプリ提供禁止に対する事前差止を命じたが、サービス提供禁止に対する事前差止請求は却下していた。

本件に関しては10月30日、TikTokでコンテンツを公開して収入を得るコンテンツクリエイターが米大統領などを訴えた裁判で、11月12日以降のサービス提供禁止に対する事前差止をペンシルベニア東部地区連邦地裁が命じている。また、米商務長官が11月9日、新たな法的判断が出るまで措置を発効しないと発表している。

ペンシルベニアの裁判では措置が国際緊急経済権限法(IEEPA)に違反する可能性が高いことを示したTikTok側の請求を認め、事前差止命令が出されている。Nichols判事はIEEPA違反の可能性が高いことに加え、措置が行政手続法(APA)に違反する可能性が高いとのTikTok側の主張も認めている。商務長官は大統領令によるTikTokの米企業への売却期限が11月12日(当時)に設定されていたことを知りながら、11月12日に発効する措置を9月に発表している。このことは商務長官が明白で合理的な代案を適切に考慮しなかったことを示し、APAが禁ずる「独断で気まぐれ」な措置に該当するとのこと。

上述のように措置の発効は既に停止した状態であることから、米政府側は事前差止命令を出すべき回復不可能な損害は存在しないと主張したが、ペンシルベニアの裁判では米政府側が控訴しており、事前差止命令がいつ破棄されるかわからない。そのため、一時的にでも措置が発効することになれば回復不可能な損害が発生するとNichols判事は判断した。

なお、大統領令によるTikTokの売却期限はその後12月4日まで延長されていた。それ以上の期限延長は行われず、期限切れとなったが、米政府では強制的なサービス禁止も行わないとのことだ(The Vergeの記事[2])。

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