Appleが8月5日に発表した児童性的虐待コンテンツ（CSAM）機能は、各所からプライバシーの扱いにおいて議論を呼んでいる。具体的にはAppleや政府などの機関がこの機能を使用してユーザーのデータにアクセスするのではないかとする懸念だ。このためAppleは8日、この機能に関するFAQを公開した（FAQページ[PDF]、MIT Tech Review、ITmedia、CNET）。

曰くこのCSAM対策機能は、データベースに登録されている既知のCSAM画像と完全一致した場合のみ検出する仕組みであり、政府からの拡張要求には応じないとしている。CSAM画像検出以外の目的でシステムが使用されるのを防ぐための仕組みとして、画像リストは全米行方不明・搾取児童センター（NCMEC）やその他の児童安全組織によって提供されているものだけを使用すると主張する。

しかし、TheVergeの記事によれば、Appleは過去に各国の政府に譲歩してきた経緯がある。暗号化された電話を許可していないサウジアラビア、パキスタンなどの国ではFaceTimeのないiPhoneを販売しており、中国では政府からの要求でApp Storeから何千ものアプリを削除し、ユーザーデータを該当国内に移動する要求に関しても応えてきたと指摘している（TheVerge）。

この記事では、今回公開されたFAQでは、メッセージをスキャンしてCSAMを探す機能では、法執行機関と情報を共有しないとしているが、このツールの焦点が性的に露骨な画像のみであることをどうやって保証しているのかについては言及されておらず、ユーザー側の懸念にも回答し切れていないとしている。

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Apple が App Store の特集記事で取り上げたアプリの中に App Store Review ガイドライン違反アプリがあると指摘されている(Mac Rumors の記事、 Ars Technica の記事、 9to5Mac の記事)。

記事はスライムアプリ 9 本を紹介するオーストラリア向けの App Store Story で、記事自体は既に削除(Internet Archive のスナップショット)されている。アプリはすべて無料だが、7 本がアプリ内課金を利用し、3 本は短期間の繰り返し課金で高額課金になる週単位のサブスクリプションを用意している。

App Store Review ガイドラインには「ユーザーに不当に高い金額を請求するAppは却下」されるとの記述があり、2 月にはこのようなアプリへの対策を Apple が開始したと報じられていた。しかし、少額な課金を繰り返すことで規制を迂回しているとみられるアプリが高収益アプリトップ 1000 の 2 % 程度を占めるとも指摘されている。

Mac Rumors では週 13 ドル (12.99 ドル) でサブスクリプション提供する「Jelly: Slime simulator, ASMR」への支払額が年間で 676 ドルになることを指摘し、このように高額なアプリがガイドラインに違反していないとは考えにくいと述べている。なお、上述の価格は米ドルではなく豪ドルであり、米国でのサブスクリプション価格は週 7.99 米ドルだ。iPad 上のコーディング環境「Codea」を開発した Two Lives Left の Simeon Saëns 氏の試用リポートによれば無料で利用できるのは 3 日間のみで、以降は週 12.99 豪ドルの支払いが必要になるそうだ。

記事が削除された一方で、削除されたアプリは「Goo: Slime simulator, ASMR」のみ。Jelly のほか、画面をタップすると単一の音が再生されるだけでアニメーションも何もないとして最低評価の「Slime.」も引き続き公開中だ。

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Amnesty International の The Pegasus Project でイスラエル NSO Group のスパイウェア Pegasus が人権抑圧国家でジャーナリストを沈黙させ、活動家を監視して反対派をつぶすために使われていることが明らかにされたが、iOS がイメージほどセキュアでないことにも注目が集まっている(The Guardian の記事、 Ars Technica の記事、 9to5Mac の記事、 Recode の記事)。

The Pegasus Project はフランスの非営利メディア Forbidden Stories のコーディネートにより 10 か国 17 メディア組織から 80 人以上のジャーナリストが参加し、Amnesty International が最新のフォレンジック調査を実施したものだ。The Guardian などのプロジェクト参加メディアは今後数週間にわたって調査結果を報じていく計画だという。

Pegasus に関連して Apple は 2019 年、同社の OS は世界で最も安全なコンピューティングプラットフォームだと述べ、ターゲットを絞った攻撃を行なう高価なツールが存在するかもしれないが、幅広い消費者を対象とした攻撃には向いていないと述べていた。

しかし、プロジェクトでは今年 5 月時点で最新版の iOS を実行する iPhone で 10 台以上の Pegasus 感染を確認しており、2018 年以降 2021 年に至るまで複数の脆弱性がゼロクリック攻撃に使われてきたという。そのため、Amnesty International では全世界で数千台の iPhone が感染している可能性があるとの見解を示している。

Apple は今回の調査結果に対しても 2019 年と同様の説明を繰り返した。しかし、ゼロクリック攻撃を止めるための Apple の対策が不十分だという意見や、Apple は他社と協力して問題に対応すべきだといった意見も出ている。

なお、NSO Group では以前から顧客は犯罪やテロの調査に製品を使用する民主的な政府だと主張しており、今回も人権抑圧国家にツールを提供しているとの指摘に反論している。また、人権抑圧国家として名指しされた政府のいくつかはスパイウェアの使用を否定する回答を出している(The Guardian の記事 [2])。

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headless 曰く、

x86版(AMD64含む)のLinuxで、無条件にRAMの先頭1MBを予約することになったようだ(Phoronixの記事、 LKLMアーカイブ)。

既にx86版のLinuxではSandy Brdigeの統合グラフィックスのバグ対策として該当環境では先頭1MBを予約する仕組みになっているが、最近Ryzen環境でLinux 5.13 RCが起動しないという報告があり、予約サイズの違いによるものだと判明している。そのため、細かく対応するよりも無条件に先頭1MB全体を予約する方がシンプルだ。

これに対しLinus Torvalds氏はしぶしぶプルリクエストを受け付けた。Torvalds氏は1MBが使えなくなってもGB単位でRAMを搭載する現在のPCに影響はなく、自身も気にしないとしつつ、小規模な構成をしたい人はx86をあきらめるしかないのか、レガシーDMAリソースを消費することになるなどと述べ、「but ..」を繰り返している。WindowsではどうなっているかというTorvalds氏の疑問に対しては、Windows 7でBIOSのバグを回避するため先頭1MBをすべて予約しているとの回答が出ている。

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更新されたiOS 14.5では、「AppTrackingTransparency」（ATT）が追加されたことにより、広告表示を改善するためのユーザートラッキングにユーザーの許可が必要となったが、広告分析企業Flurry Analyticsの調査によれば、米国iOS 14.5ユーザーの96％がアプリ追跡を無効にしていたことが判明したという（Flurry、Engadget、ITmedia）。

調査はiOS 14.5リリース後、250万人のアクティブなモバイルユーザーを対象に毎日行われたもの。米国では96％が無効化したとされ、全世界の530万人のユーザーを見た場合でも、アプリ追跡を許可したのは全体の12％に過ぎなかったとしている。

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ロシア連邦反独占庁(FAS)は4月26日、Appleが独占禁止に関するロシア連邦法に違反したとして、制裁金906,299,392.16ルーブルの支払を命じた(ニュースリリース、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事)。

本件はペアレンタルコントロールアプリに関するAppleの反競争行為を2019年にKaspersky Labが訴えていたものだ。FASは2020年8月、AppleがiOSにおけるモバイルアプリ市場で独占的な立場を悪用し、自社製のペアレンタルコントロールアプリの競争力を高める一方で競合製品に不利な扱いをする反競争行為を行っていたと判断。ドキュメントからAppleのガイドラインを満たすアプリの公開を拒否する権利を定めた条項を削除するなどの改善命令を出している。ただし、Appleが上訴したため命令はまだ実施されていないとのことだ。

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headless 曰く、

AppleがiOS 14.5/iPadOS 14.5のリリースに合わせてHuman Interface Guidelinesを更新し、ユーザートラッキング許可を求める際の禁止事項を追加している(Human Interface Guidelines - Accessing User Data、 Mac Rumorsの記事、 Softpediaの記事)。

iOS 14.5/iPadOS 14.5ではアプリがユーザーをトラッキングしたりデバイスの広告識別子にアクセスしたりする場合、AppTrackingTransparencyフレームワークを通じた許可を得ることが必須となった。更新された項目はタイトルがこれまでの「Requesting Permission」から「Accessing User Data」に変更され、ユーザートラッキングに関する内容が追加された。

禁止事項としては、追跡許可と引き換えに金銭的なインセンティブを提供することや、ユーザートラッキングリクエストに似せた画面を表示すること、AppTrackingTransparencyフレームワークが表示するアラート画面の画像を使用したり、注釈を入れたりすることが挙げられている。

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AppleのApp Storeで子供向けゲームに偽装したオンラインカジノアプリが見つかったそうだ(Kosta Eleftheriou氏のツイート、 9to5Macの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

発見者はApp Storeで不当に高額な課金をする偽アプリの存在を指摘したKosta Eleftheriou氏。このゲーム「Jungle Runner 2k21」は既にApp Storeから削除されているが、横スクロールのランニングゲームで、対象年齢は4歳以上となっている(Googleキャッシュ)。しかし、Eleftheriou氏がVPNをトルコに設定してアプリを再起動したところ、Appleのアプリ内課金を使用しないオンラインカジノに変わったという。

単にWebサイトでも提供可能なオンラインカジノをわざわざApp Storeで提供する理由として、Eleftheriou氏はApp Storeの高いセキュリティとプライバシーのイメージを利用するためとみる。カジノ自体もフェアなものではなく、開発者はアプリがトルコのCNNで取り上げられたとする怪しい広告も出していたそうだ。事情は不明だが、同じ開発者によるパズルゲーム「Magical Forest - Puzzle」もApp Storeから削除されている(Googleキャッシュ)。

なお、IPアドレスによって別のアプリに変わるアプリがApp Storeで発見されるのは今回が初めてではない。1月にはイランのIPアドレスでアクセスすると米国の経済制裁で削除されたイランの配車サービスアプリ「Snapp」に変わるストリーミングラジオアプリ「RadickRadio」が見つかり、App Storeから削除されている。

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headless 曰く、

Appleが今春リリース予定のiOS 14.5ではiPhone 11/11 Pro/11 Pro Maxの一部で確認されていたバッテリー状態の予測が精度を欠く問題を修正するため、再調整を行う機能が搭載されるそうだ(HT212247)。

このバグの影響を受けるとバッテリーの消耗が想定外に早くなるほか、ピークパフォーマンス性能が低下することもあるという。このような現象が発生しても実際のバッテリーの状態には問題がないため、バッテリーの状態報告システムでバッテリーの最大容量やピークパフォーマンス性能の再調整を行うとのこと。

再調整中は「設定→バッテリー→バッテリーの状態」にメッセージが表示される。処理は定期的な充電サイクルの間に行われるため、数週間かかることもあるそうだ。バッテリーの修理サービスに関する問い合わせは再調整が完了するまで推奨されない。また、再調整ができなかったというメッセージが表示される場合は、バッテリーの無償交換サービスが受けられるとのことだ。

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iOSには成人向けWebサイトへのアクセスを制限すると「Asian」を含む語句がGoogle検索できなくなる問題があるのだが、iOS 14.5ベータでは修正されているそうだ(Mashableの記事、 The Vergeの記事)。

この問題はiOS 12以降のペアレンタルコントロール機能で「成人向けWebサイトを制限」を選択し、Safariのアドレスバーにキーワードを入力して検索する場合に発生するものだ。「Asian」を含む語句のすべてがブロックされるわけではないが、成人向けとは関係なさそうな「Asian food」といった語句もブロックされ、制限により「google.com」のこのページを閲覧できないといった旨のメッセージが表示される。

このような現象は1年以上前に話題になったものの修正されていなかったが、最近米国ではアジア系の人々に対する憎悪犯罪が増加しており、「Stop Asian Hate」といった語句もブロックされることで再び注目されることになった。google.comの検索ページを開いてから検索する場合はブロックされず、GoogleはiOS側の処理の問題であり、Google検索の問題ではないと説明している。

MashableがiOS 14.5ベータで確認したところによれば、「Stop Asian Hate」だけでなく、「Asian」のみの検索や「Asian food」「Asian actors」「Asian art」といった語句の検索もブロックされなくなっているという。なお、この問題はGoogleだけでなくDuckDuckGoでも発生していたが、DuckDuckGoでの問題が解消されているかどうかは確認されていない。また、「teen」を含む語句も同様にブロック対象となっていたが、こちらが変更されているかどうかも未確認だ。

このほか、iOS 14.5ベータでは英語環境のSiriで音声(女声または男声)のデフォルト設定がなくなり、セットアップ時に選択するようになっているそうだ。

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headless 曰く、

Appleが豪競争・消費者委員会(ACCC)に対し、App Storeのレビュープロセスで同社と渡り合えるかどうかをまじめに懸念する開発者がいたことに驚いたと述べている(PDF、 Mac Rumorsの記事)。

ACCCではデジタルプラットフォームサービスに関する調査の2021年3月版中間報告書作成に向けてフィードバックを募集しており、Appleは昨年10月にフィードバックを提出していた(PDF)。しかし、開発者が提出したフィードバックでレビュープロセスの問題点が指摘されたことを受け、App Storeのレビューに関する追加のフィードバックを提出したようだ。フィードバックを提出した開発者は具体的に示されていないが、Developers Alliance(PDF)やEpic Games(PDF)はレビュープロセスの問題点を含むフィードバックを提出している。

Appleはレビュープロセスについて、同社と開発者が共通の目標を目指すものだと説明。アプリのレビューは人間のスタッフが主導するプロセスであり、却下する場合にはその理由と抵触するApp Store Reviewガイドラインの条項、ガイドライン違反とみなされた理由を開発者に提供するという。Appleではアプリが公開できるようさまざまなサポートを提供しており、開発者は異議申し立ても可能だ。アプリのレビューの主目的は悪質なアプリから消費者を保護することであり、開発者に繰り返しアプリの再提出を要求することがあるのは、ガイドラインの要件をすべて満たすようにするためとのことだ。

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headless 曰く、

AppleがApp Storeで機能に見合わない高額な課金をするアプリへの対策を開始したようだ(9to5Macの記事、 Mashableの記事)。

App Store Reviewガイドラインでは「3. ビジネス」で「ユーザーに不当に高い金額を請求するAppは却下」されるとの記述があり、「5.6 デベロッパ行動規範」には「ユーザーから搾取したり不当にだまし取ろうとしたり」することや、「実際には利用できない機能やコンテンツの料金を請求」するなどの不当な操作は認められないとも記載されている。しかし、人気アプリの類似品が偽レビューでランキングを上げてアプリ内購入で年数百万ドルを稼いでいることや、多額の手数料を得ているAppleに報告しても無視されることなどが最近複数のiOSアプリ開発者から指摘されていた。

あるアプリ開発者から9to5Macが入手したApp Storeの却下通知によれば、アプリ内購入アイテムが不当に高額なことが却下理由として挙げられており、アプリ内購入に対してより高い価値を提供できるようにするか、機能に見合う適切な価格を選択するか、いずれかの変更を行ってからアプリを再提出するよう求められている。この開発者はサブスクリプション機能で有料APIを使用していることが価格の正当な理由として認められ、アプリは承認されたそうだ。同じ開発者が提供したとみられるスクリーンショットでは、App Store Reviewガイドラインの「3. ビジネス」を引用して複数のアイテムが不当に高額であることを指摘している。

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上院・下院ともに共和党が85%を占めるノースダコタ州議会で共和党議員が提出した法案だが、採決結果は賛成11に対し反対36。反対派の議員は政府の介入なしに州の自由市場が正常に機能していることを指摘。同じような製品を作る企業の一部だけをターゲットにする法律を施行すればさまざまな法的問題を生み、法廷闘争に明け暮れることになるなどとして、税金を私企業の争いに使うべきではないとの考えを示したとのこと。

法案の対象はノースダコタ州民に対する年売上高が1,000万ドルを超えるアプリストアで、アプリストア運営者がアプリの配布・決済手段として同アプリストアの利用を開発者に義務付けたり、他のアプリストアや決済システムを利用した開発者に報復的措置を行ったりすることを禁止するものだ。ゲームコンソールやミュージックプレイヤーなど特定の用途を主目的とするハードウェア向けのアプリストアは除外される。

The New York Timesは法案の草案を作成したのがEpic Gamesに雇われているロビイストであり、このロビイストはCoalition for App Fairness (CAF)からも資金を受け取っていたと報じていた。これについてCAFとEpic GamesのTim Sweeney氏はそれぞれTwitterで声明を出し、法案を推進したのはCAFであり、Epicなど単一のCAFメンバーが動いたわけではないことを明確にしている。

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headless 曰く、

米国・ノースダコタ州でデジタルアプリケーション配布プラットフォーム(アプリストア)による独占を禁ずる法案が検討されているそうだ(法案 S.B.2333: PDF、 Mac Rumorsの記事、 SlashGearの記事、 Bismarck Tribuneの記事)。

州上院議員のKyle Davision氏が提出した法案はアプリストア運営者に対し、アプリの配布手段および決済手段として同アプリストアのみ使用するようアプリ開発者に義務付けることを禁ずる内容だ。アプリストアが他のアプリストアや決済システムを利用した開発者に報復的措置を行うことも禁じられ、アプリやデジタル製品の配布を拒否することも報復的措置とみなされる。

対象となるのはノースダコタ州民に対する年間売上高が1,000万ドルを超えるアプリストアとなり、ゲームコンソールやミュージックプレイヤーなど特定の用途を主目的とするハードウェア向けのアプリストアは除外される。法案はGoogle Playも対象になるが、主なターゲットはAppleのApp Storeとみられる。基本的にiOSプラットフォームではApp Storeを利用しなければアプリを配布できず、Appleの決済システムしか使用できない。AppleはFortniteで独自の課金システムを実装したEpic Gameに報復的措置も行っている。

Appleのプライバシー責任者 Erik Neuenschwander氏は法案について、iPhoneのプライバシーやセキュリティー、安全性、パフォーマンスを低下させるものであり、みんなが知っているiPhoneを破壊の脅威にさらすものだ、などと反対しているとのことだ。

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AKIBA PC Hotline!によると、ゲームボーイで動作する独自OS「AMADO」が店頭販売されているという。このAMADOは同人サークル「へにゃぺんて」の大神祐真氏が開発したもので、シングルタスクで動作し、読み書き可能なファイルシステムを備える。バイナリエディタが搭載され、マシン語によるプログラミングができるそうだ。販売されているOSのバージョンは0.03となっている。

店頭で販売されているのは、カートリッジタイプでゲームボーイ本体に挿して起動するだけで動作するという。カートリッジ内には簡単なゲームや、RAMを初期化するツールなども入っているそうだ。使い方を解説したPDFファイルに関しても公開されている。カートリッジ版はBEEP秋葉原店で販売されており、販売価格は記事の時点では税込4812円だそう。なおPC上で動作可能なROMファイル版に関しては無料でダウンロードできる（ゲームボーイOS「AMADO」で8ビットマシン語入門、BOOTH）。

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