デバイス上で児童性的虐待コンテンツをスキャンするAppleの計画に反対する公開書状、7,000人以上が署名

2021年8月13日 18:09

headless 曰く、

先日 Apple が発表した米国内のデバイスで児童性的虐待素材 (CSAM) をスキャンする計画に対し、中止を求める公開書状への署名が 7,000 件を超えている。

計画は子供を性的虐待から守る取り組みを強化するもので、CSAM の拡散防止が中心に据えられている。しかし、誤検知やそれを狙った攻撃、テキストへの対象拡大や CSAM 以外への対象拡大、独裁政権による悪用などが懸念され、批判が相次いでいる。

公開書状では Apple に対し、1) コンテンツ監視技術のデプロイ中止と、2) エンドツーエンドの暗号化およびユーザーのプライバシーに関する約束を再確認する声明の発表を求めており、GitHub プロジェクト appleprivacyletter に Issue を送信することで署名できる。署名は Issue を確認の上で公開書状に追加されるため、12 日時点では数百件の署名が処理待ちとなっている。

Apple は懸念を払拭すべく FAQ を公開しているが、プロジェクトオーナーの Nadim Kobeissi 氏は 2 項目を引用して Apple の回答を批判している。まず、iCloud 写真を無効化すればスキャンは行われないとする Apple の説明に対し、Kobeissi 氏は 2021 年の現在に iCloud 写真を無効化することは現実的でないと指摘する。

また、CSAM スキャン技術が CSAM 以外に拡大されることはないとの説明に対しては、既にテロリストコンテンツを検出するハッシュが作られており、FBI の求めに応じて iCloud の暗号化計画を中止した Apple が政府による CSAM 以外のハッシュ追加要求を拒否するとは考えられないなどと述べている。

エンドツーエンドの暗号化やプライバシーに言及する FAQ 項目には触れておらず、公開書状の2番目の要求に応える内容ではないとみなしているようだ。

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電子マネーのnanacoとWAONが年内にもApple Pay対応へ 2021年8月11日 14:04

電子マネーのnanacoとWAONが年内にもApple Pay対応へ

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著者: nagazou

2021年8月11日 14:04

イオンの電子マネーサービス「WAON」とセブン＆アイ・ホールディングスの同「nanaco」が8月10日、年内にApple Payに対応する方針を発表した（セブン＆アイ・ホールディングスリリース、イオンリリース[PDF]、ITmedia）。

両者ともiPhoneやApple Watchからサービスが利用可能になる。詳細に関しては現時点では発表されていないが、2社ともに決まり次第、発表する予定であるとしている。現在、WAONは累計発行枚数が8766万枚となっており、全国約84万か所以上で利用可能。一方のnanacoは、2021年8月時点での会員数は約7400万人となっており、約80万店舗で利用できるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

乱立してしまった電子マネー界隈も、これで最終的にスマホ1台あれば全て対応に集約されるだろうか？

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「Apple 製品のお手入れ方法」更新、エチルアルコールは使用可能、過酸化水素は使用禁止 2021年7月21日 14:01

「Apple 製品のお手入れ方法」更新、エチルアルコールは使用可能、過酸化水素は使用禁止

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著者: nagazou

2021年7月21日 14:01

headless 曰く、

Appleがサポート文書「Apple 製品のお手入れ方法」を更新し、消毒剤に関する記述を追加している(HT204172、 Mac Rumors の記事)。

これまでのサポート文書で使用可能とされていた消毒剤は「70 % イソプロピルアルコール含有ワイプ」「クロロックス除菌ワイプ」のみだったが、「75 % エチルアルコール含有ワイプ」が追加された。また、これまでも漂白剤は使用が禁じられていたが、過酸化水素の使用禁止が明記された。

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iPhone の Wi-Fi を無効化する SSID のバグ、影響範囲が広がる 2021年7月8日 12:00

iPhone の Wi-Fi を無効化する SSID のバグ、影響範囲が広がる

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著者: nagazou

2021年7月8日 12:00

headless 曰く、

iPhone で SSID「%p%s%s%s%s%n」の Wi-Fi アクセスポイントに接続すると Wi-Fi 機能が無効化されるというバグが先日報告されたが、影響のある SSID はこの文字列に限定されないようだ(Mashable の記事)。

最初にバグを報告した Carl Schou (@vm_call) 氏は4日、SSID「%secretclub%power」のWi-FiアクセスポイントをホストすればすべてのiOSデバイスのWi-Fiを完全に無効化できると報告。最初のバグではネットワーク設定をリセットすれば回復していたが、こちらには効果がないという。

一方、このバグをAlex Skalozub (@pieceofsummer) 氏とともに調査していた Saif Eldeen Aziz (@wr3nchsr) 氏によると、フォーマット指定文字列に関する脆弱性であり、SSID に「%s」が含まれていれば特定の文字列である必要はないそうだ。Aziz 氏はネットワーク設定をリセットしても復旧しない理由として「%s」を含む SSID が複数保存されていることが原因となっている可能性を指摘する。問題のあるネットワークの SSID が保存された状態で wifid を開始しようとすると NULL ポインタデリファレンスが引き起こされ、wifid がクラッシュするとのこと。

Aziz 氏と Skalozub 氏が考案した修復方法は2種類。その一つは端末の初期化で、もう一つは iPhone のバックアップをいったん作成し、バックアップの既知のネットワークリストファイル (com.apple.wifi.known-networks.plist) から問題のエントリーを削除してから復元する方法だ。Schou 氏は後者の方法で修復できたという。Skalozub 氏は修復を実行する Python スクリプトを GitHub で公開している。

なお、Schou 氏の説明では悪意あるアクセスポイントのサービスエリア内に入るだけでWi-Fiが機能しなくなるようにも読めるが、Aziz 氏によれば悪意あるアクセスポイントを選択して接続しない限り問題は発生しないとのことだ。

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iPhoneで電話番号履歴の地名表示にバグ。埼玉県本庄市と秋田県由利本荘市で 2021年6月1日 18:05

iPhoneで電話番号履歴の地名表示にバグ。埼玉県本庄市と秋田県由利本荘市で

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著者: nagazou

2021年6月1日 18:05

東京新聞によるとiPhoneから、埼玉県本庄市などの市外局番「0495」にかけたり、その番号で受けたりすると履歴に「秋田県由利本荘市」と表示される問題が起きているそうだ（東京新聞）。

このバグのせいで、本庄市は市役所から市民に電話した場合、出てもらえない場合があるとして困っているとのこと。由利本荘市の市外局番「0184」から電話した場合は正しく表示されるそうだ。本庄市では2019年の秋頃からApple側に対処を求めているそうだが、対応してもらえていないそう。東京新聞ではAppleにも問い合わせているが、

アップル社は「問題は把握している」としながら「機種ごとに設定要件が変わるので、対応が難しい」と回答。

とのこと。

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ロシアでのiOSデバイス初期設定、ロシア製アプリ選択画面の表示が始まる 2021年4月4日 13:41

ロシアでのiOSデバイス初期設定、ロシア製アプリ選択画面の表示が始まる

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著者: headless

2021年4月4日 13:41

ロシアで4月1日から、iOSデバイスを初期設定する際にロシア製アプリ選択画面が表示されるようになったようだ(Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、 iPhone.ruの記事、 Khaos Tian氏のツイート)。

ロシアではPCやスマートフォンなど技術的に複雑な製品にロシア製ソフトウェアのプリインストールを義務付ける改正消費者保護法が4月1日に発効し、Appleは初期設定時にロシア製アプリをApp Storeからインストールする仕組みを取り入れることでロシア政府と合意していた。ロシア製アプリ選択画面は国・地域の設定でロシアを選択した場合に、初期設定の最終段階でロシアでの法的要件を満たすためとして表示され、アプリの入手ボタンをタップすればインストールできるようだ。変更はサーバー側で行われ、iOSのアップデートは必要ないとのこと。

iPhone.ruによると、提示されるロシア製アプリは、YandexのWebブラウザーやマップアプリ、クラウドストレージクライアント、Mail.ruのメールアプリやICQ、デジタルアシスタント「マルシャ」、ニュースアプリ、 OK.ruのライブ動画配信・視聴アプリ「OK Live」やソーシャルメディアアプリ、VKのソーシャルメディアアプリ、デジタル発展・通信・マスコミ省の公共サービスアプリ、ロシア製のOfficeアプリ MyOffice となっている。

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iPhone 12、障害物を挟んだ方がMagSafe充電が速くなるという実験結果 2021年3月26日 15:22

iPhone 12、障害物を挟んだ方がMagSafe充電が速くなるという実験結果

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著者: nagazou

2021年3月26日 15:22

iPhone12シリーズにはマグネットを使って固定し、ワイヤレス充電が可能なMagSafe機構が搭載されている。このMagSafeで障害物を間に挟んだほうが充電が早くなるという実験結果があるそうだ。実験結果はケースメーカーのトリニティのブログに掲載されたもの（トリニティ、NTERNET Watc）。

無接点充電は本来、同じ電力量の場合はMagSafe充電器と端末間の距離が離れれば離れるほど効率が落ちるが、対応ケースをつけずに直接背面に貼り付けて測定した場合と、対応ケースを挟んた状態で比較したところ、ケースなしでは充電完了までに2時間45分だったのに対して、ケースありでは2時間3分に短縮されたそうだ。

MagSafe対応ケースを使用すると充電が早くなる理由について、障害物の有無で充電出力を上げる機能がiPhone側に備わっているためだとしている。

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ブラジル・サンパウロ州の消費者保護当局、Appleに消費者保護法違反で約1,050万レアルの制裁金 2021年3月23日 14:02

ブラジル・サンパウロ州の消費者保護当局、Appleに消費者保護法違反で約1,050万レアルの制裁金

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著者: nagazou

2021年3月23日 14:02

headless 曰く、

ブラジル・サンパウロ州の消費者保護当局Procon-SPがAppleに対し、消費者保護法に違反したとして約1,050万レアル(約2億円)の制裁金を課したそうだ(Folhaの記事、 Mac Rumorsの記事、 Tiltの記事、 Procon-SPのツイート[1]、 [2])。

違反内容としては、iPhoneの防水性能に関する誤解を招く宣伝、および電源アダプタを同梱せずに製品を販売したことの2点となっている。防水性能に関してはiPhone 11 Proの宣伝で防水をうたいながら、浸水による故障を製品保証による修理の対象外にしたというもの。電源アダプタに関してはProcon-SPが製品の重要な一部と位置付けているが、AppleがiPhoneへの同梱を取りやめた理由について満足な説明が得られなかったと昨年12月に発表していた。

なお、本件に関してProcon-SPのサイトに発表は出ておらず、公式ソーシャルメディアアカウントでFolhaの記事を投稿したのみとなっている。記事によれば、Procon-SPはAppleが今回の措置に異議を申し立てることも可能だと説明しているとのことだ。

Apple、ロシア製ソフトウェアのプリインストールを義務付ける法律を順守することでロシア政府と合意

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著者: headless

2021年3月20日 11:39

ロシアで2019年に成立した「プリインストール義務化法」とも呼ばれる消費者保護法改正を順守する方法について、Appleがロシア政府と合意に達したと報じられている(Vedomostiの記事、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

この改正では消費者が購入後に別途インストールすることなくロシア製ソフトウェアを利用できるようにするという趣旨で、PCやスマートフォンなど技術的に複雑な製品にはロシア製ソフトウェアのプリインストールが義務付けられる。当初は2020年7月1日発効予定だったが、COVID-19パンデミックの影響で2回にわたって延期され、現在は2021年4月1日発効となっている。

しかし、iPhoneなどの製品にサードパーティ製ソフトウェアをプリインストールするのはAppleのポリシーに反することもあり、Appleがロシア市場から撤退せざるを得なくなる可能性も指摘されていた。そのため、Appleはロシア政府との交渉により折衷案での合意を引き出したようだ。デジタル発展・通信・マスコミ省の高官がVedomostiに語ったところによると、4月1日以降ロシア国内ではiPhoneの初期設定時にロシア政府が認めたロシア製アプリをApp Storeからインストールする仕組みで、確認画面で不要なアプリを個別に除外することも可能だという。

アプリの例としては、ブラウザーやセキュリティ、マップ、インスタントメッセンジャー、電子メールクライアント、オンライン動画、公共サービス、非接触決済システムMir Payなどが挙げられている。Appleはロシア製のおすすめアプリを紹介するコーナーをApp Storeに設けることも計画しているそうだ。Vedomostiの情報提供者は、ロシア製アプリをロシアの消費者が利用しやすくするのが法改正の目的であり、強制的に置き換えることはないとも述べているとのことだ。

中国でApple公式オンラインストアにiPhone 12 Pro Maxを注文した女性、リンゴ味のヨーグルトドリンクを受け取る

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著者: nagazou

2021年3月2日 13:32

headless 曰く、

中国・安徽省合肥市の女性がApple公式オンラインストアでiPhone 12 Pro Maxを注文したところ、リンゴ味のヨーグルトドリンクが届くという事件が発生したそうだ(Softpediaの記事、 Global Timesの記事、安徽網の記事[1]、 [2])。

女性は実店舗でiPhoneを購入しようとしたが、希望の色がなかったためApple公式オンラインストアでゴールドのiPhone 12 Pro Max 256GB (10,099人民元)を2月16日に購入。商品は17日に上海からEMSで発送されている。翌18日にEMSの配達員から電話があり、勤務中だった女性は高額商品でも問題ないか確認したうえで宅配ボックスへの配達を指定する。

しかし、帰宅した女性が宅配ボックスから取り出した箱を開けると中にはリンゴ味のヨーグルトドリンク(250ml)が入っていたという。開封前のEMSのパッケージに怪しい点はなかったが、内側には剥がしたような痕跡があり、ヨーグルトドリンクを固定していたプラスチックシートにも引っ張ったような痕跡があったそうだ。

女性は配達員に電話したがつながらず、EMSサービスセンターやAppleのカスタマーサポートにも電話したが、時間外だったため翌日連絡し直すことになる。それから10日間、EMS・Appleともに調査中のままで明確な回答はないという。

一方、女性は警察にも届け出ており、警察では盗まれたiPhoneが現在北京にあり、容疑者を特定したと述べているそうだ。また、EMSを取り扱う中国郵政や配達員の疑いは晴れているとのことだ。

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2020年第4四半期の国内市場携帯電話出荷台数、2台に1台以上がiPhone 2021年2月28日 12:25

2020年第4四半期の国内市場携帯電話出荷台数、2台に1台以上がiPhone

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著者: headless

2021年2月28日 12:25

IDC Japanが2月24日に発表した国内市場携帯電話/スマートフォン出荷台数によると、2020年第4四半期は2台に1台以上がiPhoneだったようだ(プレスリリース)。

Appleの出荷台数は例年、新モデル発売後かつ年末商戦を含む第4四半期に最も多くなるが、2020年第4四半期は前年同期比13.8%増の601.5万台。国内市場携帯電話出荷台数(従来型携帯電話とスマートフォンの合計)の52.6%、国内市場スマートフォン出荷台数の53.2%を占め、シェアはいずれも1ポイント以上増加した。大きく離れて2位のシャープは12.4%/12.2%(携帯電話/スマートフォン、以下同)、さらに離れてSamsung(6.8%/6.9%)・京セラ(7.0%/6.7%)/Sony(6.4%/6.5%)が第3グループを構成する。国内市場出荷台数総計では1,143.2万台(前年同期比10.6%増)/1.130.1万台(前年同期比10.3%増)となっている。

2020年通年でもAppleのシェアは前年同期比1ポイント以上増加して46.5%/47.3%。シャープ(13.3%/12.7%)の2位は変わらないが、第3グループはSonyに代わって富士通(8.3%/8.5%)が先頭に入っている。通年での国内市場出荷台数は3,363.3万台/3,302.8万台となり、いずれも前年比5.9%増となった。出荷台数の面では「分離プラン」導入などにより減少した2019年から回復傾向がみられるものの、端末の平均単価の下落傾向が続いており、5G時代に向けて消費者の選択肢が減ることが懸念されるとのことだ。

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旧ソ連のスパイグッズが競売にかけられる。現代のロシアでも形を変えて 2021年2月20日 08:06

旧ソ連のスパイグッズが競売にかけられる。現代のロシアでも形を変えて

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著者: nagazou

2021年2月20日 08:06

米ビバリーヒルズで13日、冷戦時代に使用されていた旧ソ連のスパイグッズが競売にかけられたそうだ。こうしたスパイグッズの中には、マイクが内蔵されたペンや灰皿、磁器のプレートなどのほか、猛毒のリシンを先端に仕込んだ傘、自殺用の毒入りの義歯などがあったとのこと（テレ朝news、動画、AFPBB News）。

ロシアでは現在、反体制派指導者Alexei Navalny（アレクセイ・ナワリヌイ）氏をめぐって反政府デモが起きている。同氏は2020年8月に毒殺されかけたほか、最近ではプーチン大統領のものとされる宮殿の動画を公開したことでも知られる（時事ドットコム、テレ東NEWS、GIZMODO）。

そして今年の1月、ドイツからロシアに帰国後に拘束・収監された。2月17日にはこの収監をめぐって欧州人権裁判所がナワリヌイ氏を即時に釈放するようロシアに求めるなど、欧州とロシアが対立を強める一因となっている（共同通信）。

先の旧ソ連の諜報活動の伝統は現代のロシアにも引き継がれているらしく、以下のタレコミにあるように、ナワリヌイ氏の支持者Lyubov Sobol氏のスマートフォンの中から、盗聴用スパイチップが発見されたそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

反体制派指導者Alexei Navalny氏を巡って波紋が広がるロシアだが、その支持者であるLyubov Sobol氏が当局からの拘禁後に返却されたiPhoneに盗聴用スパイチップが仕込まれていたとして分解動画を公開している（Twitter、YouTube）。

問題のiPhoneはバッテリーが純正よりも小さいものに交換され、空いたスペースに指先大の盗聴用モジュールが収まっていることが見て取れる。中国で盗聴器入りのモバイルバッテリーに使われているものと同じ市販のモジュールに若干の改造を加えたものであるようだ。この手のモジュールはAliExpressなどで1500円程度で販売されている。

動画が公開されたのは先月14日のことだが、先月29日よりSobol氏は自宅で軟禁状態に置かれているという。

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Apple、植込み型除細動器やペースメーカーにiPhone 12やMagSafeアクセサリを近付けないよう求める 2021年1月27日 13:02

Apple、植込み型除細動器やペースメーカーにiPhone 12やMagSafeアクセサリを近付けないよう求める

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著者: nagazou

2021年1月27日 13:02

headless 曰く、

Appleは25日、iPhone 12のサポート文書を更新し、植込み型除細動器(ICD)やペースメーカーに関する注意書きを追記した(HT211900、 Mac Rumorsの記事、 Neowinの記事、 SlashGearの記事)。

iPhone 12では磁石で対応充電器やアクセサリを吸着させるMagSafeが搭載されているが、これまでAppleは医療機器への磁気干渉リスクが高まることは予測されていないとしつつ、利用する医療機器との干渉については医師や医療機器メーカーに問い合わせるように求めていた。しかし、ICDには磁界を検出して療法を一時停止する機能が備わっており、米ヘンリーフォード病院の研究グループがiPhone 12を近付けるとICD療法が停止するという調査結果を発表して注意喚起していた。

更新版のサポートドキュメントではこれまで触れられていなかったMagSafe充電器やMagSafeアクセサリに関する記述が追加されたほか、植込み型のペースメーカーや除細動器に内蔵されたセンサーが磁石や無線送信機に反応する可能性があるとし、iPhoneやMagSafeアクセサリを15cm以内(充電中は30cm以内)に近付けないよう求めている。

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iPhone SEを製造するWistronのインド・ナラサプラ工場で破壊行為が発生 2020年12月15日 17:05

iPhone SEを製造するWistronのインド・ナラサプラ工場で破壊行為が発生

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著者: nagazou

2020年12月15日 17:05

headless 曰く、

インド・カルナタカ州コラールのナラサプラ工業地域にあるWistronの工場で12日早朝、破壊行為が発生したそうだ(The Indian Expressの記事、 Times of Indiaの記事、 DIGITIMESの記事、 The Economic Timesの記事)。

インドメディアの報道によると、約束通りの給料が支払われないことに不満を募らせた労働者が夜勤明けに破壊行為を働いたという。州労働相はこれについて、Wistronは請負業者に給料を渡したが、請負業者から労働者への支払いが遅れていると聞いたと述べている。一方、DIGITIMESによると、Wistronは常に法律に従っており、破壊行為は外部の人間が侵入して妨害を行ったものだと述べているとのこと。

今回の破壊行為で100人以上が拘束されており、Wistronの損害額は43億7,000万ルピーにおよぶという。ナラサプラのWistron工場はiPhone SEを製造しており、騒ぎに乗じて数千台が盗まれたとも報じられている。AppleはWistronの労働者の扱いに契約違反行為がなかったかどうかについて、調査を開始したとのことだ。

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iPhoneの同梱品、次になくなるのは？ 2020年12月12日 15:25

iPhoneの同梱品、次になくなるのは？

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著者: headless

2020年12月12日 15:25

AppleがiPhone 12 購入者を対象に実施しているアンケート調査で、iPhoneの同梱品を使っているかどうかという設問があるそうだ(9to5Macの記事、 Softpediaの記事、 SlashGearの記事)。

リストアップされているのは、USB-C - Lightningケーブルのほか、(製品情報には同梱品として記載のない)Appleのステッカー・SIMイジェクトツール・簡単な説明書の合計4点。AppleはiPhone 12シリーズ発表に合わせ、iPhone全モデルで電源アダプタとイヤフォンの同梱をやめているが、iPhone 12発表の3か月ほど前に実施したアンケートでは電源アダプタを使用しているかどうかという設問があった。そのため、AppleがUSB-C - Lightningケーブルの同梱中止を計画しているという見方もあるようだ。

また、今回のアンケートにはFace IDに満足しているかどうかという設問もあるという。Face IDはマスク着用時に使用できないこともあり、Touch ID復活のうわさも出ている。不満点を回答するオプションでマスクに言及したものはないが、「顔が認識されない」「Touch IDの方が好み」といったものがある。

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Apple、iPhone 11のタッチの問題に対応するディスプレイ交換プログラム 2020年12月7日 16:05

Apple、iPhone 11のタッチの問題に対応するディスプレイ交換プログラム

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著者: nagazou

2020年12月7日 16:05

headless 曰く、

Appleは4日、iPhone 11のタッチの問題に対応するディスプレイモジュール無償交換プログラムを開始した(Appleのサポートページ、 Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事、 The Vergeの記事)。

この問題はディスプレイモジュールの不具合によりタッチスクリーンが反応しなくなるというもので、2019年11月から2020年5月の間に製造されたiPhone 11で問題が確認されているという。この問題が発生している場合、Appleのサポートページでデバイスのシリアル番号を入力すればプログラムの対象かどうか確認できる。

修理サービスを受けるには、Apple正規サービスプロバイダまたはApple Store直営店で手続きすればいい。Appleは実機検査でプログラムの適用対象かどうかを確認後、修理サービスを行う。なお、修理に出す前にはiPhoneをバックアップしておく必要がある。

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イタリア当局、iPhoneの防水機能に関する宣伝と製品保証についてAppleに1,000万ユーロの制裁金 2020年12月1日 14:31

イタリア当局、iPhoneの防水機能に関する宣伝と製品保証についてAppleに1,000万ユーロの制裁金

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著者: nagazou

2020年12月1日 14:31

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イタリアの競争・市場保護委員会(AGCM)は11月30日、iPhoneの防水機能に関する宣伝と製品保証で不公正なビジネス習慣があったとしてAppleに合計1,000万ユーロの制裁金支払いなどを命じた(プレスリリース、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

対象となるのはiPhone 8/8 Plus/XR/XS/XS Max/11/11 Pro/11 Pro Maxの各モデル。AGCMはAppleが a)防水機能を大きく宣伝しながら、防水性能が特定の条件下でテストされたもので実際の使用状況を想定したものではないことや、液体による故障が製品保証の対象外になることを小さい字で記載していること、b)液体による故障を製品保証の対象外にすることで製品保証に関する法律や消費者保護法に違反したこと、という2点が不公正なビジネス習慣にあたると判断している。

AGCMではApple Distribution InternationalとApple Italia Srl に対し、計1,000万ユーロの制裁金支払いのほか、Appleのイタリア版WebサイトのiPhoneのページに「Informazioni a tutela del consumatore(消費者保護に関する情報)」として本件に関する文書(PDF)へリンクするよう命じた。なお、制裁金額はa)b)それぞれ500万ユーロとなっている。

iPhone 12 Miniでケースとスクリーンプロテクターを使用した場合にロック画面でタッチ操作への反応が鈍くなる問題

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著者: nagazou

2020年11月17日 12:02

headless 曰く、

iPhone 12 Miniのロック画面でタッチ操作への反応が鈍いという問題が多数報告されているようだ(Mac Rumorsの記事、 Mac Rumorsフォーラムのスレッド、 Apple Communityのスレッド、 Softpediaの記事)。

この問題はiPhone 12 Miniをケースに入れ、かつスクリーンプロテクターを貼った状態で発生し、ロック画面上のカメラや懐中電灯ボタンなどの長押し操作が非常に軽く押さない限り反応せず、スワイプ操作も失敗することがあるという。

ロック画面の解除後は問題が解消するとのことで、ソフトウェア的な問題のようにもみえるが、本体やカメラの金属部分に手が触れている場合や充電器を接続している場合に問題は発生しないという報告もみられる。

一方、他のモデルでも発生しているという報告や、ケースに入れてスクリーンプロテクターを貼ったiPhone 12 Miniで発生しないという報告も出るなど原因ははっきりしておらず、Appleの公式見解が待たれる。

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外見の似たiPhone 12とiPhone 12 Pro、中身もよく似ていた 2020年10月28日 13:03

外見の似たiPhone 12とiPhone 12 Pro、中身もよく似ていた

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著者: nagazou

2020年10月28日 13:03

headless 曰く、

外見上はリアカメラと本体仕上げぐらいしか違わないiPhone 12とiPhone 12 Proだが、iFixitの分解リポートによると内部的にもそっくりなデザインになっているそうだ(iPhone 12 and 12 Pro Teardown、 Mashableの記事、 The Vergeの記事、動画)。

iPhone 12とiPhone 12 Proの外寸は同じだが、筐体素材はiPhone 12がアルミニウム、iPhone 12 Proがステンレススチールと異なり、重量はiPhone 12 Proが25g重い。また、背面ガラスはiPhone 12が光沢仕上げなのに対し、iPhone 12 Proはマット仕上げになっている。内蔵ストレージが同容量のモデルでは価格差も税別16,000円と小さい。

リアカメラはiPhone 12がデュアルカメラ(広角・超広角)で、iPhone 12 Proはトリプルカメラ(広角・超広角・望遠)+LiDARとなっている。今回iFixitでは2機種の分解リポートを1本の記事にまとめているが、内部で見た目が大きく異なるのはカメラモジュール部分のみだったようだ。iPhone 12はカメラモジュールが小さい分、スペーサーが大きくなっている。記事では2台を並べて分解する様子を撮影した写真もみられるが、一方の部品のみを撮影した写真も多い。ロジックボードは一部シリアルナンバーが異なる程度で、ほぼ同じものだったという。RAMはiPhone 12が4GB、iPhone 12 Proが6GBを搭載することが確認されている。

AppleのiPhoneモデル比較ページによるとディスプレイユニットはほぼ同スペックだが、HDRの最大輝度が1,200ニトと共通なのに対し、標準の最大輝度はiPhone 12が625ニト、iPhone 12 Proが800ニトと異なる。ただし、iFixitによれば相互に入れ替えても動作したという。このほか、Taptic Engineやバッテリーも相互に入れ替えて動作したとのこと。バッテリーはiPhone X以降複数のモデルで使われていたL字型のものではなく、普通の形状だ。容量は2機種とも10.78Whで、iPhone 11(11.91Wh)やiPhone 11 Pro(11.67Wh)よりも小さい。それでもバッテリー使用時間が大差ないのは5nmプロセスのA14 Bionicチップによる省電力化が大きいとiFixitはみる。

修理しやすさスコアは10点満点中6点で、iPhone 8以降全モデル共通のスコアだ。高評価ポイントはディスプレイとバッテリーの交換を優先した設計になっている点と、多くの重要なコンポーネントがモジュラー化されて交換しやすくなっている点が挙げられている。一方、必要なドライバーの種類が多い点と、防水強化で修理が複雑になる一方で難しい浸水修理が必要になる可能性が低くなる点を中評価ポイント、リアガラスが破損した場合には筐体ごと交換する必要がある点を低評価ポイントとしている。

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3大キャリア曰くiPhone 12利用には5Gプランへの契約変更が必要。実際にはau以外はほぼ動く 2020年10月26日 12:00

3大キャリア曰くiPhone 12利用には5Gプランへの契約変更が必要。実際にはau以外はほぼ動く

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著者: nagazou

2020年10月26日 12:00

23日に発売されたiPhone 12とiPhone 12 Pro。5G対応が売りの一つだが、ITmediaで大手キャリア3社に5G契約は必須なのかを問い合わせたという。結論としては各社ともに何らかの5Gプランへの契約変更が必要だとしている。ドコモとauは5G契約への変更手続きが必要、ソフトバンクの場合は、月額1000円の5G基本料を支払う5G基本料もしくは5Gサービス利用料への加入が必要だとしている。11月発売予定のiPhone 12 miniとiPhone 12 Pro Maxに関しても同様だとしている（ITmedia）。

しかし、実際にSIMフリー版のiPhone 12に4G契約のSIMを差し込んだらどうなるのか。ASCIIが実際の4GのSIMを使って3大キャリアや楽天モバイル、各社サブキャリア、MVNOなどのSIMを用意してテストしている。結論としてはau以外はほぼ動くようだ（ASCII.jp）。

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