ポイントプログラム、活用してる？

2021年9月4日 08:02

caret 曰く、

楽天グループは 9 月 1 日、自社が提供するポイントプログラム「楽天ポイント」の累計発行ポイント数が 2 兆 5,000 億ポイントを突破したと発表した（楽天グループからのお知らせ、Impress Watch）。
同社は 2020 年 9 月に累計発行 2 兆ポイントを達成しており、さらに多様な施策を実施・利用することで、ユーザーへのポイント還元スピードが加速し、わずか 1 年足らずで過去最短となる 5,000 億ポイント発行を達成したとしている。

日本はポイントプログラム大国で、Tポイント、Ponta, dポイント、楽天ポイントに代表される共通ポイントサービスをはじめ、スーパーマーケットやドラッグストア、家電量販店など、様々な業種の企業が独自のポイントプログラムを提供しており、クレジットカードにもポイントプログラムが付帯していることが多い。
他方、これらのポイントプログラムの目的の一つは個人の購入データの収集にあり、「Tポイント」を提供するカルチュア・コンビニエンス・クラブのプライバシー保護の姿勢については、スラドでも過去に度々、批判の対象になっている。

とはいえ、ポイント市場は近年ますます過熱しており、ポイントを積極的に獲得・利用する活動を指す「ポイ活」なる新語も誕生している。コンビニエンスストアなどで、対象商品の購入によりボーナスポイントを進呈するオファーが掲示されている光景も珍しいものではなくなった。
スラド諸氏にあっては、様々な企業が提供するポイントプログラムを利活用しているだろうか。あるいは、プライバシーの懸念から、一切利用していないという意見もあるかもしれない。皆さんのご意見を是非コメントしてほしい。

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COVID-19対応の特定感染症保険、想定を超え販売中止へ 2021年9月3日 08:12

COVID-19対応の特定感染症保険、想定を超え販売中止へ

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著者: nagazou

2021年9月3日 08:12

以前話題となったCOVID-19感染時に給付金10万円が支払われるという、第一スマートほけんのコロナminiサポほけん（正式名称：特定感染症保険）が現在販売休止状態となっている。公式サイト上では想定を超えたCOVID-19感染状況を踏まえて販売を休止した旨が記載されている。なお「現在の感染状況にも対応した「コロナminiサポほけん」の販売再開に向けて準備中」であるという。読売新聞によれば、この保険では状況が悪化すれば保険料が上がる仕組みだが、（デルタ株が原因とみられる）COVID-19感染者の増加により上限を超えてしまったことが原因だとしている。これまでの総契約件数は約2万1000件であるとしている（コロナminiサポほけん一部販売休止のお知らせ、読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

デルタ株の感染力を前提とした補償内容を検討しているのだろうか。

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コロナ患者受け入れ病院が全国初の倒産。外来減少で経営悪化 2021年9月1日 07:02

コロナ患者受け入れ病院が全国初の倒産。外来減少で経営悪化

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著者: nagazou

2021年9月1日 07:02

帝国データバンクによると、COVID-19患者を受け入れていた大阪の松本病院を運営する医療法人が27日、大阪地裁に民事再生法を申請したという。負債総額は約52億円となっており、COVID-19患者を受け入れた医療法人の倒産は全国初（毎日新聞、大分合同新聞プレミアムオンライン、産経新聞、NHK）。

コロナ渦以前の新病院棟開設などの設備投資が重くのしかかっていたこと、COVID-19の軽症と中等症の患者を受け入れたことにより、外来患者の減少に拍車がかかったことが一因だと報じられている。

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TSMCが半導体価格を値上げとの報道。最新から従来製造プロセスまで 2021年9月1日 06:01

TSMCが半導体価格を値上げとの報道。最新から従来製造プロセスまで

スラド

著者: nagazou

2021年9月1日 06:01

台湾の大手半導体ファウンドリーTSMCが25日、顧客に対して半導体の値上げを行うと通知した模様。WSJによると、最先端プロセスで製造されるチップは約10％、自動車メーカー向けなど古い製造プロセスによるものは約20％高くなるとしている。値上げは2021年の後半から2022年前半にかけて適用されると見られる（WSJ、Tom's Hardware、GIGAZINE）。

同社の値上げは、こうした半導体を利用している製品価格にも影響する可能性が指摘されている。この中にはTSMCの最大顧客であるAppleの製品も含まれており、同社製品も値上げの影響を受けるとみられている。値上げの背景には、価格の上昇は需要を押し下げること、収益の増強により新たな設備投資などの資金に充てる目的があるとみられている。

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文科省が次世代半導体の概算要求に最大10億、同じく総務省は20億円を要求へ 2021年8月31日 08:08

文科省が次世代半導体の概算要求に最大10億、同じく総務省は20億円を要求へ

スラド

著者: nagazou

2021年8月31日 08:08

文部科学省は次世代半導体の開発の研究・人材育成のために来年度予算として、2022年度の概算要求で最大10億円程度を盛り込む方針だという。次世代半導体の研究開発を強化するため、文科省は半導体研究に実績のある大学などを中心とした拠点を形成する。2022年度から10年かけて中核拠点を形成していく計画だとしている（共同通信、ニュースイッチ）。

また別の記事によれば、総務省とNTTなども固定光回線の高速化と省電力化のために、次世代半導体の研究開発に乗り出すとしている。これを報じた産経新聞によれば、2025年度末（令和7年）までに毎秒1テラビットの速度と10分の1の省電力化の両立を目指すとしている。こちらは2022年の概算要求で、2021年度の倍にあたる20億円程度を計上するとしている（産経新聞）。

ニュースイッチの記事によれば、文科省は経済産業省と連携も深め、省庁連携によって強化する方針だとしている。

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みずほ経営陣、システムトラブルは人為的な問題だった 2021年8月27日 12:00

みずほ経営陣、システムトラブルは人為的な問題だった

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著者: nagazou

2021年8月27日 12:00

読売新聞によると、みずほ銀行で続いたシステム障害で経営陣が25日、社員向け説明会を開催したという。その中でバックアップ機能が機能しなかった件について、保守管理を行う人間の問題があったと話しているという。6回目の障害となったことで顧客側の反応もかなり厳しいものとなっているとされる。一方で同じ読売新聞の同日の別記事によれば、金融庁は2019年に稼働した勘定系システム「MINORI」にあるのではないかと疑っているようだ（読売新聞、読売新聞その2）。

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キャッシュレス決済主体の中国都市、豪雨によるインフラ崩壊で物々交換に 2021年8月26日 16:09

キャッシュレス決済主体の中国都市、豪雨によるインフラ崩壊で物々交換に

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著者: nagazou

2021年8月26日 16:09

中国では大都市を中心にキャッシュレス決済が普及しているが、文春オンラインの記事によると、それが裏目に出る事例が報じられている。東京オリンピック直前のタイミングで内陸にある河南省に豪雨が降った。川は氾濫して道路の多くが冠水。新郷という都市では道路の水深が2メートルを越えたとするWeiboへの投稿が見られたという。河南省全体で死者302人、行方不明者50人、家屋被害3万戸、水没車両は41万台という被害が出たとされている（文春オンライン）。

この豪雨被害によりネットが使用不能になり、キャッシュレス決済サービスが使えない場所が広がったそうだ。こうした場所ではシェアサイクルや配車サービスも使えず、白タク依存状態に。手持ちの現金がなくATMが水没して壊れていることから、キャッシュレス決済に完全に依存していた家庭などでは、物々交換やツケ払いなどが起きたとしている。こうした状況は地域によっては2週間ほど続いたとされている。

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2021年秋の他行あて振込手数料の値下げ、四大銀行とゆうちょ出揃う 2021年8月24日 15:11

2021年秋の他行あて振込手数料の値下げ、四大銀行とゆうちょ出揃う

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著者: nagazou

2021年8月24日 15:11

銀行間の送金手数料の値下げ方針が示されているが、具体的な値下げ金額について大手銀行四行とゆうちょの方針が出そろった。各行ともにATMでのキャッシュカード利用時やATMで現金を使う場合などの条件によって細かい違いがあるので、正確な部分はそれぞれのリリース等を参考にしていただきたい。

三菱UFJ銀行は10月1日から改訂が行われ、振込金額が3万円未満では66円、3万円以上は110円引き下げられる。なお、ネットバンキングである三菱UFJダイレクトでは、3万円未満の振込で手数料154円、3万円以上で220円に設定された（三菱UFJ銀行リリース[PDF]、Impress Watch）。

三井住友銀行に関しては、窓口やATMに関しては11月1日から、同行のインターネットバンキングであるSMBCダイレクトでは2022年1月17日から手数料の引き下げが行われる。他行宛の振込手数料に関しては、振込金額が3万円未満の場合は55円、3万円以上の場合は110円引き下げる。SMBCダイレクトでは3万円未満の振込で165円、3万円以上の振り込みで330円になる。なおSMBCダイレクトで11月1日から翌22年1月16日の期間に他行宛の振込をした場合、振込金額3万円未満は55円、3万円以上は110円を返金するとしている（三井住友銀行リリース[PDF]、Impress Watch）。

みずほ銀行の改定予定日は10月1日から。振込金額が3万円未満では60円、3万円以上は110円引き下げられる。ネットバンキングのみずほダイレクトでは、他行あては、3万円未満が70円値下げの150円、3万円以上が120円値下げの320円に設定された。みずほ銀行本支店宛も値下げされ、いずれもゼロ円と無料化されている（みずほ銀行[PDF]、Impress Watch）。

りそな銀行と埼玉りそな銀行、関西みらい銀行の改定予定日は11月1日からとなっている。同行では振込金額による区分はなく、個人向けインターネットバンキングのマイゲートと法人向けのビジネスダイレクトではそれぞれ55円引き下げられた。マイゲートでは改定前は220円だったものが改訂後は165円に、ビジネスダイレクトでは改定前660円が改訂後は605円となった。全ての人が対象となる窓口での振込みは、880円から110円値下げの770円となる（りそな銀行リリース、Impress Watch）。

ゆうちょ銀行は11月1日から改訂が行われ、これまでインターネットバンキングにおける改定前の振込料金は、5万円未満220円、5万円以上440円かかっていたが、これを一律165円に変更する。事業主の振替口座から多数の受取人の口座に送金するサービス「総合振込」に関しても一律165円になった（ゆうちょ銀行、Impress Watch）。

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みずほ銀行で新たな障害。23日にATM130台一時使用不能に 2021年8月24日 12:00

みずほ銀行で新たな障害。23日にATM130台一時使用不能に

スラド

著者: nagazou

2021年8月24日 12:00

20日起きた窓口障害とは別に、みずほ銀行でATM130台一時使用不能になるトラブルが23日に発生した。今年におきた通算6回目障害だと報じられている（みずほ銀行、日経新聞、NHK、時事ドットコム）。

障害は23日の正午頃から発生、午後1時半ごろまで続いた後に復旧した。同行によれば、ネットワークが不安定になったのが原因だとされている。全国に約5300台あるATMのうち最大130台が一時的に使えなくなった。以前のATMトラブルでは通帳やキャッシュカードが取り込まれることが相次いだが、今回はそうしたことはなかったという。預金の引き出しなどができなかったケースは8件あったが、復旧後に手続きをしたとしている。

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20日のみずほ銀のシステム障害でバックアップ機能せず。金融庁は報告徴求命令 2021年8月23日 12:00

20日のみずほ銀のシステム障害でバックアップ機能せず。金融庁は報告徴求命令

スラド

著者: nagazou

2021年8月23日 12:00

8月20日に発生したみずほ銀行および同信託銀行の店頭窓口でのシステム障害を受けて、みずほフィナンシャルグループ（FG）は記者会見で、勘定系システム「MINORI」と店舗の事務処理端末をつなぐシステムが故障していたと発表した。この影響で外国為替送金の取引で11件、計3500万円分の遅れがあったと発表した（ITmedia、時事ドットコム、読売新聞）。

本来は不具合が生じた場合、管理データを予備機に移行し、取引を継続する仕組みであるという。しかし、今回はデータそのものに異常が発生し、そのため管理データを予備機に移行するのに失敗したことからバックアップ機能が働かなかったとしている。なお復旧までには15時間を要したほか、顧客にシステム障害を周知したのは開店30分前となった不手際なども指摘されている。

今年に入ってから5度目となる今回のトラブルにより金融庁は22日、みずほFG等に対して銀行法に基づく報告徴求命令を出した。月内にも報告を求めるほか、過去に同グループが提示した再発防止策が機能していたかに関しても調査する模様（朝日新聞、TBSNEWS）。

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みずほ銀と同信託銀の窓口で大規模システム障害。窓口取引ができず 2021年8月20日 12:01

みずほ銀と同信託銀の窓口で大規模システム障害。窓口取引ができず

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著者: nagazou

2021年8月20日 12:01

みずほ銀行約460店舗とみずほ信託銀約60店の国内全店舗で20日、システムの障害が発生している。午前8時30分以降、店舗窓口での入出金や振り込みができない状態になっている。ネットバンキングの「みずほダイレクト」は利用可能だとしている。復旧のめどは立っていないという。同社は現在、顧客を店舗以外の取引チャンネルに誘導中だとしている（みずほ銀行、公式Twitter、Bloomberg、ITmedia、日経新聞）。

追記
公式によると一部を除いて復旧したとのこと。

システムにおけるハード障害により店頭でのお取引を受付・処理できない状態となっておりましたが、9時50分頃より一部の取引を除き取引が可能となりました。

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Mastercard、2033年までにクレジットカードとデビットカードの磁気ストライプを廃止 2021年8月20日 07:07

Mastercard、2033年までにクレジットカードとデビットカードの磁気ストライプを廃止

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著者: nagazou

2021年8月20日 07:07

米Mastercardは12日、デビットカードとクレジットカードの磁気ストライプを2024年から段階的に廃止すると発表した。チップカードがすでに広く使用されているヨーロッパなどの地域から先行して行われ、2033年までにチップを搭載したカードに移行する（Mastercardリリース、BBC、CNET）。

BBCによるとすでに英国は2006年にすべてのカード決済をカードを差し込み、4桁の暗証番号を入力する「チップ・アンド・ピン」方式に移行済み。一方で米国では一部の磁器ストライプ・システムが継続して使用されているとされる。リリースでは米国の銀行は、2027年以降は磁気ストライプ付きのチップカードを発行する必要がなくなるとしている。Mastercardも2029年までに、磁気ストライプ付きカードの新規発行を終了する。ただ米国とカナダのプリペイドカードは例外となるという。

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PayPay、加盟店手数料を決定。条件付きで1.6%、条件無しでは1.98％に 2021年8月20日 06:05

PayPay、加盟店手数料を決定。条件付きで1.6%、条件無しでは1.98％に

スラド

著者: nagazou

2021年8月20日 06:05

PayPayは未発表としていた10月1日以降の加盟店手数料を最低1.6％からにすると発表した。設定された手数料は2種類あり、月額1980円（税別）の「PayPayマイストアライトプラン」に加入した場合は手数料が1.6％に。プラン未加入で決済機能のみを使う場合は手数料1.98％になるとのこと（PayPayリリース、Impress Watch）。

同社曰くクレジットカードの平均手数料である3.24％よりは安価で、国内のQRコード決済事業者としては最低水準にしたとしている。一方で無料だったから割引などの対象としていた加盟店もあり、今後のPayPayの利用者数の割合なども含めて思惑通りに収益化につながるかは不透明であると思われる。

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新国立競技場、オリンピック後の運営権の買い手見えず 2021年8月19日 15:06

新国立競技場、オリンピック後の運営権の買い手見えず

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著者: nagazou

2021年8月19日 15:06

オリンピック・パラリンピックの会場の一つである新国立競技場。大会後は民間企業に運営権を売却し、国費の負担を軽減する方針だが、買い手が付かないとの報道がいくつかされている。管理・運営費は年間24億円。Jリーグの本拠地にと、東京ガス（FC東京）、メルカリ（鹿島アントラーズ）、楽天（ヴィッセル神戸）などと交渉したとされるが、買い手の見込みは立っていないという（週刊現代、FRIDAY DIGITAL、東京新聞）。

また陸上競技場に特化した仕様となっているため、サッカースタジアムやコンサート会場として使用する場合、改修が必要なのも買い手が付かない一因となっているようだ。またコロナ禍の状況下で、今後のイベント関係がどうなるか見通せない点も扱いが宙に浮いている理由となっている模様。

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4万ドルの宝くじを当てた12日後に300万ドルを当てる。米国 2021年8月19日 14:37

4万ドルの宝くじを当てた12日後に300万ドルを当てる。米国

スラド

著者: nagazou

2021年8月19日 14:37

米国で12日間で2度の大金宝くじに当選した人がいるそうだ。この幸運に恵まれたのは米サウスカロライナ州に住む男性で、7月16日に4万ドル（約440万円）の宝くじに当選、さらに、7月27日には300万ドル（約3億3000万円）の宝くじに当選したとのこと。当選したくじは「メガ・ミリオンズ・クイック・ピック」。今回の宝くじで4万ドルに当選する確率は93万1001分の1で、300万ドルに当選する確率は1300万分の1だったとのこと（CNN）。

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Twitter上で卒業論文販売サイトが話題。決済にはメタップスペイメントが使用される 2021年8月19日 12:00

Twitter上で卒業論文販売サイトが話題。決済にはメタップスペイメントが使用される

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著者: nagazou

2021年8月19日 12:00

Twitter上で卒業論文を販売するサイト「卒論ショップ」が話題となっている。サイト上の説明によると、様々な分野の卒業論文を一律2万円（税別）にて販売しているという。同じ卒論が二度販売されることはないなどとしている。またTwitterアカウントも持ってツイートしており、大学関係者からそのツイート内容から怒りを買っている模様（卒論ショップとは、日比嘉高『疫病と日本文学』（編）氏のツイート）。

Twitterなどの報告を見る限り、論文自体は中国の同種のサイトから仕入れを行っている模様。中国語固有の表記が混ざっているとの指摘もあるようだ（久谷雉氏のツイート、日比嘉高氏の別ツイート）。なおこの卒論ショップでは決済手段にメタップス子会社のメタップスペイメントム「Paysys」が使用されているとのこと（決済画面の例）。

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COVID-19に意図的に感染する人たち。タイ 2021年8月14日 06:24

COVID-19に意図的に感染する人たち。タイ

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著者: nagazou

2021年8月14日 06:24

タイで意図的にCOVID-19に感染する事例が増えているという。目当てはタイ独自のコロナ保険。この保険では年間1500円から4000円程度の掛け金を支払うと、コロナに感染した時に最大660万円の支払いが受けられるのだそうだ。これ目当てで感染し、場合によっては感染時に歓喜の声を上げる人もいるらしい。タイの損害保険協会によれば、保険会社の支払いは8月から倍増する見込みであるとしている。なお同国では感染者数は2万人を超えている（西日本新聞、ANNnewsCH[動画]）。

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イオンモバイルが新料金。既存ユーザー込みで値下げ、キャリア端末も動作確認を実施して販売へ 2021年8月13日 13:31

イオンモバイルが新料金。既存ユーザー込みで値下げ、キャリア端末も動作確認を実施して販売へ

スラド

著者: nagazou

2021年8月13日 13:31

MVNOサービス「イオンモバイル」が12日、料金改定を発表した。10月1日から音声プランと音声シェアプランの月額料金をに値下げする（ASCII、ケータイ Watch、ITmedia）。

音声SIMでは0.5GB~50GBまで17段階のプランが用意されているが、これをすべて一律月220円分値下げを行う。複数ユーザーで通信量を分け合うことができる「シェア音声プラン」に関しても月220円に値下げして提供、SIMを追加する場合の利用料も従来の月440円から月220円へと変更されるという。すでに契約している既存ユーザーに関しても、料金改定と同時に同じ料金に変更されるとしている。このほか、新たに完全通話定額の「フルかけ放題」も年内に開始する予定としている。

同社はイオン店頭でドコモ、au、ソフトバンクの契約も行っていることから、キャリア端末をイオンモバイルとセットで販売する戦略も実施する。2021年10月以降はSIMロックは原則禁止となることを生かしたもので、他のMVNOではできない戦略だとしている。バンド縛りの問題に関しては、同社でキャリア端末の動作確認を実施した上で顧客に案内するとしている。

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過去最大の6.1億ドルの暗号資産流出が発生。犯人は「遊びでやった」とし一部は返金される 2021年8月13日 12:00

過去最大の6.1億ドルの暗号資産流出が発生。犯人は「遊びでやった」とし一部は返金される

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著者: nagazou

2021年8月13日 12:00

暗号資産サービスを展開するポリ・ネットワークは10日、サイバー攻撃を受け6.1億ドル（約670億円）相当の暗号資産流出が発生したと発表した。2018年のコインチェック事件を上回る金額となっており業界史上最大の被害額。犯行を行ったハッカーは「遊びでやった :)」としており、技術の誇示が目的だったようだ。翌日となる11日、流出額約6.1億ドルのうち約2.6億ドル（約290億円）分が返還されたことがポリ・ネットワークから発表されたとしている（Poly NetworkのTwitter、CNN、ITmedia、読売新聞、朝日新聞）。

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大和ミュージアムの戦艦大和の主砲を作った旋盤クラファン、たった1日で1億円突破 2021年8月12日 13:29

大和ミュージアムの戦艦大和の主砲を作った旋盤クラファン、たった1日で1億円突破

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著者: nagazou

2021年8月12日 13:29

戦艦大和の主砲砲身部を製造するのに使用された大型旋盤が廃棄される見込みであったことから、広島県呉市の呉市海事歴史科学館（大和ミュージアム）が、同館への移設のためのクラウドファンディングを行ったところ、12日の段階で1億8000万円以上が集まったそうだ（クラウドファンディングのページ、ITmedia）。

この超大型旋盤は「15299機」という名称で、2013年まで兵庫県で大型船舶用エンジンの部品製造のために使用されていたという。クラウドファンディングに記載された内容によれば、この15299機は大和に関連する工作機械の中で唯一現存しているものだとしている。ITmediaの記事によれば、艦これファンなどの支援もあり、開始から8時間で第1目標だった4800万円に到達、続いて5時間後の午後10時に第2目標の7200万円に、4日午前9時には最終目標に設定されていた1億円を突破したとしている。

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