米運輸保安庁 (TSA) は 9 日、空港や旅客機内を含む公共交通機関利用時のマスク着用義務に違反した場合の反則金額倍増を発表した (プレスリリース、 The Verge の記事)。

TSA ではジョー・バイデン大統領が 1 月に署名した大統領令を受けて公共交通機関におけるマスク着用義務と反則金を規定し、2 月から施行している。マスク着用義務は当初 5 月 11 日までだったが、4 月には 9 月 13 日まで延長され、8 月には来年 1 月 18 日まで延長されている。

これまでの反則金額は初回の違反で 250 ドル、2 回目以降の違反で最高 1,500ドル。9 月 10 日以降は初回 500 ドル ～ 1,000 ドル、2 回目が 1,000 ドル ～ 3,000 ドルに増加する。マスク着用義務違反の反則金は危険行動に対する連邦航空局 (FAA) の反則金とは別に適用されるとのことだ。

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アメリカ・テキサス州は1日、妊娠6週目以降の中絶を禁じる「ハートビート(心臓の鼓動)法」を施行した。この法律では、中絶手術に協力した人を無関係の一般市民が私的に訴追する権利などを認めている。しかし、米国では世界でも珍しい賞金稼ぎの権利が残っており、今回のハートビート法がでっち上げの民事訴訟などにつながるのではないかとする見方もあるようだ（BBC、npr、電子フロンティア財団、GIGAZINE、AFPBB News）。

企業からも訴訟に巻き込まれる可能性があるとして強い反発が出ている。米配車大手リフトやウーバーは、同社サービスの運転手が新法で訴えられた場合、訴訟費用全額を負担すると発表した。デートアプリの企業2社もテキサス州を拠点とする従業員が、州外で中絶処置を求める場合、支援を行うことを発表している。さらにドメインレジストラ企業のGoDaddyも、人工妊娠中絶に関する情報提供を呼びかけるウェブサイトへのサービス提供を中止したとしている（ロイター、GIGAZINE）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

先日、創業者リチャード・ブランソン氏の宇宙旅行成功が報じられた、ヴァージン・ギャラクティックのスペースシップ2だが、飛行中に飛行空域の逸脱を示す赤いランプが点灯し、飛行を中止すべき事態に陥っていたにも関わらず飛行を継続していた事が判明。FAAが捜査に乗り出す事態となっているようだ（CNN、ロイター、TechCrunch）。

同社は一般乗客を乗せての宇宙旅行を間も無く予定していたが、調査結果が承認されるまで新たなフライトは禁止される。このフライトの数日後にはライバルであるBlue Originのジェフ・ベゾスの宇宙旅行が迫っており、同社は問題を認識しつつも飛行を強行した可能性も指摘されている。結果的に飛行は成功したが、これはちょっとまずい話になりそうである。

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米ダラス警察はデータの移行中、必要な22テラバイトものデータが間違って削除されてしまうというトラブルが起きた。このうち14テラバイトに関しては復元できたものの、およそ8テラバイトは行方不明のままになってしまったという。消失デーの中には保留中の事件に関するファイルも含まれていたとされる（ダラス警察[アクセスが重いです PDF]、Data Center Cafe）。

このトラブル自体は3月31日から4月5日に起きたものだったが、検察が知らされたのは8月初旬になってからだった。消えたのは2020年7月28日以前の犯行日のデータだったとされているが、データ消失でどれくらいの事件に影響が出たかははまだ分かっていない。このデータ消失により、裁判直前だった殺人容疑者のジョナサン・ピッツは保釈されている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナワクチンの特効薬として一部でイベルメクチンを期待する声があるが、アメリカで家畜用のイベルメクチンを飲み、副作用で入院する人が現れているとのことで、米食品医薬品局 (FDA) が注意喚起を行う事態となっているという（Gigazineの記事, FDAの発表）。

イベルメクチンは元々家畜用に開発された抗寄生虫薬で、人間にも投与され、中南米やアフリカでは毎年約2億人余りもの人々を寄生虫から救っている有益な薬である。一方で、新型コロナに対しても効果があるという噂が流れており、WHOが否定する他、有効性を否定する研究結果が出ているにも関わらず、飲みたがる人が後を絶たないようだ。

そんな中、薬が入手できずに、家畜用のイベルメクチンを購入して飲んでしまう人が相次いでいるのだという。人間用のイベルメクチンであれば単に効果がないだけで済むのだろうが、当然であるが家畜用は家畜に効果を及ぼすための分量となっており、人間がそれを服用すれば、吐き気・嘔吐・下痢などの他、最悪の場合は昏睡や死亡などの重篤な副作用を招きかねないという。FDAは「そもそもイベルメクチンはまだ効果が証明されていない」と指摘した上で、「あなたは馬でもなければ、牛でもありません。本気でやめてください」と服用しないように呼びかけている。

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The Interceptの記事によると、アフガニスタンを掌握したタリバンは米軍が利用していた生体認証装置を押収したそうた。押収された機器は「HIIDE」と呼ばれるもので、虹彩や指紋・顔で個人を認識し生体認証を行う装置。内蔵データベースもしくは外部のデータベースに接続することで、個人を照合することができるらしい（The Intercept、GIGAZINE）。

米国はアフガニスタン内外の協力者だけでなく、外交努力を支援するアフガニスタン人などからもデータ収集をしてきた。米国大使館や領事館での就職を希望する地元のアフガニスタン人を精査するために使用されたのだという。すぐにデータを参照できるわけではないようだが、そうした個人情報が含まれているHIIDEがタリバン側に渡ってしまったことで、米国や英国などに協力してきたアフガニスタン人を特定するために悪用される危険性があるようだ。

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headless 曰く、

米国家運輸安全委員会 (NHTSA) 欠陥調査室 (ODI) は 13 日、Tesla 車が緊急車両に衝突した複数の事故に関する正式な調査の開始を発表した (調査概要: PDF、 The Verge の記事、 The Guardian の記事)。

事故は 2018 年 1 月にカリフォルニア州で Tesla Model S が消防車に衝突した事故をはじめ、今年 7 月までに計 11 件発生している。いずれも緊急車両が出動した現場付近をさまざまな構成・モデルの Tesla 車が通りかかり、路上に停止している緊急車両に衝突したというもの。Tesla 車はすべてオートパイロットまたはトラフィックアウェアクルーズコントロールが有効になっていたことが確認されている。

多くの事故が発生したのは日没後の時間帯であり、事故現場では緊急車両が緊急灯を点灯していたほか、発光式矢印版やパイロンの設置などが行われていたという。事故では計 17 名の負傷者と 1 名の死者が出ている。

ODI では 2014 年式 ～ 2021 年式の Model Y / X / S / 3 でオートパイロット (レベル2の先進運転補助機能) の初期評価を開始しており、オートパイロット中にドライバーがすべき操作を監視・強制する方法や技術の評価などを行うとのことだ。

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タリバンが15日夜、首都カブールに入り大統領府を掌握した。タリバン政治部門トップのバラダル師は15日、ビデオ声明を発表し勝利を宣言したという（BBC、毎日新聞、毎日新聞その2）。アフガニスタンのガニ「元」大統領は国外に出国、15日にFacebook上で声明を投稿したという。曰く「流血の事態を避けるために国を出た。タリバンが勝利した」と発言したことでタリバンのアフガニスタン政府掌握が確定した（NHK、時事ドットコム）。これまで元大統領を支えてきたアタ・モハンマド・ヌール元州知事やドスタム将軍も逃亡したと言われており、その証拠的なものとしてドスタム将軍の豪邸を占拠したとする動画などもTwitterに上げられている。

また正式な発表ではないが、タリバンはアフガニスタンの国名を｢アフガニスタン・イスラム首長国｣に変更する方針だという。タリバンが掌握していた1996年から2001年までも同じ国名だったが、タリバン政権を承認していた国外の国はほとんど存在していなかったが、ロシアは承認する可能性が高そうだ（Business Insider、産経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

米軍の戦闘部隊が7月にはほぼ撤収した（Newsweek日本版）とされるアフガニスタンで、先週に入りイスラム原理主義勢力のタリバンが相次ぎ主要都市を制圧、8月15日には主都カブールを制圧し、全土を制圧した模様である（CNN, BBC）。

タレこみ時点では情報が錯綜しているが、各地で部隊の離反や都市の陥落が相次いだ結果か、政府軍は首都カブールの防衛をせずに降伏した様子である。現地では政府や米大使館／軍関係者などの出国・亡命が相次いでいるようだが、どの程度脱出が成功するかも不明だ。権力の移譲が平和的に行われればよいが、SNS上には既に公開処刑が行われているとの投稿もある。

1994年のアフガン内戦において登場したタリバンは、2000年頃には同国の統一を目前にするも、2001年の同時多発テロの犯人であるアルカイダを匿ったことから米軍の介入を招き一度は壊滅。しかしその後パキスタンで勢力を回復して、2000年代後半から再び活動を活発化させていた。戦力はアフガニスタン政府軍が29万人、タリバンが6万人とされるが、政府自体の信頼も低ければ汚職も蔓延し、部族社会のアフガニスタンでは国への忠誠も低く、米軍の支援がなくなるとまともに戦う事なく壊滅してしまったようだ。

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米国ミズーリ州セントルイスにあるタクシー会社「Yo Transportation」では、マスクを着用、もしくはCOVID-19ワクチンを接種している客の乗車を拒否しているそうだKMOV4、THE HILL、mashup NY）。同社のオーナーであるCharlie Bullington氏は、根拠として陰謀論を掲載したことのあるサイトの記事などを挙げているという。同氏曰く、

放出のプロセスと考えるものがあるから、接触することでわれわれに菌が伝染する」

などとわけの分からないことを言っているそうだが、mashup NYの記事によるとワクチン接種者の体からはワクチンが出てくるため、未接種者が近くにいると体調が悪くといった意味があるらしい。こうした乗車拒否により、同タクシー会社に対してはクレームやFacebookネットへの書き込みは増えているようだが、意外なことに乗客の減少率は3割程度に収まっているとのこと。なおミズーリ州は予種率が最も低い上位3州の一つとのこと。5月下旬と6月には数百件しか感染例がなかったのに対し、 8月5日の段階では3257件の新規症例が発生しているとのこと。

maia 曰く、

なおマスク拒否は、顔が見えないので安全上の理由だともいうが、マスクは「germ catcher」だという考えもあるらしい。ワクチンやマスクへの反対論は「種類」があるので、一概に扱いづらいが、欧米の「運動」を見てると強烈なものがある。例えばフロリダ州知事は、生徒へのマスク着用義務化を推し進める教育関係者への給料を払わないぞと警告している（KMOV4、CNN）。

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米国で東京オリンピックの視聴率が伸び悩んでいるそうだ。米国ではオリンピック・パラリンピックの独占放映権はNBCが所有しているが、そのNBCと米Reutersによると、開会式の視聴者数は1690万人と過去最低。視聴率が稼げるプライムタイムの視聴者は、開幕から5日間で平均1520万人となっており、2016年のリオデジャネイロ五輪と比べても47％減、12年のロンドン五輪から57％減だったとしている（CNN、ニューズウィーク、産経新聞）。

視聴率低迷の理由としては、開催が1年遅れたことや無観客となったのが響いたとしている。こうした視聴率低迷により、米NBCは広告主との交渉に追われているとも報じられている（Bloomberg、日刊スポーツ）。

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headless 曰く、

米カリフォルニア州で 2022 年施行の州法により、州内でベーコンが入手困難になる可能性を AP News が報じて波紋を呼んでいる(Los Angeles Times の記事、 FOODBEAST の記事、 New York Magazine の記事)。

この州法は家畜を狭い場所に閉じ込めて飼育することを禁ずるもので、2018 年のプロポジション 12 として住民投票で 62.66 % の賛成により可決した。2020 年に施行された採卵用鶏の飼育スペースを 1 平方フット (約 0.1 m²) 以上、子牛肉用の子牛の飼育スペースを 43 平方フィート (約 4 m²) 以上とする規定で大きな問題は生じていないが、2022 年に施行される繁殖豚の飼育スペースを 24 平方フィート (約 2.2 m²) とする規定では問題が生じる可能性が高いようだ。

飼育スペースに関する規定は州内で飼育される家畜のみではなく、州内で肉として販売される家畜にも適用される。カリフォルニア州では米国内で生産される豚肉の 15 % を消費しており、州内のレストランや食料品店では月間約 12 万トンの豚肉を扱うのに対し、州内で生産される豚肉は約 2 万トンに過ぎないという。豚肉の生産量が米国内最多のアイオワ州では、典型的な養豚場で繁殖前後の母豚を入れる檻の広さは 24 平方フィート未満であり、現時点でカリフォルニア州法の規定を満たす養豚場は全米の 4 % 程度にとどまるとのこと。

これにより州内で豚肉供給量が大幅に減少して価格の上昇を招くという試算もあるが、豚肉の一大消費地であるカリフォルニア州を失うことはできないため、最終的にはこの規定が全米の標準になるとの意見も出ている。いずれにしても、同じ広さで飼育可能な豚の数が大幅に減るため、価格の上昇は避けられないとみられる。

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コロナ禍による在宅勤務が一般化しているが、マーケティング会社CraftJackが1,520人の米国人を調査したデータによれば、調査対象の半数以上が新しい椅子を購入し、4人に1人が新たなウェブカメラを導入したという。また回答者の58％が、自宅の仕事環境を改善するための機材を購入したとしている（CraftJack、GIGAZINE）。

しかし、仕事をしている場所に関しては、書斎のような専用スペースを確保できている人は32％ほどと少なく、多くの人はパートナーや子供たちと共有した環境で仕事しているという。具体的には31％が寝室をオフィスとして使用しているとしている。パンデミック時には3人に2人（65％）がベッドの上で仕事を行い、さらに3人に1人（35％）はクローゼットルームで働いていたとしている。現在でも在宅勤務が定常化しているような人に質問した場合でも、45％はソファで仕事を行い、38％はベッドで、20％は野外で働いているとしている。またこちらもクローゼットルームで働く人が19％ほどいたとしている。

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コロナ禍が続いている状況だが、米国ではテレワーク関連の人材が新たな上級経営幹部へのキャリアパスとして浮上しているそうだ。Bloombergの記事よると、「生産性およびリモート・エクスペリエンス担当バイスプレジデント」という役職は、現在人気のある10の職業のうちの一つであるそうだ。コロナ禍以前からテレワーク自体は世界の労働者の11％ほどおり、今後も20％はリモートワークが残る可能性が高いことから、テレワークによる生産性向上につながる専門担当者を採用することが企業にとって重要なポイントとなってきているようだ（Bloomberg）。

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5月にランサムウェア攻撃を受けて操業が停止し、当時440万ドル相当の身代金をBitcoinで支払い、その後にFBIによって身代金の大半を奪還することに成功したことで話題となった「コロニアル・パイプライン」に対して訴訟が起こされているようだ。原告となっているのはガソリンスタンド経営者で、コロニアル・パイプラインからの燃料供給が停止されたことで営業ができなくなったとのこと（The Washington Post、CoinPost）。

訴状によればパイプラインの停止により地域では燃料が不足し、それにより1万1000軒以上のガソリンスタンドがその影響を受けたとしている。コロニアル・パイプラインは重要なインフラを守るための義務があったが被告はそれを怠り、ランサムウェア攻撃を受けることとなったとしている。また同社は一般消費者からもガソリン価格の上昇したとして損害賠償を求める訴訟が起こされているそうだ。

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偽の通報を行うことで警察をけしかけるスワッティング（swatting）により、2020年4月にテネシー州在住の技術者が亡くなる事件が起きていたそうだ。原因は「@Tennessee」というTwitterアカウント。このアカウントは余計な英数字などがついていない州名だったことから、譲渡を希望する申し込みが多くあったという（WKRN.COM、TechSpot、GIGAZINE）。

2020年4月27日、匿名の人物がこのアカウントを所有するマーク・ヘリング氏に対し、TwitterのIDを譲るよう要求した。しかし、ヘリング氏はこれを拒否したところ、数時間後に「男性が女性を殺害した」との通報が行われる事態が起きたという。この通報により地元警察が急行。警察はヘリング氏氏に手を挙げるよう要求した瞬間、同氏は心臓発作で倒れ、そのまま亡くなったとしている。この件でスワッティングを仕掛けた事件当時は未成年だった二人の男性が逮捕されている。

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ファイザーが禁煙補助剤 CHANTIX 錠の 12 ロット分について、米国でリコールを発表している(米食品医薬品局の発表)。

CHANTIX はニコチンよりも刺激が弱い主成分のバレニクリンがニコチン受容体に結合し、ニコチンの結合を阻害することで禁煙治療を補助するもので、日本ではチャンピックス (Champix) という商品名で販売されている。しかし、他国に出荷された一部ロットでバレニクリンに由来するニトロソアミン (N-ニトロソ-バレニクリン) が検出されたことから、定量試験を実施するため 6 月に全ロットの出荷停止が発表されていた(PDF)。

今回のリコールでは CHANTIX 0.5mg 錠および 1mg 錠の両方が対象となっており、ニトロソアミンの含有量がファイザーの規定する 1 日の許容摂取量を上回るとのこと。N-ニトロソ-バレニクリンを長期間服用すれば発がんリスクが高まると考えられているが、リコール対象品の含有量は禁煙治療に使用する患者の健康に影響を与えるレベルではなく、禁煙による健康増進の利点の方が大きいとのことだ。

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セガの米国法人であるSega of Americaが12日、過去に販売していたプライズゲーム機で訴訟を起こされたという。訴訟の対象となったのは「Key Master」と呼ばれる機種で、クレーンゲームのように鍵状のユニットを操作して景品を取るタイプのプライズゲーム機（Polygon、AUTOMATON、GIGAZINE）。

一定の条件を満たさないと景品が取れない設定が用意されており、しかもその設定がデフォルトでONになっていたとしている。原告側はこうした情報が利用者には開示されていなかったとして、Sega of Americaに対し500万ドル（約5億5000万円）の損害賠償を求めているとのこと。

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headless 曰く、

米消費者製品安全委員会 (CPSC) は 14 日、Fulfilled by Amazon (FBA) プログラムを通じて販売されたサードパーティの危険な製品をリコールする責任が Amazon にあるとする審判手続の開始を発表した(ニュースリリース、 Ars Technica の記事、 GeekWire の記事、 Consumer Reports の記事)。

訴状 (PDF) によれば、対象となる危険な製品は燃えやすい子供服のほか、一酸化炭素を検知できない一酸化炭素検出器およそ24,632個や水没時の感電防止装置を備えないヘアドライヤーおよそ398,197個。これらの製品は既に販売が中止されており、多くは返金対応も行われているが、CPSC では製品の危険性を広く知らせるリコール手続きが必要だと考えているようだ。FBA プログラムで販売された製品の欠陥に関しては昨年、カリフォルニア州控訴裁判所が Amazon にも責任があるとの判断を示している。

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米国のジョー・バイデン大統領は 9 日、米経済における競争促進を命じる大統領令に署名した(大統領令、 記者会見トランスクリプト)。

大統領令ではシャーマン法やクレイトン法、FTC 法を含む独占禁止法が米経済を独占から守る最前線と位置付け、各当局に協調して問題に対応するよう命じている。また、米国家経済会議委員長が議長を務め、財務長官や法務長官、農務長官、商務長官などをメンバーとするホワイトハウス競争会議の設置や、各当局の長の責務が記載されている。

連邦取引委員会 (FTC) 委員長に対しては、不公正なデータ収集の禁止や、サードパーティや所有者自身による修理へ不公正で反競争的な制限を課すことの禁止などに向けた法整備を命じている。なお、修理に関しては農業機械の修理を例に挙げており、電子機器の修理には言及していない。一方、連邦通信委員会 (FCC) 委員長に対しては、法整備を通じたネットの中立性の導入や、通信サービスにおける競争促進と消費者保護などを命じている。

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headless 曰く、

米国防総省 (DoD) は 6 日、軍用クラウドシステム JEDI (Joint Enterprise Defense Infrastructure) Cloud の提案要請を取り消し、契約解除の手続きに入ったと発表した(プレスリリース、 Official Microsoft Blog の記事、 The Verge の記事、 GeekWire の記事)。

JEDI は軍の機密データを処理するクラウドシステムを単一の民間企業が構築するというもので、最長 10 年、総額 100 億ドルにおよぶ大規模な契約だ。2018 年の公募では最終選考に Amazon Web Services (AWS) と Microsoft が残り、有力視されていた AWS を破って Microsoft が契約を勝ち取った。

しかし、AWS はドナルド・トランプ米大統領(当時)が政敵のジェフ・ベゾス氏に損害を与えるため不当に圧力をかけたなどとして米政府を提訴。2020 年 2 月には米連邦請求裁判所が契約の事前差止を命じ、米政府の申立を認めて裁判を DoD に差し戻した。しかし、DoD は契約先として Microsoft が適切だとの判断を示したため、AWS が修正訴状を提出し、米政府と Microsoft の棄却申立は却下されていた。

DoD は軍におけるクラウド利用の増加など、要件や環境の変化により JEDI がそのニーズに合わなくなってきていることを終了の理由に挙げている。そのため、JEDI の提案要請を取り消すと同時に、数量未確定方式契約 (IDIQ) でマルチクラウド・マルチベンダーによるクラウド利用の取り組み JWCC (Joint Warfighter Cloud Capability) を発表した。

DoD のニーズを今すぐ満たすクラウドサービスプロバイダー (CSP) は AWS と Microsoft のみだが、JWCC がこの 2 社で決定ということではなく、IBM や Oracle、Google などにも提案を求めるとのこと。Microsoft は JEDI 以外にもさまざまな米国の国防プログラムを支えており、DoD が同社の技術を信頼しているのは間違いないことだとし、今後も DoD に協力していく考えを示している。

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