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豪ニューサウスウェールズ州警察長官、性的暴行の被害防止に合意を記録するアプリ導入を提案 2021年3月23日 16:09

豪ニューサウスウェールズ州警察長官、性的暴行の被害防止に合意を記録するアプリ導入を提案

2021年3月23日 16:09

headless 曰く、

オーストラリア・ニューサウスウェールズ州(NSW)の警察長官ミック・フラー氏が性的暴行の被害防止のため、合意を記録するアプリの導入を提案している(ABC Newsの記事、 SBS Newsの記事、 7Newsの記事、記者会見動画)。

NSWでは性的暴行の被害届が増加する一方、有罪になる割合は2%程度にとどまるという。そのため、NSW法改正委員会では抵抗しないことを合意とみなさないことなどを勧告する報告書を議会に昨年提出している。フラー氏の提案もこのような現状を受けたものだが、妙案とは受け取られなかったようだ。アプリでの合意を強要するなど、加害者に武器を与えるなどと批判されることになる。

フラー氏は悪用の可能性などアプリによる合意の記録が万能でないことを認めたうえで、泥酔状態の被害者から合意を得たと加害者が主張できないようにするといった用途では役立つとし、この問題に対処するためのテクノロジー活用について対話を始めたいと述べている。2年前なら店に入る前にアプリでチェックインするなど考えられなかったが、今ではCOVID-19対策のため普通になっていることから、このような利用法を思いついたとのこと。

デンマークでは合意なしの性交渉を強姦とみなす法案が昨年成立したことを受け、Androidスマートフォン上で合意を可能にするアプリiConsentがリリースされているが、こちらも同様の理由で批判を受けている。Google Playでの評価も2.2と低い。

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Microsoft、オーストラリアからGoogleがいなくなったらBingの市場を拡大しようと機会を窺う 2021年2月3日 15:03

Microsoft、オーストラリアからGoogleがいなくなったらBingの市場を拡大しようと機会を窺う

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著者: nagazou

2021年2月3日 15:03

headless 曰く、

Googleはオーストラリアでのサービス提供を取りやめる可能性に言及して「News media bargaining code」法案の修正を求めているが、これに乗じてBingの市場を拡大しようとMicrosoftが機会を窺っているそうだ(ABC Newsの記事、 The Guardianの記事、 Finantial Reviewの記事、 The Registerの記事)。

この件は豪ABC Newsのインタビューで、ジョシュ・フライデンバーグ財務相が語ったものだ。フライデンバーグ氏によれば、スコット・モリソン首相がオーストラリアでGoogleのサーチエンジンが使えなくなる可能性を見据えてMicrosoft CEOのサティア・ナデラ氏やプレジデントのブラッド・スミス氏と会談し、MicrosoftのサーチエンジンBingについて話し合ったという。モリソン首相は記者からGoogleが抜けた大きな穴を代替のサーチエンジンで埋める自信があるかと質問され、「Microsoftは自信を持っている」と答えた(音声: 該当部分は1分58秒過ぎ)。

法案はデジタルメディアプラットフォームにニュースメディアからのコンテンツ使用料交渉を受けるよう義務付け、交渉がまとまらなければ独立の仲裁人が裁定を下すことが盛り込まれており、当初の対象となるGoogleとFacebookが反発している。フライデンバーグ氏は先週、ポール・フレッチャー通信相とともマーク・ザッカーバーグ氏と会談し、法案を変更するつもりはないと伝えたそうだ。Googleは1月31日に公開したFAQで、法案が成立したらサーチエンジンの提供を中止するしかなくなると説明している。

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フランス受注のオーストラリア次期潜水艦、建造計画が難航。代替策に現コリンズ級改修案が浮上 2021年1月28日 07:02

フランス受注のオーストラリア次期潜水艦、建造計画が難航。代替策に現コリンズ級改修案が浮上

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著者: nagazou

2021年1月28日 07:02

日本も参加する可能性のあったオーストラリアの次期潜水艦アタック級建造事業。当時、日本とフランス、ドイツが入札に参加し、2016年4月には最終的にフランスのDCNS（現ナヴァルグループ）の提案が選定されていた。しかし、最近になってプロジェクトの実現性が危ぶまれているようだ（The Drive、航空宇宙ビジネス短信T2、豪ABC News、NewSphere）。

2030年代初頭に就役する予定だったスケジュールに遅延が見られること、建造コストが当初500億豪ドル（約4兆円）だったものが現在2020年7月には、897億豪ドル（約7兆2000億円）規模にまで高騰しており、オーストラリアのスコット・モリソン首相もこれを問題視しているという。また選定時の条件の一つとされていたオーストラリア産業界の関与についても懸念が出ている模様。このため、オーストラリア政府は現在使用中のコリンズ級6隻の改修案に変更すべきか検討中だという。しかし、こちらの計画も目標としている性能の達成や製造能力に課題があると見られている。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本でも金剛型戦艦の国産化時に、こういう問題があったのだろうなぁ（実際装甲板はヴィッカースオリジナル版の金剛が一番優れていたらしい）。

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Google、オーストラリアで特定のニュースパブリッシャーを検索結果から除外する実験 2021年1月15日 14:34

Google、オーストラリアで特定のニュースパブリッシャーを検索結果から除外する実験

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著者: nagazou

2021年1月15日 14:34

headless 曰く、

Googleがオーストラリアの検索ユーザーの一部を対象に、特定のニュースパブリッシャーを検索結果から除外する実験を行っているそうだ(Financial Reviewの記事、 The Guardianの記事)。

対象となったユーザーからは、Financial ReviewやThe Sydney Morning Heraldといったオーストラリアのニュースパブリッシャーのコンテンツを検索しようとすると、古いリンクが表示されたり他のソースのコンテンツが表示されるという報告が出ているという。The GuardianやThe Australianも影響を受けているとみられる一方、ABCのコンテンツは影響が小さいとのこと。

オーストラリアではデジタルメディアプラットフォームに対しニュースメディアからのコンテンツ使用料交渉要求を受けるよう義務付け、交渉がまとまらなければ独立の仲裁人が裁定を下すという「News media bargaining code」法案が検討されており、当初の対象となるGoogleとFacebookは反発している。Googleは2018年に検索結果から30億クリック以上をオーストラリアのニュースパブリッシャーに無料で送っており、2億1,800万豪ドル以上の価値を提供したなどと主張し、現実的で公正な法制となるよう働きかけを行っている。

Googleは今回の実験について、ニュースビジネスとGoogle検索相互の影響を調べることが目的で、2月初めまでオーストラリアのGoogle検索ユーザーの約1%を対象にした複数の実験を行っていると説明したとのこと。一方、GoogleやFacebookに対する規制強化を強く主張するFinancial Reviewの親会社Nineは、Googleが気に入らないニュースプロバイダーを簡単にインターネットから消すことができることを示すものだなどと批判しているとのことだ。

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豪競争・消費者委員会、GoogleのFitbit買収計画の承認を先送り 2020年12月25日 13:32

豪競争・消費者委員会、GoogleのFitbit買収計画の承認を先送り

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著者: nagazou

2020年12月25日 13:32

headless 曰く、

オーストラリアの競争・消費者委員会(ACCC)は22日、GoogleがFitbit買収にあたって市場独占などの懸念を払しょくするために提案した長期的な計画が不十分だとして承認せず、調査を継続すると発表した(メディアリリース、 The Registerの記事、 Softpediaの記事)。

ACCCの懸念する点としては、ウェアラブル市場でAppleを除くFitbitのライバルはGoogleのOSとサービスに依存していることから、買収によりGoogleがライバルに不利な扱いをする可能性や、より多くのユーザーデータをGoogleが手にして広告に使用する可能性などだ。

Googleの提案はこのような懸念を払しょくするためのものであり、欧州委員会は同様の提案を先日受け入れている。しかし、ACCCでは約束が守られていることを効果的に監視できるかどうかといった点で満足しておらず、引き続き調査を行って2021年3月25日に決定を下す予定とのことだ。

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中国で電力不足が深刻化し停電。オーストラリア産石炭の輸入制限が原因とみられる 2020年12月25日 07:03

中国で電力不足が深刻化し停電。オーストラリア産石炭の輸入制限が原因とみられる

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著者: nagazou

2020年12月25日 07:03

中国で電力不足が深刻化し停電が相次いでいるという。広東省広州市では21日深夜に停電し、最大で2時間ほど停電したとされる。予定していなかった停電であったことから、市民の間で不安が広がっているという（亜州ビジネス）。

日経新聞の報道によれば、電力不足の原因はオーストラリア産石炭の輸入禁止措置が原因だとしている。石炭の輸入禁止とCOVID-19による経済の悪化から立ち直りつつある状況が重なった結果、電力の使用制限に踏み切った都市がここ数週間で十数カ所に上っているとしている。また停電の理由は経済活動の回復や寒波による消費量の増大によるものだとして、石炭不足が原因ではないとする記者会見も行われたという（日経新聞、産経新聞、朝鮮日報、JBpress）。

その上で、北京と上海でも22日に予告された停電が行われた。上海での計画停電は20数年ぶりだという。西城区、東城区、豊台区、昌平区などの一部地域で22日の7時から18時までの長時間停電が行われたとしている。市民の間では計画停電が行われるのではないかという不安の声も出ているようだ。上海電力会社はこの停電に際し「計画された安全検査のためだ」と説明している（International-Free Times、ビジョンタイムズ・ジャパン[動画]）。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM222BY0S0A221C2000000
https://www.sankei.com/photo/story/news/201221/sty2012210017-n1.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/93be0e3e66b7d9f8461e76bb30ba9ea79b2b37d9

中国当局は「突然の寒波で電力使用量が急増したため」と説明しているが、オーストラリアとの外交関係の悪化で石炭輸入を制限したため、燃料不足に陥ったとの分析もされているようだ。

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南オーストラリア州警察、テクニカルサポート詐欺の電話を受ける 2020年11月8日 09:58

南オーストラリア州警察、テクニカルサポート詐欺の電話を受ける

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著者: headless

2020年11月8日 09:58

ランダムな番号に発信するテクニカルサポート詐欺の電話をオーストラリア・南オーストラリア州警察のFinantial and Cybercrime Investigation Branch(FCIB)が受け、その手口を紹介している(南オーストラリア州警察のニュース記事、 The Registerの記事)。

南オーストラリア州ではアデレードの有線電話番号を狙い、National Broadband Network(NBN)を名乗るテクニカルサポート詐欺が多数報告されているそうだ。電話を受けたFCIBでは安全の確保されたコンピューター環境を用いて詐欺師の指示通りに操作し、詐欺師の手口を調べたという。

まず、捜査官は発信者からインターネットセキュリティの侵害があったと伝えられ、Windows+Rキーを押して「ファイル名を指定して実行」ダイアログボックスを開くよう指示される。指示に従って操作するとNBN関連を名乗る雑な仕上がりのWebサイトが表示されたが、ドメイン名はWebホスティングサービスWeeblyのものであり、明らかな偽サイトだったようだ。

次に指示された「サーバー3」をクリックすると「SupRemo」という名前の実行ファイルがダウンロードされる。捜査官が理由を尋ねると発信者は少し躊躇したのち、インターネットの問題を解決するのに使用すると回答。このプログラムが開けないことを捜査官が発信者に伝えると、さらに別のプログラムをダウンロードするよう指示されたという。それでもプログラムの実行に関する問題は解決せず、発信者側が電話を切ったそうだ。

SupRemoはリモートアクセスソフトウェアであり、他にも「TeamViewer」「AeroAdmin」「UltraViewer」「Zoho」といったリモートアクセスソフトウェアを詐欺師が利用していることが偽サイトの調査で判明したとのこと。

この結果を受けてFCIBは市民に対し、知らないソフトウェアをダウンロードしないこと、電話越しで知らない人の指示に従わないことのほか、組織名を名乗ってかかってきた電話の相手が確認できない場合はいったん電話を切り、信頼できる電話番号を調べて折り返し電話するようアドバイスしている。また、FCIBは調査のために専用ソフトウェアを用いており、一般の人は詐欺師の相手をしないことを推奨している。

オーストラリア・シドニーの新型フェリー、アッパーデッキに乗客がいると安全に橋の下を通過できない問題

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著者: nagazou

2020年8月27日 17:07

headless 曰く、

オーストラリア・シドニーの公営フェリーサービス Sydney Ferriesが新たにアッパーデッキ付きのフェリー「River Class」を10隻購入したのだが、アッパーデッキに乗客がいると安全に橋の下を通過できないことをニューサウスウェールズ州(NSW)政府が認めたそうだ(The Sydney Morning Heraldの記事、 The Registerの記事、 The Guardianの記事)。

Transdev Sydney FerriesがNSW政府に委託されて運営するSydney Ferriesはシドニー港とパラマッタ川の主要な観光・ビジネススポットをカバーし、年間1,530万人が利用するという。インドネシアから購入したRiver Classは屋根のないアッパーデッキに10席を備えており、パラマッタ川で2か所の橋を通過する際には乗客が下の階に移動する必要がある。そのため、安全を軽視して既製品を購入したNSW政府に対する批判も出ている。

一方、NSW政府によれば、現在Sydney Ferriesではアッパーデッキ付きのフェリーを使用していないが、Transdev Sydney Ferriesはチャーター用に展望デッキ付きの船を持っており、橋の下を通過する際に乗客を移動させる運用が既に行われているという。そのため、NSW政府は橋のクリアランスを考慮したうえで、乗客が景色を楽しめるアッパーデッキ付きを選んだとのこと。

NSW政府がサイズの合わない公共交通機関用の乗り物を購入するのは今回が初めてではなく、2018年には車幅が広すぎて一部のトンネルを安全に通過できない列車を購入して批判されている。問題のトンネルはユネスコ世界遺産に登録されたグレーターブルーマウンテンズ地域や、州遺産に登録されたリスゴーのジグザグ鉄道にも存在したが、結局トンネルの幅を広げることで対応したそうだ(PDF)。

オーストラリア政府、パプアニューギニア設置のデータセンター脆弱性でファーウェイを非難。意図的な不具合か

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著者: nagazou

2020年8月24日 17:01

大元の記事は8月11日と旧聞に類する話題であるようだが、中国政府の支援でパプアニューギニアに設置されたデータセンターに不具合があったという（piyolog、読売新聞、Capacity、大紀元）。

この脆弱性に関しては、オーストラリアのオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の調査で判明したとしている。この設備はパプアニューギニアの政府文書を保管するもので、施設の整備はファーウェイが行っていたという。確認された不具合は「外部からシステムに侵入できる不備」が存在した点。

具体的には、暗号化ソフトウエアがセンターが稼働する2年前の2016年にすでに失効した古いものであったこと、コファイアウォールの設計に問題があり、リモートアクセスを検出する能力がないなどの問題があったという。また資金不足のためこのデータセンターはほとんどメンテナンスされておらず、ソフトウェアのライセンス切れやバッテリーが交換されていないなどの問題が起きているそうだ。

今回のASPIによる調査書は、データセンターにあるパプアニューギニア政府のファイルが盗まれる可能性を示唆しており、これが中国政府のスパイ活動の一端であると指摘している。

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絶滅の危機にあるネズミとウサギっぽい有袋類「ビルビー」が野生で繁殖。100年ぶり 2020年7月21日 08:00

絶滅の危機にあるネズミとウサギっぽい有袋類「ビルビー」が野生で繁殖。100年ぶり

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著者: nagazou

2020年7月21日 08:00

あるAnonymous Coward 曰く、

オーストラリアの通称「ビルビー（ミミナガバンディクート）」と呼ばれる有袋類が、人間とともに移民してきたネコやキツネに狩られた結果、絶滅しそうになりつつある。現在、野生で存在しているのは1万匹程度。オーストラリアではこのビルビーを繁殖させるための保護プログラム活動が行われているという。

ニューサウスウェールズ州のマリー・クリフス国立公園で、2019年10月から繁殖のために用意された9500ヘクタールの土地に、ビルビーが放たれたという。ここではネコやキツネが入らないようフェンスに囲まれた専用の施設が用意された。その甲斐あってか現在ベビーブームが起きており、100年ぶりに野生での繁殖が行われたことが確認されたという（BBC
動画）。

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