米国際NGO団体「Freedom House」は年次報告を発表した。合わせてインターネット上の自由度に関してマップ化して公開している。この調査は2020年6月から2021年5月までの期間に、70か国を対象に評価が行われた。評価対象となった70か国のうち31か国は、ネット上での自由に制約がある状況だとしている。世界のインターネットの自由度は11年連続で低下しているという（Freedom Houseレポート、Statista、Key Internet Controls 2021、【海外の反応】 パンドラの憂鬱、INTERNET Watch）。

とくに中国は7年連続で最大100点のうち10点しか獲得しておらず最下位となっている（中国に関するレポート）。また米国も5年連続でランクを下げており、レポートによれば、トランプ大統領関連の様々な騒動やデマなどの虚偽情報が急増していることがポイントを下げているようだ（米国に関するレポート）。

日本に関しては世界で18カ国しかない「自由」側に分類されている。レポートでは、インターネットアクセスに関する障害はほとんどなく、政府によるWebサイトのブロックも存在しない。法的により、さまざまな形式の表現が強力に保護されているとしている。このためKey Internet Controls 2021の一覧表でも制限が全くない状態になっている。こうした自由度の高さはアジア圏の中では少数派だそうだ（日本に関するレポート）。

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政府は27日、サイバーセキュリティ戦略本部の会合で今後3年間の「次期サイバーセキュリティ戦略」の方向性を決定した。今回初めてサイバー攻撃の脅威として中国、ロシア、北朝鮮の国名を明記した。その上で米国やオーストラリア、インド各国との連携方針を示した。今後は重要インフラへの攻撃も想定されることから、自衛隊のサイバー関連部隊を強化する方針だとしている（サイバーセキュリティ戦略本部、読売新聞、産経新聞、時事ドットコム）。

なお、サイバーセキュリティ 2021（案）[PDF]の資料によると、政府機関等に対する攻撃の高度化・巧妙化が深刻化しているという。2020年度の政府への不審メールはマルウェアEmotetの影響 によりファイル添付型が大幅に増えた。フィッシングも例年以上に増加傾向にあるという。警戒を要する攻撃等の検知件数のうち、マルウェア感染の疑いとされるものは2018年度が111件、2019年度が55件だったのに対して、2020年度は245件に増加している。反対に標的型攻撃に関しては2018年度71件、19年度35件、20年度15件と減少する傾向にあるようだ。

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富士通は24日、ProjectWEBの情報流出問題を受けて、専任の情報セキュリティー責任者を10月1日から置くことを決めた。従来は法務担当の役員が兼務していたが、情報セキュリティに関する体制を見直し、再発防止や初動対応の迅速化を行うようにするという。新たに置かれる最高情報セキュリティー責任者（CISO）には太田雅浩理事が就任するとしている（日経新聞）。

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TikTokの中国国内向けバージョン Douyin(抖音)が14歳未満のユーザーに対する青少年モードの運用を開始したそうだ (Douyin の発表、 South China Morning Post の記事、 The Verge の記事、 The Next Web の記事)。

青少年モードでは 1 日の利用時間が 40 分に制限され、22 時から翌朝 6 時までは利用できない。その一方で、面白い科学実験や美術館・博物館の展覧会、各地の美しい景色、歴史的知識の解説といった青少年向けコンテンツが提供されるとのこと。

青少年モードは実名で登録した 14 歳未満のユーザーに自動で適用され、ユーザーが自分で解除することはできない。実名登録してない 14 歳未満のユーザーに関しては、保護者に実名登録を推奨しているとのことだ。

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ガジェット愛好家の間では一定の知名度のあった中国系通販サイト「Gearbest」が9月に入ってからこれまで、エラーが出てアクセス不能となっている。2021年6月に親会社が破産していたとされていたが、その後もサイト自体の営業は継続されていたという。しかし、INTERNET Watchの記事によれば、注文した製品が届かない、アフィリエイト関連の支払いが遅延するなどの話も出ていたそうだ（AndroPlus、INTERNET Watch、物欲ガジェット）。

また、Android関連の情報サイトであるAndroPlusが、以前から連絡を取り合っていたGearbestの日本担当者に連絡したところ、「私はもうGearbestで働いていません」といった内容の自動返信が帰ってきたという。日本チーム用の共用アドレスでも同様の自動返信が合ったとしている。AndroPlusの記事では、Gearbest JapanのTwitterアカウントは8月5日で更新が停止していることから、6日頃に日本関係の担当者は一斉退職したのではないかと推察している。

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Vivaldi Technologies は 15 日、Web ブラウザー Vivaldi の最新版となる Vivaldi 4.2 をリリースした (Vivaldi ブログの記事、 リリースノート)。

本バージョンではプライバシーに配慮した翻訳機能「Vivaldi 翻訳」が選択テキストのコンテキストメニューから利用可能になった。この機能を利用するには Web ページ上で翻訳したいテキストを選択し、コンテキストメニューから「選択したテキストを翻訳」を選択すればいい。

Vivaldi 翻訳では翻訳先の言語が日本語の場合に翻訳結果が一部文字化けする問題があり、選択テキストの翻訳機能でも再現する。たとえば、「Comet」を選択して翻訳すると「??星」と表示される。なお、選択したテキストが 5 文字以上なければコンテキストメニュー項目は表示されなかった。

また、翻訳元の言語は自動判定されるが、現在のページの言語から判定されるようだ。たとえば日本語記事に含まれる外国語部分を翻訳しようとした場合、自動判定では日本語扱いになるため、改めて言語を選択する必要がある。そのため、何語かわからなければ翻訳できない。

本バージョンではこのほか、デスクトップ版で QR コード生成機能をクイックコマンドやキーボードショートカット、マウスジェスチャーから呼び出せるようになっており、ウェブパネルがスクロール可能になった。また、検索エンジンのオプションとして Neeva が追加された。Neeva は広告を表示しないプライベートな検索エンジンだが利用は有料で、ユーザー登録が必要だ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

NTTBPは、Japan Wi-Fi auto-connect(ワイコネ)による接続ができない不具合が発生していると発表した。2021年9月5日ごろから、一部の端末で「ユーザー情報の有効期限が切れています。アプリを起動して再登録を行ってください。[E10000004]」という通知が表示され、Wi-Fiに接続できないという（NTTBP公式Twitter、Japan Wi-Fi auto-connect）。

タレコミ人のAndroid端末でも数日前から対象のWi-Fiスポットに入ると、「Wi-Fiネットワークにログイン」と通知、数秒後に広報にあるエラー通知、この2つの通知が十数秒ごとに繰り返される状態となった。アプリを起動しても、再登録の操作はメニューは見つからなかった。アナウンスされているアプリの再インストールを複数回行ったが、タレコミ人の環境では改善しなかった。再インストールと登録を行った直後から、前記の2つの通知が繰り返された。

その後タレコミ人の端末では、9月16日に1つのWi-Fiスポットで正常動作を確認した。このスポットは9月12日に問題が起こっていることを確認した内の1つである。タレコミ時点でNTTBPから復旧報はない。

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headless 曰く、

Microsoft Outlook が IDN ホモグラフ攻撃によるフィッシングドメインを正規ドメインと区別しないという 2 件の報告が相次いで公開されている (報告 1、 報告 2、 Ars Technica の記事、 Windows Central の記事)。

IDN ホモグラフ攻撃は国際化ドメイン名 (IDN) で利用可能な ASCII 外の文字でラテン文字と似た字形の文字をドメイン名に用い、(なりすましの対象となる) 正規ドメインに偽装するものだ。フォントによっては全く同じ字形で表示されるため、人の目で識別することは困難なこともある。ただし、ソフトウェアが騙されることはないと考えられていた。

しかし 2 件の報告によれば、Outlook ではホモグラフ攻撃によるフィッシングドメインからの電子メールを受信した場合かつ、その正規ドメインで同じユーザー名の連絡先がアドレス帳に登録されている場合、フィッシングメールを既知の正規ドメインから送られたものとして表示するのだという。つまり、アドレス帳に登録されている連絡先の写真などがフィッシングメールに表示されることになる。

Microsoftはいずれの報告に対しても「なりすましが発生する可能性があるにしてもデジタル署名なしに送信者を信頼することはできない」「修正を行えば別の問題を引き起こす可能性が高い」などとし、修正は行わないと回答したという。ただし、8 月 24 日の時点で最新版の Outlook バージョン 16.0.14228.20216 では問題が発生しなくなっていたようだが、Microsoft は修正の有無を回答しなかったとのことだ。

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スラドでもたびたび話題となっていた「遺伝的アルゴリズムでエッチな画像を作ろう!」だが、いきなりサービスが終了していたそうだ。その理由は画像を見れば一目瞭然で、途中から写実的な描写になっていたという。どうも以前と同じようにbot操作により、露骨に元ネタのあるエロ方向に進んでいたことから、サービスは突如として終了してしまったようだ。現在サイトには「おわり」の文字が表示された悲しい状態になっている（Togetter）。

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「#病室WiFi協議会」のメンバーが6日、厚生労働省記者クラブで会見を行った。この団体は全病室でWi-Fiが使えるようにすることを目的としたもので、フリーアナウンサーの笠井信輔氏らによって構成されている。病室へのWi-Fi設置については、現在は政府の補助金の対象となっているが、普及は進んでいないようだ（マイナビニュース、m3.com）。

同団体がボランティア調査員95人によって調査した結果によると、がん診療連携拠点病院451病院、小児がん拠点病院15病院、国立病院機構140病院、筋ジストロフィー病棟がある主要な病院の全国計563の医療機関のうち、全病室無料でWi-Fiが使えるのは20％の114施設だった。全く使えないが最も多く全体の47％に当たる266施設だったそうだ（m3.com）。

笠井アナは約4か月ほど入院生活を経験したが、コロナ禍の状況も合って見舞いに来てもらうことも困難な状況だった。そうした状況時にインターネット環境があったことにより、孤独感を解消できたことから、病室でのフリーWi-Fi普及に努めているという。一方で調査中、病院側にWi-Fiの電波が医療機器や電子カルテに悪影響を与えるといった誤解や、Wi-Fiは危険だと言われたこともあり、これらが導入が進まない理由の一因となっているそうだ。

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AKB48派生グーブル「バイトAKB」に所属していた元アイドルの運営するラーメン店で、店主の梅澤愛優香氏が「反社会的勢力の関わり」があるとする「ウソ」の指摘が行われ、事業に影響が出たと言う。梅澤さんは東京と神奈川で計3点の店舗を経営している。5月に新規出店を計画していたが、先の指摘により計画に影響が出たことから、慰謝料など計220万円の損害賠償を求め、9月8日にも横浜地裁に提訴する（弁護士ドットコム、日刊スポーツ）。

弁護士ドットコムの記事によれば、都内在住の男性が仕入れ業者の代表に送ったフェイスブックのメッセージが、梅沢氏と反社会勢力や山口組との間で関係があるように読み取れる内容であったという。この影響により、商品仕入れに影響が出て、開店を断念せざるを得なくなったとしている。なお、この指摘を行った男性はラーメンヲタクだったそうだ。

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武田総務大臣は8月27日の会見で、NHKに対してテレビを所有などに対してもネット配信を開放する実証実験を行うよう要請した。開始時期や期間、放送番組以外のコンテンツも配信するかなどの条件については、今後の検討課題であるという（総務省：武田総務大臣閣議後記者会見の概要、【2021.08.27】武田総務大臣 記者会見[動画]、PHILE WEB）。

記者から何らかの形でお金を取ったりすることも想定した実験になるのかとする質問に対して「将来的な方針については、現時点で考えているものではございません」として、ネット配信の利用者から受信料を取るかどうかについては肯定も否定もしなかった。このため、ネットなどではインターネット配信を口実にNHKが受信料を取ろうと画策しているのではないかと懸念する声も出ている（J-CASTニュース）。

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ネットではAmazonから注文もしていないモノが勝手に届く現象がいくつか報告されている。xckbさんもその一人だそうで、別に欲しいものリストを公開していないにもかかわらず、謎の商品が送られてくる現象に悩まされていたそうだ。送られてくるものについては、意味不明なモノから微妙に使用できるものまで様々だという。xckb氏のブログ記事では、その現象についての検証を行っている（xckb的雑記帳）。

代引きによる送り付け詐欺や転売屋の在庫処分、ソーシャルハッキングなどさまざまな説を検討した結果、いずれでもなさそうだとして、同氏はAmazon上の評価を上げるため、偽の注文を行うブラッシングと呼ばれる詐欺的行為ではないかという考えに至ったそうだ。そう考えるに至った詳細についてはxckb氏のブログ記事を読んでいただきたい。

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Windows 11 で既定のアプリの変更が無意味に手間がかかるようになっていることについて、特にライバルの Web ブラウザーから批判が出ているようだ(The Verge の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事、 BetaNews の記事)。

現在の Windows 11 Insider Preview では既定のアプリの設定で「Web ブラウザー」「音楽プレイヤー」といったアプリの種類別に既定値を一括して設定するオプションがなく、ファイルの種類やプロトコルごとに設定していく必要がある。メジャーブラウザーの中では Firefox のみアプリ側の設定画面で一括して既定値を設定できるが、Brave や Chrome 、Opera、Vivaldi といったブラウザーではアプリ側の設定画面から Windows の「設定」を呼び出して既定値を設定する仕組みになっているため、既定値の変更は手間がかかる。また、ウィジェットが既定の Web ブラウザーの設定を無視して記事を Microsoft Edge で開くことも批判されている。

既定の Web ブラウザーに関する問題は Windows 10 でも発生しているが、他の種類のアプリの既定値についてはあまり問題にならない。既定のアプリを変更する際に確認が表示されるのも、Windows 10 / 11 ともに Web ブラウザーのみのようだ。

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製粉大手のニップンは8月16日、サイバー攻撃を受けて2021年4~6月期決算を延期した。当初決算は8月5日に発表予定だったが、約3カ月延期して11月15日に行う予定であるとしている（ニップンリリース、ITmedia、NHK）。

同社は7月7日にランサムウェアによるサイバー攻撃を7月7日に受けたという。攻撃はグループ会社を含むサーバのほとんどに対して同時に行われ、バックアップデータを含む大量のデータが暗号化されたとしている。同社は外部専門家に「前例のない規模」と報告を受けたとしている。

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チャンネル立ち上げまでの過程は、ねとらぼの記事が詳しいが、Dr. RawheaDさんによると思った以上の反響があったとのこと（ねとらぼ）。YouTubeのチャンネルを見ると立ち上げ日は7月22日となっている。質問の登録方法などに関しては公式サイト上に記載されている。質問内容や回答者候補の専門家に関しては全てGoogleスプレッドシートで公開しているとのこと。

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コロナ禍により一躍人気となったリモート会議サービス「Zoom」では、過去に実際にはエンドツーエンドの暗号化していないにも関わらず、暗号化しているとの説明をしていたことから集団訴訟を起こされていた。この裁判で原告とZoomは8500万ドル（約92億7,800万円）の和解金を支払うことで同意したという。この和解金は集団訴訟に参加したZoomアカウントを持っているすべてのユーザーに対して分配する形で支払われる。参加ユーザーはサブスクリプションの15％もしくは25ドル（約2800円）のうち、金額の多い方の払い戻しが受けられるとしている（Reuters、Ars Technica、Engadget、iPhone Mania）。

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Miyahanさんの「一般人には理解されないITで飯食ってる人の部屋選び」をテーマにしたツイートが興味深いものとなっている。同氏は監視システムの運用や業務標準化・自動化などを行っているMSP事業者だそう（Miyahanさんツイート、Togetter）。

自力での光回線導入などが行えないと不便なことから、インターネット無料サービスが付属する物件は最初から除外してしまうそうだ。同氏はまずフレッツの「提供状況のご確認」ページから候補物件を検索、プランに「ギガマンション」が出てきたものを選択しているようだ。これは1Gbps以上の回線はGE-PON方式しかないためだという。住みたい物件が絞れてきたら、光コンセント付かどうかを確認し、これが付いている場合は合格と言うことにしている模様。

なお同氏はこうした条件を満たした上で部屋に光ファイバを引けるメリットとして、

• 速い
• NUROも使えるかも
• 故障時に大家立ち会い待ちで来週までネット使えない･･･が起きない(マンション共同部に設備がないため)
• 他の住民の影響を受けにくい
• 自前で電源を用意すれば停電時も使用可
• 工事・工事費がない(宅配便で送られてきた機器を挿すだけ)

といった点を上げている。

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