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カナダ、ファーウェイ副会長の拘束解除、中国へ出国。中国側もカナダ人2名を解放 2021年9月29日 13:05

カナダ、ファーウェイ副会長の拘束解除、中国へ出国。中国側もカナダ人2名を解放

2021年9月29日 13:05

2018年にカナダで拘束された中国・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長兼CFOの中国帰国が認められることとなった。報道によれば、孟氏が責任の一部を認めたことで、米司法省との間で司法取引が成立したことが要因であるという。孟氏は即日釈放され、バンクーバーの空港から出国し中国に向かった模様。これに関連してカナダは同日、中国当局に拘束されていたカナダ人で元外交官であったマイケル・コブリグ氏と企業家のマイケル・スパバ氏の2人が解放されたと発表した（NHK、TBSNEWS）。

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米宇宙軍、正装用とトレーニング用制服の試作品を公開 2021年9月29日 07:09

米宇宙軍、正装用とトレーニング用制服の試作品を公開

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著者: nagazou

2021年9月29日 07:09

21日に米宇宙軍が着用する制服のデザインとその試作品が公開された。デザイナーによるとスター・トレックやギャラクティカ、スター・ウォーズなどのSF作品を意識したものであるらしい。正装用の制服は、上半身は立ち襟の紺色のジャケットを採用、そこに銀色のボタンが斜めに6個並んでいる。下半身に関してはグレーのズボンもしくはスカートとなっている。トレーニング用のユニホームは、シャツの右胸に宇宙軍のマークを配置。背中に白文字で「SPACE FORCE」と記載されたものとなっている（米宇宙軍公式Twitter、CNN、AFPBB News）。

米インテリジェンスコミュニティ、不正広告攻撃を防ぐため広告ブロックテクノロジーを導入していた

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著者: nagazou

2021年9月27日 14:05

headless 曰く、

米国の連邦捜査局 (FBI) や中央情報局 (CIA)、国家安全保障局 (NSA) を含む米インテリジェンスコミュニティ (IC) ではネットワークベースの広告ブロックテクノロジーを導入しているそうだ。ロン・ワイデン上院議員が米行政予算管理局 (OMB) に宛てた書簡を Motherboard が入手したことで明らかになった (書簡、 Motherboard の記事、 Neowin の記事)。

NSA では 2018 年に不正広告攻撃 (malvertising) を防ぐため不要な広告のブロッキングを組織に勧告 (PDF) しており、米国土安全保障省 (DHS) の Cybersecurity & Infrastructure Security Agency (CISA) も COVID-19 パンデミックによるテレワーク増加を受けた同様の勧告 (PDF) を行っている。

これらの勧告は現在のところ米連邦機関に広告ブロックの実施を義務付けてはいないが、ワイデン上院議員が問い合わせたところ、IC の CIO から DNS を含む複数の階層でネットワークベースの広告ブロッキングテクノロジーを導入しているとの回答があったとのこと。ワイデン上院議員は OMB に対し、同様のテクノロジーを導入するよう求めている。

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アメリカは日本へ「大豆」を輸出するより、中国に「からっぽ」のコンテナを運んだ方が儲かる 2021年9月22日 16:05

アメリカは日本へ「大豆」を輸出するより、中国に「からっぽ」のコンテナを運んだ方が儲かる

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著者: nagazou

2021年9月22日 16:05

世界的なコンテナ不足などにより、コンテナ運賃が高騰しさまざまな物流に支障が出ていることが問題となっている（ジェトロ）。この問題が響いて日本では物価の優等生とも言われた大豆製品の価格に影響が出ているという（NHK）。

輸入大豆の多くは米国からコンテナ船で運搬され日本に届く。その後にコンテナ船の一部は米国で荷物を積んで日本などの様々な場所に寄港することにより、効率的に運賃を稼ぐ仕組みを取ってきた。ところが最近ではアジアから荷物を積んだコンテナ船が米国に着くと、荷を降ろしてコンテナをカラにしたままアジアに引き返す状態が続いているそうだ。

原因は米国での急激な経済の回復にあるという。中国はその米国需要に応えるため、中国からアメリカに向かう航路にコンテナ船をかき集めた。運輸会社は「カラ」のコンテナを運んでも稼げないが、需要が高く運賃も高い米国向けの航路にコンテナを集中させることにより、片道が「カラ」のコンテナでも十分に収益を上げることができるようになった。このため米中路線以外の収益性の低い分野の輸出が滞ってしまっているようだ。

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米国でワクチン接種なしでもできる求人や学校を掲載するサイトが誕生 2021年9月21日 16:06

米国でワクチン接種なしでもできる求人や学校を掲載するサイトが誕生

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著者: nagazou

2021年9月21日 16:06

あるAnonymous Coward 曰く、

従業員や求人にコロナワクチン接種を義務化するアメリカの企業が増える中、2021年8月末に設立されたばかりのテキサス州の会社Freedom Job Network（FJN）が運営する同名のサイトでは、ワクチン接種を必要としない求人を掲載している。サイトは開設されたばかりということで、最低47ドルの掲載料が無料となっている（Natural News）。

またサイトにはワクチン接種を必要としない大学や専門学校などが一覧になっているページがあり、9月17日現在3512校が掲載されている。

てっきり反ワクチンの会社だらけかと思ったが、「Remote」と書かれている求人が沢山掲載されていて、遠隔での仕事の場合は職場も行かずに人と物理的に接触しないためワクチンの確認すら不要ということで、なるほどと思った。

米バイデン政権は、100人以上の労働者を雇用するすべての企業に対し、従業員にCOVID-19ワクチン接種完了証明もしくは週1度の感染検査の陰性結果を提出させることを義務付ける方針を取っている。この方針では、病院、在宅介護など全ての医療従事者や公的医療保険制度を利用する介護などの業種で働く労働者に対してワクチン接種を義務付けている（ホワイトハウス）。Natural Newsの記事によれば、この「FREEDOM JOB NETWORK」という求人掲示板では、従業員がCOVID-19ワクチンを接種しなくてもできるさまざまな仕事が一覧として掲載されている。タレコミにあるように求人はリモートでできる業種が中心だが、中には政府が義務付け方針を示した介護施設や医療従事者関連の業種も少数含まれている。なおこれらもリモート業種のみの募集となっているようだ。

これに関連して、米国ではワクチン接種完了証明書が盗難されたり、偽造されたりするケースが増加しているという。ロサンゼルスでは接種会場で未使用のカード500枚以上盗難される事件があり、会場スタッフが逮捕される事件も起きている。このほか、カリフォルニア州で偽造カードを1枚20ドルで販売した人物なども出ているそうだ（GIGAZINE、テレ朝ニュース）

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米統合参謀本部議長がトランプ前大統領の暴走を警戒していたことが明らかに 2021年9月17日 15:02

米統合参謀本部議長がトランプ前大統領の暴走を警戒していたことが明らかに

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著者: nagazou

2021年9月17日 15:02

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、米ワシントン・ポスト紙のボブ・ウッドワード記者らの新著で、トランプ前大統領の政権末期、軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長がトランプ氏が暴走することを警戒し、中国軍に対して攻撃するつもりがないことを伝えていたことを明らかになったそうだ。

更に、万が一攻撃することになる場合は、事前通知するとも伝えていたそうだ。

また、TBSのニュースによると、発端はトランプ氏が去年の大統領選挙敗北後、政権や軍の幹部に相談なしでアフガニスタン駐留米軍の1月15日までの撤収を指示したことらしい。1月の連邦議会襲撃事件の後、トランプ氏が予測できない行動に出る可能性を懸念したミリー氏は、核兵器の発射がトランプ氏の独断で行われないよう、自分に関与させることを軍の幹部を集めて指示したようだ。他にも、大統領選挙敗北後、トランプ氏がペンス前副大統領に選挙結果を覆すよう脅迫的な指示をしていたことも明らかになった。

トランプ氏の思いつきや不合理な指示はこれまでも明らかになっていたが、これらに軍が相当の危機感を持っていたことは事態の深刻さをまた一つ示しているのではないだろうか。まるで映画のようなことが現実に起きたというのも衝撃的である。

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米運輸保安庁、公共交通機関利用時のマスク着用義務違反の反則金を倍増 2021年9月12日 19:24

米運輸保安庁、公共交通機関利用時のマスク着用義務違反の反則金を倍増

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著者: headless

2021年9月12日 19:24

米運輸保安庁 (TSA) は 9 日、空港や旅客機内を含む公共交通機関利用時のマスク着用義務に違反した場合の反則金額倍増を発表した (プレスリリース、 The Verge の記事)。

TSA ではジョー・バイデン大統領が 1 月に署名した大統領令を受けて公共交通機関におけるマスク着用義務と反則金を規定し、2 月から施行している。マスク着用義務は当初 5 月 11 日までだったが、4 月には 9 月 13 日まで延長され、8 月には来年 1 月 18 日まで延長されている。

これまでの反則金額は初回の違反で 250 ドル、2 回目以降の違反で最高 1,500ドル。9 月 10 日以降は初回 500 ドル～ 1,000 ドル、2 回目が 1,000 ドル～ 3,000 ドルに増加する。マスク着用義務違反の反則金は危険行動に対する連邦航空局 (FAA) の反則金とは別に適用されるとのことだ。

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テキサス州が妊娠6週目以降の中絶を禁止。企業などから反発も 2021年9月8日 16:04

テキサス州が妊娠6週目以降の中絶を禁止。企業などから反発も

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著者: nagazou

2021年9月8日 16:04

アメリカ・テキサス州は1日、妊娠6週目以降の中絶を禁じる「ハートビート(心臓の鼓動)法」を施行した。この法律では、中絶手術に協力した人を無関係の一般市民が私的に訴追する権利などを認めている。しかし、米国では世界でも珍しい賞金稼ぎの権利が残っており、今回のハートビート法がでっち上げの民事訴訟などにつながるのではないかとする見方もあるようだ（BBC、npr、電子フロンティア財団、GIGAZINE、AFPBB News）。

企業からも訴訟に巻き込まれる可能性があるとして強い反発が出ている。米配車大手リフトやウーバーは、同社サービスの運転手が新法で訴えられた場合、訴訟費用全額を負担すると発表した。デートアプリの企業2社もテキサス州を拠点とする従業員が、州外で中絶処置を求める場合、支援を行うことを発表している。さらにドメインレジストラ企業のGoDaddyも、人工妊娠中絶に関する情報提供を呼びかけるウェブサイトへのサービス提供を中止したとしている（ロイター、GIGAZINE）。

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ヴァージン・ギャラクティックの初宇宙旅行、実は予定空域を逸脱していた 2021年9月7日 13:37

ヴァージン・ギャラクティックの初宇宙旅行、実は予定空域を逸脱していた

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著者: nagazou

2021年9月7日 13:37

あるAnonymous Coward 曰く、

先日、創業者リチャード・ブランソン氏の宇宙旅行成功が報じられた、ヴァージン・ギャラクティックのスペースシップ2だが、飛行中に飛行空域の逸脱を示す赤いランプが点灯し、飛行を中止すべき事態に陥っていたにも関わらず飛行を継続していた事が判明。FAAが捜査に乗り出す事態となっているようだ（CNN、ロイター、TechCrunch）。

同社は一般乗客を乗せての宇宙旅行を間も無く予定していたが、調査結果が承認されるまで新たなフライトは禁止される。このフライトの数日後にはライバルであるBlue Originのジェフ・ベゾスの宇宙旅行が迫っており、同社は問題を認識しつつも飛行を強行した可能性も指摘されている。結果的に飛行は成功したが、これはちょっとまずい話になりそうである。

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米ダラス警察、移行プロジェクトの最中にデータを消失。証拠も消え殺人容疑者を保釈 2021年8月31日 17:01

米ダラス警察、移行プロジェクトの最中にデータを消失。証拠も消え殺人容疑者を保釈

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著者: nagazou

2021年8月31日 17:01

米ダラス警察はデータの移行中、必要な22テラバイトものデータが間違って削除されてしまうというトラブルが起きた。このうち14テラバイトに関しては復元できたものの、およそ8テラバイトは行方不明のままになってしまったという。消失デーの中には保留中の事件に関するファイルも含まれていたとされる（ダラス警察[アクセスが重いです PDF]、Data Center Cafe）。

このトラブル自体は3月31日から4月5日に起きたものだったが、検察が知らされたのは8月初旬になってからだった。消えたのは2020年7月28日以前の犯行日のデータだったとされているが、データ消失でどれくらいの事件に影響が出たかははまだ分かっていない。このデータ消失により、裁判直前だった殺人容疑者のジョナサン・ピッツは保釈されている。

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家畜用のイベルメクチンを飲むアメリカ人が急増、FDAが「あなたは牛や馬ではない」と警告 2021年8月24日 16:06

家畜用のイベルメクチンを飲むアメリカ人が急増、FDAが「あなたは牛や馬ではない」と警告

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著者: nagazou

2021年8月24日 16:06

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナワクチンの特効薬として一部でイベルメクチンを期待する声があるが、アメリカで家畜用のイベルメクチンを飲み、副作用で入院する人が現れているとのことで、米食品医薬品局 (FDA) が注意喚起を行う事態となっているという（Gigazineの記事, FDAの発表）。

イベルメクチンは元々家畜用に開発された抗寄生虫薬で、人間にも投与され、中南米やアフリカでは毎年約2億人余りもの人々を寄生虫から救っている有益な薬である。一方で、新型コロナに対しても効果があるという噂が流れており、WHOが否定する他、有効性を否定する研究結果が出ているにも関わらず、飲みたがる人が後を絶たないようだ。

そんな中、薬が入手できずに、家畜用のイベルメクチンを購入して飲んでしまう人が相次いでいるのだという。人間用のイベルメクチンであれば単に効果がないだけで済むのだろうが、当然であるが家畜用は家畜に効果を及ぼすための分量となっており、人間がそれを服用すれば、吐き気・嘔吐・下痢などの他、最悪の場合は昏睡や死亡などの重篤な副作用を招きかねないという。FDAは「そもそもイベルメクチンはまだ効果が証明されていない」と指摘した上で、「あなたは馬でもなければ、牛でもありません。本気でやめてください」と服用しないように呼びかけている。

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タリバン、米軍生体認証デバイスを入手か。米英の協力者あぶり出しに悪用される可能性 2021年8月20日 14:02

タリバン、米軍生体認証デバイスを入手か。米英の協力者あぶり出しに悪用される可能性

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著者: nagazou

2021年8月20日 14:02

The Interceptの記事によると、アフガニスタンを掌握したタリバンは米軍が利用していた生体認証装置を押収したそうた。押収された機器は「HIIDE」と呼ばれるもので、虹彩や指紋・顔で個人を認識し生体認証を行う装置。内蔵データベースもしくは外部のデータベースに接続することで、個人を照合することができるらしい（The Intercept、GIGAZINE）。

米国はアフガニスタン内外の協力者だけでなく、外交努力を支援するアフガニスタン人などからもデータ収集をしてきた。米国大使館や領事館での就職を希望する地元のアフガニスタン人を精査するために使用されたのだという。すぐにデータを参照できるわけではないようだが、そうした個人情報が含まれているHIIDEがタリバン側に渡ってしまったことで、米国や英国などに協力してきたアフガニスタン人を特定するために悪用される危険性があるようだ。

米国家運輸安全委員会、停止している緊急車両に Tesla 車が衝突した 11 件の事故に関する正式な調査を開始

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著者: nagazou

2021年8月19日 18:09

headless 曰く、

米国家運輸安全委員会 (NHTSA) 欠陥調査室 (ODI) は 13 日、Tesla 車が緊急車両に衝突した複数の事故に関する正式な調査の開始を発表した (調査概要: PDF、 The Verge の記事、 The Guardian の記事)。

事故は 2018 年 1 月にカリフォルニア州で Tesla Model S が消防車に衝突した事故をはじめ、今年 7 月までに計 11 件発生している。いずれも緊急車両が出動した現場付近をさまざまな構成・モデルの Tesla 車が通りかかり、路上に停止している緊急車両に衝突したというもの。Tesla 車はすべてオートパイロットまたはトラフィックアウェアクルーズコントロールが有効になっていたことが確認されている。

多くの事故が発生したのは日没後の時間帯であり、事故現場では緊急車両が緊急灯を点灯していたほか、発光式矢印版やパイロンの設置などが行われていたという。事故では計 17 名の負傷者と 1 名の死者が出ている。

ODI では 2014 年式～ 2021 年式の Model Y / X / S / 3 でオートパイロット (レベル2の先進運転補助機能) の初期評価を開始しており、オートパイロット中にドライバーがすべき操作を監視・強制する方法や技術の評価などを行うとのことだ。

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アフガニスタンから米軍が撤退、即座にタリバンが全土制圧 2021年8月16日 14:03

アフガニスタンから米軍が撤退、即座にタリバンが全土制圧

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著者: nagazou

2021年8月16日 14:03

タリバンが15日夜、首都カブールに入り大統領府を掌握した。タリバン政治部門トップのバラダル師は15日、ビデオ声明を発表し勝利を宣言したという（BBC、毎日新聞、毎日新聞その2）。アフガニスタンのガニ「元」大統領は国外に出国、15日にFacebook上で声明を投稿したという。曰く「流血の事態を避けるために国を出た。タリバンが勝利した」と発言したことでタリバンのアフガニスタン政府掌握が確定した（NHK、時事ドットコム）。これまで元大統領を支えてきたアタ・モハンマド・ヌール元州知事やドスタム将軍も逃亡したと言われており、その証拠的なものとしてドスタム将軍の豪邸を占拠したとする動画などもTwitterに上げられている。

また正式な発表ではないが、タリバンはアフガニスタンの国名を｢アフガニスタン・イスラム首長国｣に変更する方針だという。タリバンが掌握していた1996年から2001年までも同じ国名だったが、タリバン政権を承認していた国外の国はほとんど存在していなかったが、ロシアは承認する可能性が高そうだ（Business Insider、産経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

米軍の戦闘部隊が7月にはほぼ撤収した（Newsweek日本版）とされるアフガニスタンで、先週に入りイスラム原理主義勢力のタリバンが相次ぎ主要都市を制圧、8月15日には主都カブールを制圧し、全土を制圧した模様である（CNN, BBC）。

タレこみ時点では情報が錯綜しているが、各地で部隊の離反や都市の陥落が相次いだ結果か、政府軍は首都カブールの防衛をせずに降伏した様子である。現地では政府や米大使館／軍関係者などの出国・亡命が相次いでいるようだが、どの程度脱出が成功するかも不明だ。権力の移譲が平和的に行われればよいが、SNS上には既に公開処刑が行われているとの投稿もある。

1994年のアフガン内戦において登場したタリバンは、2000年頃には同国の統一を目前にするも、2001年の同時多発テロの犯人であるアルカイダを匿ったことから米軍の介入を招き一度は壊滅。しかしその後パキスタンで勢力を回復して、2000年代後半から再び活動を活発化させていた。戦力はアフガニスタン政府軍が29万人、タリバンが6万人とされるが、政府自体の信頼も低ければ汚職も蔓延し、部族社会のアフガニスタンでは国への忠誠も低く、米軍の支援がなくなるとまともに戦う事なく壊滅してしまったようだ。

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マスク着用やワクチン接種済の客を乗車拒否するタクシー会社。米ミズーリ州 2021年8月11日 16:04

マスク着用やワクチン接種済の客を乗車拒否するタクシー会社。米ミズーリ州

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著者: maia (posted by nagazou)

2021年8月11日 16:04

米国ミズーリ州セントルイスにあるタクシー会社「Yo Transportation」では、マスクを着用、もしくはCOVID-19ワクチンを接種している客の乗車を拒否しているそうだKMOV4、THE HILL、mashup NY）。同社のオーナーであるCharlie Bullington氏は、根拠として陰謀論を掲載したことのあるサイトの記事などを挙げているという。同氏曰く、

放出のプロセスと考えるものがあるから、接触することでわれわれに菌が伝染する」

などとわけの分からないことを言っているそうだが、mashup NYの記事によるとワクチン接種者の体からはワクチンが出てくるため、未接種者が近くにいると体調が悪くといった意味があるらしい。こうした乗車拒否により、同タクシー会社に対してはクレームやFacebookネットへの書き込みは増えているようだが、意外なことに乗客の減少率は3割程度に収まっているとのこと。なおミズーリ州は予種率が最も低い上位3州の一つとのこと。5月下旬と6月には数百件しか感染例がなかったのに対し、 8月5日の段階では3257件の新規症例が発生しているとのこと。

maia 曰く、

なおマスク拒否は、顔が見えないので安全上の理由だともいうが、マスクは「germ catcher」だという考えもあるらしい。ワクチンやマスクへの反対論は「種類」があるので、一概に扱いづらいが、欧米の「運動」を見てると強烈なものがある。例えばフロリダ州知事は、生徒へのマスク着用義務化を推し進める教育関係者への給料を払わないぞと警告している（KMOV4、CNN）。

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米国で東京オリンピックの視聴率が低迷。NBCが広告主と補償交渉との報道も 2021年8月6日 18:42

米国で東京オリンピックの視聴率が低迷。NBCが広告主と補償交渉との報道も

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著者: nagazou

2021年8月6日 18:42

米国で東京オリンピックの視聴率が伸び悩んでいるそうだ。米国ではオリンピック・パラリンピックの独占放映権はNBCが所有しているが、そのNBCと米Reutersによると、開会式の視聴者数は1690万人と過去最低。視聴率が稼げるプライムタイムの視聴者は、開幕から5日間で平均1520万人となっており、2016年のリオデジャネイロ五輪と比べても47％減、12年のロンドン五輪から57％減だったとしている（CNN、ニューズウィーク、産経新聞）。

視聴率低迷の理由としては、開催が1年遅れたことや無観客となったのが響いたとしている。こうした視聴率低迷により、米NBCは広告主との交渉に追われているとも報じられている（Bloomberg、日刊スポーツ）。

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米カリフォルニア州、狭い場所での家畜飼育を禁ずる州法の施行でベーコンが入手困難になる可能性

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著者: nagazou

2021年8月6日 16:03

headless 曰く、

米カリフォルニア州で 2022 年施行の州法により、州内でベーコンが入手困難になる可能性を AP News が報じて波紋を呼んでいる(Los Angeles Times の記事、 FOODBEAST の記事、 New York Magazine の記事)。

この州法は家畜を狭い場所に閉じ込めて飼育することを禁ずるもので、2018 年のプロポジション 12 として住民投票で 62.66 % の賛成により可決した。2020 年に施行された採卵用鶏の飼育スペースを 1 平方フット (約 0.1 m²) 以上、子牛肉用の子牛の飼育スペースを 43 平方フィート (約 4 m²) 以上とする規定で大きな問題は生じていないが、2022 年に施行される繁殖豚の飼育スペースを 24 平方フィート (約 2.2 m²) とする規定では問題が生じる可能性が高いようだ。

飼育スペースに関する規定は州内で飼育される家畜のみではなく、州内で肉として販売される家畜にも適用される。カリフォルニア州では米国内で生産される豚肉の 15 % を消費しており、州内のレストランや食料品店では月間約 12 万トンの豚肉を扱うのに対し、州内で生産される豚肉は約 2 万トンに過ぎないという。豚肉の生産量が米国内最多のアイオワ州では、典型的な養豚場で繁殖前後の母豚を入れる檻の広さは 24 平方フィート未満であり、現時点でカリフォルニア州法の規定を満たす養豚場は全米の 4 % 程度にとどまるとのこと。

これにより州内で豚肉供給量が大幅に減少して価格の上昇を招くという試算もあるが、豚肉の一大消費地であるカリフォルニア州を失うことはできないため、最終的にはこの規定が全米の標準になるとの意見も出ている。いずれにしても、同じ広さで飼育可能な豚の数が大幅に減るため、価格の上昇は避けられないとみられる。

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米国のリモートワーカー、自宅のベッドやクローゼットで働いていることが判明 2021年8月3日 18:08

米国のリモートワーカー、自宅のベッドやクローゼットで働いていることが判明

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著者: nagazou

2021年8月3日 18:08

コロナ禍による在宅勤務が一般化しているが、マーケティング会社CraftJackが1,520人の米国人を調査したデータによれば、調査対象の半数以上が新しい椅子を購入し、4人に1人が新たなウェブカメラを導入したという。また回答者の58％が、自宅の仕事環境を改善するための機材を購入したとしている（CraftJack、GIGAZINE）。

しかし、仕事をしている場所に関しては、書斎のような専用スペースを確保できている人は32％ほどと少なく、多くの人はパートナーや子供たちと共有した環境で仕事しているという。具体的には31％が寝室をオフィスとして使用しているとしている。パンデミック時には3人に2人（65％）がベッドの上で仕事を行い、さらに3人に1人（35％）はクローゼットルームで働いていたとしている。現在でも在宅勤務が定常化しているような人に質問した場合でも、45％はソファで仕事を行い、38％はベッドで、20％は野外で働いているとしている。またこちらもクローゼットルームで働く人が19％ほどいたとしている。

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米国でテレワーク専門の管理者が人気。経営幹部の可能性も 2021年7月31日 07:04

米国でテレワーク専門の管理者が人気。経営幹部の可能性も

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著者: nagazou

2021年7月31日 07:04

コロナ禍が続いている状況だが、米国ではテレワーク関連の人材が新たな上級経営幹部へのキャリアパスとして浮上しているそうだ。Bloombergの記事よると、「生産性およびリモート・エクスペリエンス担当バイスプレジデント」という役職は、現在人気のある10の職業のうちの一つであるそうだ。コロナ禍以前からテレワーク自体は世界の労働者の11％ほどおり、今後も20％はリモートワークが残る可能性が高いことから、テレワークによる生産性向上につながる専門担当者を採用することが企業にとって重要なポイントとなってきているようだ（Bloomberg）。

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コロニアル・パイプライン、操業停止による被害でガソリンスタンドから訴訟される 2021年7月28日 06:03

コロニアル・パイプライン、操業停止による被害でガソリンスタンドから訴訟される

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著者: nagazou

2021年7月28日 06:03

5月にランサムウェア攻撃を受けて操業が停止し、当時440万ドル相当の身代金をBitcoinで支払い、その後にFBIによって身代金の大半を奪還することに成功したことで話題となった「コロニアル・パイプライン」に対して訴訟が起こされているようだ。原告となっているのはガソリンスタンド経営者で、コロニアル・パイプラインからの燃料供給が停止されたことで営業ができなくなったとのこと（The Washington Post、CoinPost）。

訴状によればパイプラインの停止により地域では燃料が不足し、それにより1万1000軒以上のガソリンスタンドがその影響を受けたとしている。コロニアル・パイプラインは重要なインフラを守るための義務があったが被告はそれを怠り、ランサムウェア攻撃を受けることとなったとしている。また同社は一般消費者からもガソリン価格の上昇したとして損害賠償を求める訴訟が起こされているそうだ。

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