NTTドコモは9月28日、新たなサービスとして「ドコモでんき」を発表、電力事業へ参入すると発表した。2022年3月からサービスの提供予定となっており、再生可能エネルギーを活用した「ドコモでんき Green」と、dポイントとの連携などをウリにした「ドコモでんき Basic」の2種類のプランが用意される。価格等については決まっていないという。ドコモショップおよび、専用ウェブサイトなどから契約が可能になるとしている。同社は通信や決済などのインフラサービスを提供したが、これに電気事業を加えることにより、インフラをワンストップで提供し、ユーザーの利便性向上を図るとしている（NTTドコモリリース）。

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有害物質として処理が進められているポリ塩化ビフェニル（PCB）は、全国の5か所で無害化処理が行われているそうだ。しかし、その進捗に遅れが出ているようだ。小泉進次郎環境大臣は22日、今年度末としていた北九州事業所の処理完了期限を2年延長したいと北九州市長に伝えたという（朝日新聞）。

処理期限は2014年に1度延長されており、北九州事業所では「変圧器類、コンデンサー類」に関しては2018年度末、「安定器類、汚染物」に関しては2021年度末までに作業を終了させる計画だった。しかし環境省は、想定以上のPCB廃棄物が見つかったことから、期限の延長などの見直しが必要であるとして、先の大臣による市長訪問につながったようだ。

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三菱電機の検査不正問題が拡大しているという。以前話題となったのは長崎製作所の不正に関するものだが、朝日新聞の記事によれば、同製作所以外でも検査不正が明らかになってきているという。和歌山市の冷熱システム製作所では、検査機器の故障により製品の一部が約7年間正しく検査されていなかったとしている（朝日新聞）。

また香川県丸亀市の受配電システム製作所でも約25年間、工場や官公庁などで使われる配電盤検査が省略されてきた。このほか、広島県福山市の福山製作所でも外部の認証機関による検査に合格させるために、「遮断器」の検査で不正を行っていたとしている。こうした不正問題の拡大により、国際認証の取り消しの可能性も指摘されている。また9月に公開予定だった長崎製作所の不正に関する報告書も10月まで発表が伸びる可能性があるとしている。

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高騰していた米国の材木価格が5月中旬をピークに急落しているという。材木価格の高騰はコロナ禍の影響で在宅勤務が拡大し、郊外に新築を建てたりするトレンドが増加したことに合わせ、北米で発生した山火事や虫害被害などの影響で、供給不足に陥ったことが原因とされている（CBC、GIGAZINE）。

5×10cm・2.4メートルの木材価格は、2021年6月1日時点では12.65カナダドル（約1090円）だったが、9月15日には3.95カナダドル（約342円）と約3分の1にまで下がってしまったという。この影響で在庫を抱える企業や操業停止を行う製材所が増加したそうだ。ただ一方で国内ではスギ中丸太の8月の価格が去年8月と比べて4割ほど値上がりしていることから、新たな伐採を始めたとする報道も出ている（YTS山形テレビ）。

材木価格が下がったことにより、建設コストが下がったかというとそうではないという。その他の建設資材価格が上昇したことから、コストの下落は一定の範囲でしかないそうだ。新建ハウジングの記事によれば、鉄鋼製品、防水紙・建築板、アスファルト、プラスチック製水道管、肥料原料、単板積層材、熱可塑性樹脂・可塑性材料、金属根太・異形鉄筋、木製の窓・ドア枠、銅のパイプ・チューブの10種類の資材が年初来30％超の値上がりをしているとのこと。とくに鉄鋼製品に関しては今年に入ってから81.3％も上昇していたそうだ（新建ハウジング）。

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中国が16日、環太平洋連携協定（TPP）への加入を正式に申請したそうだ。TPPは中国に対抗する経済ブロックを発足させる狙いで構想されたもので、当時の米オバマ政権主導で推進されていた。しかし、その次の政権となったトランプ政権により、米国はTPPから離脱することとなった。中国は米国が離脱したTPPへの加入を行うことで、アジア太平洋地域での影響力を強化したいのではないかとしている。一方で加盟には加盟国すべての同意が必要。中国と政治や経済などで対立するオーストラリアやベトナムも加盟していることから加入へのハードルは高く、交渉が円滑に進むかは不明となっている（Bloomberg、NHK、日経新聞）。

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朝日新聞がネットでは12日配信、紙面では14日付の朝刊山梨面に掲載したとされる登山中の女性がツキノワグマ遭遇したとする記事を取り消した。この記事は、山梨県富士吉田市の「新倉山浅間公園」の山中で、登山中の女性がツキノワグマを目撃したとしている内容。記事では女性がスマートフォンでツキノワグマを撮影したとする写真を掲載していたそうだ。しかし、朝日新聞の訂正記事によれば、掲載したツキノワグマの写真は取材を受けた人が撮影したものではなかったという。このため、元記事のページで記事内容と写真を取り消す発表を行ったとしている（朝日新聞、毎日新聞）。

なおこの訂正記事では、

写真はクマに遭遇したというこの人が撮影したものとして提供を受けましたが、朝日新聞が過去に長野県から提供を受けて配信した写真と同一であると判断しました。掲載にあたり、確認が不十分でした。

としている。

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長崎県の佐世保郵便局でCOVID-19のクラスターが発生し、配達員12人が感染、残りの62人も濃厚接触者と認定されたことから、約6万通の手紙やはがきの配送が止まる事態になっているという。こうした郵便局の配達員全員が出勤できない状況になるのは全国初だそうだ（日本郵政リリース、NHK、読売新聞）。

同市では市中心部宛てのゆうパック、ゆうメールなどの引き受けを停止。その他の区域の配達員により現在、書留や速達の配送を優先に業務を行っているとしている。配達員全員が出勤可能となるのは21日の予定で、業務の正常化には10月初旬までかかる可能性があるとしている。

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電波新聞によると、偽の半導体の流通が国内でも増加していることから、入手した半導体の品質検査を行っているサービスの人気が高まっているという。この市場流通している半導体の品質検査サービスはOKIエンジニアリングが6月から開始した事業で、「真贋判定・信頼性試験サービス」という名称。開始後から100社以上から引き合いがあり、1社からロット数百～数千単位の依頼が来ているそうだ（電波新聞、沖エンジニアリングリリース）。なお、OKIエンジニアリングリリースによると、

1. 正規品と模倣品の外観比較や透過X線検査での内部調査による真贋判定
2. 電気的特性評価による機能試験
3. 高温動作試験、温度サイクル試験などの加速試験による信頼性評価

などを実施しているとのこと。

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3日に開かれた自民党の臨時役員会で、菅義偉首相が自民党総裁選に出馬しない意向を表明した。「新型コロナウイルス対策に専念したい」としており、今月末となる任期いっぱいで首相は退任することになる。デジタル庁の創設や携帯電話料金の値下げ、環境問題などで政策的にはわりと取り上げる機会の多い首相ではあったように思う。一方でCOVID-19感染者の増加やその影響で発生したさまざまな五輪関連問題などの対応といった重い課題を突きつけられており、対応に苦慮する結果となった。なお菅義偉首相の辞任の表明に伴い、3日午後の東京株式市場で日経平均株価は一時2万9000円を回復した（共同通信、NHK、Bloomberg、日経新聞）。

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先日、バスマジックリンが「泡の力でこすらず落とす」は25年以上信じてもらえていないという話題があった。その対策なのか、花王から改良版となる「バスマジックリン エアジェット」が9月8日から発売されるそうだ。エアジェットでは、新開発の速効分解処方をすることにより「こすらずに30秒待って流すだけ」としており、これまで曖昧だった秒数まで指定する仕様となっている。容器に関しても新たに連射式の蓄圧ピストン方式を採用。誰でも少量のミストを隙間や重なりなく均一に塗布できるとしている（花王リリース、動画、家電Watch）。

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厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づいて国と東京都が入院患者の受け入れや病床確保のための協力を要請する方針を発表した。2月に成立したばかりの同法に基づく協力要請は今回が初。改正感染症法では、医療機関に必要な協力を求めることができる。正当な理由なく応じなかった場合、勧告した上で医療機関名を公表可能となっている（NHK、朝日新聞、FNNプライムオンライン）。

朝日新聞の記事によれば、要請は都内約650の病院、約1万3500の診療所、医師や看護師らの養成機関が対象だとしている。都内では18日時点療養希望者と入院できた人の割合を示す入院率が9.5％にまで低下している。このほか都は軽症患者用の「酸素ステーション」などを開設しているが、人手が不足していることから患者を受け入れていない診療所に対しても、医師や看護師の派遣を求めるとのこと。

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2021年4月に上海モーターショーでお披露目されたトヨタの新型SUV「クラウン・クルーガー」（Toyota Crown Kluger）。この車両がトヨタの合弁企業の一汽トヨタで生産が開始されたそうだ。クラウン・クルーガーは、北米市場向けの中型SUVである「ハイランダー」をベースとした車両で、ハイブリッドシステム搭載車のみが用意される（レスポンス、くるまのニュース）。

SUVにクラウンの車名が使われた背景には、中国では4ドアセダンのクラウンは2020年春に生産を終了していることや、製造を行う中国一汽トヨタがクラウンブランドを長期間扱ってきたこともある模様。一汽トヨタの前川朋宏部長は、クラウンはブランド化され、一連の商品に生まれ変わったと話しているそうだ。車体価格は28万元-37万元（約478万円から約627万円）で、正式発売は8月28日を予定しているとのこと。

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国際原子力機関（IAEA）からイランがウラン濃縮度を兵器級にまで引き上げたとする報告が出ているそうだ。兵器級のウラン濃縮度は90％だが、イランは中部ナタンズの核関連核施設でウランの濃縮度を20％から60％に引き上げたとしている。商業用の濃縮の2～3％からはかけ離れており、IAEAのグロッシ事務局長は60％はほぼ兵器級で、非常に深刻な問題だとしている（ロイター）。

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日産自動車は18日、ニューヨークで開いたオンライン発表会で、1969年に発売された初代から数えて7代目となる新型「Z」（米国市場向けモデル）を初公開した（日産リリース、公式サイト、日産オンライン発表会[動画]、Car Watch、Bloomberg）。米国向けの「Z」には、「Sport」と「Performance」の2グレードが用意される。限定生産モデル「Proto Spec」が240台用意されるとのこと。米国モデルは2022年春に発売予定で、価格は4万ドル（約438万円）ほどになるとされている。なお、日本仕様である「フェアレディZ」は今冬に発表される予定となっている。

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小笠原諸島から南におよそ50キロの位置にある「福徳岡ノ場」で13日、大規模な噴火が発生したそうだ。噴煙の高さは1万6000メートルとされ、これは西之島が噴火した最大時の2倍という規模だとされている。この海底火山は過去に複数回、島を形成をしていたこともあり、その後に海没をするということを複数回繰り返している。新島形成時には新硫黄島と名付けられていたこともあるという。海上保安庁が90キロメートル離れた場所から撮影した噴火時の動画を公開している（海上保安庁海洋情報部 海上保安庁プレスリリース[PDF]、TBSNEWS）。

同じく小笠原諸島にある西之島でも14日に噴火が確認されたそうだ。同島で噴火が確認されたのは2020年8月以来であるという。噴煙の高さは約1900メートルとされている（日経新聞）。

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13日以降、西日本から東日本まで大雨が続いている。とくに福岡、佐賀、長崎、広島4県では15日夕方の段階で家屋の被害が約3600件上り、2018年7月に起きた平成30年7月豪雨（西日本豪雨）を超えるとの報道もあるようだ。この大雨を降らせた前線はそのまま停滞しており、16日から17日にかけて九州などで再び雨が強まるともされており、引き続き警戒が必要な状態とのこと（朝日新聞、毎日新聞、NHK）。

こうした豪雨の影響から14日12時40分頃から気象庁の公式サイトがアクセスしにくい状況に陥った。気象庁のリリースによると、アクセス集中によりシステムへの負荷が急激に上昇したためとしており、緊急的にシステムを増強することで対処したとしている（気象庁リリース、NHK）。

過去の水害のの経験から水害対策を施して水害をしのいだ施設もあるようだ。福岡県小郡市にある小郡イオンは2018年、2019年と連続して豪雨のたびに冠水する被害が出ていたことから、2020年は施設の内側と外側に防水壁を設置。その甲斐あって2020年は冠水を免れた。今年の8月13日～14日にかけては大雨で水深10～20センチほどの浸水があったにも関わらず、土嚢積み上げるスピードの強化などを行った結果、浸水を完全に回避した模様（まとめ部）。

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富士通は11日、同社の提供している「ProjectWEB」で大規模な不正アクセスが発生した件で、社内調査を行ったところ129の中央省庁や企業などから情報が漏洩していたと発表した。この不正アクセスにより、システムを構成する機器類に関する情報、体制図、打合せメモ、作業項目一覧、進捗管理表、社内事務手続きに関するシステム関連の情報、さらに関係者の氏名・メールアドレス等の個人情報の一部が漏洩したとしている。第三者が同ツールの脆弱性を悪用し、正規利用者のIDとパスワードを取得してログインしたとのこと（富士通リリース、日経新聞）。

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caret 曰く、

2019 年にエンタープライズ事業を Broadcom に売却するまではシマンテックとして知られていたサイバーセキュリティ企業 NortonLifeLock が同業のアバストの買収、合併に合意したと米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が8月10日に報じた（WSJ, ZDNet, Reuters, Bloomberg）。

最大 86 億ドルの現金と株式で買収する。両者の買収協議に関しては、WSJ 紙が 7 月に報じていた。
買収手続きは来年半ばに完了する見込みであると同紙は伝えている。

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