アサヒビールは24日、メルカリと転売を抑制する協定を締結したと発表した。各報道によると短期で需要が急増したことから販売を一時休止している「アサヒ生ビール（通称けマルエフ）」や「スーパードライ 生ジョッキ缶」などで、店頭価格を大幅に上回る値段での出品が相次いでいるためだという。この協定では発売情報や商品情報などを事前にアサヒビールとメルカリの両社で共有し、特定商品の出品についてメルカリアプリ上で周知を行うとしている（メルカリ、アサヒビール、朝日新聞）。

なお、酒類の販売には酒税法により酒類販売業の免許が必要であることから、オークションサイトなどでの継続的な転売は違法となる可能性があるという。読売新聞によれば、国税庁は2019年度に無免許販売で16件を摘発しているとしている。無免許の場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられ、売り上げも申告がなければ追徴課税されるとしている（読売新聞）。

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coara 曰く、

電話番号だけでLINEのように長文・スタンプ・画像・動画などのやりとりができる「＋メッセージ」だが、これまでは携帯3社のブランドでしか利用ができなかった。
これについて、9月2日本日よりサブブランドやMVNOにも対象を広めることになったそうだ。MVNOについて既にau回線は対応済み、docomo回線は9月下旬予定、SoftBank回線は来春予定となっている。なお、楽天モバイルは対象外となる。

各社報道資料: docomo, KDDI, SoftBank, Impress Watch

# LINEに対抗するように生まれたサービスだが、大手ブランドでしか利用できず周りに利用者などいない状態だったが、これで多少は改善することになるのだろうか。
# ようやくスタートラインに立ったという感じだが、検索避けのような名称が今後も足枷になり続けるだろう。

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miishika 曰く、

インターネットでの誹謗中傷対策を強化するため、法務省は刑法の侮辱罪を厳罰化し、これまでの「30日未満の拘留または1万円未満の科料」に加えて「1年以下の懲役(禁錮)」および「30万円以下の罰金」を刑罰に追加する方針を固めた（読売新聞）。2021年9月中旬に開かれる法制審議会に諮問される見通し。また情報発信者の開示に時間を要することから、時効も従来の1年から3年に延長される。

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KAMUI 曰く、

日テレNEWS24のニュースなどによると、佐藤製薬が販売しているぎょう虫駆除薬「パモキサン錠」に対して「新型コロナウイルスに効果がある」とのデマがSNSで流布されているそうで、同社では注意喚起を行なっている。（佐藤製薬のニュースリリース）

ここ3週間ほど同社に対して「イベルメクチンと同じ成分ですか」「コロナウイルスに効くのですか」と言った問い合わせが多数寄せられているとのこと。同社ではそもそも成分が違う（パモキサン錠の主成分はパモ酸ピルビニウムで、イベルメクチンではない）ことと、あくまでもぎょう虫駆除薬であるという点から「効能・効果以外のご販売やご使用にならないように」としている。

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タリバン支配下に入ったアフガニスタンだが、在アフガニスタン日本大使館のSNSアカウントが8月16日に相次いで削除されたと報告されている。削除されたのはTwitterアカウントおよびFacebookアカウントで、公式サイトについては閲覧可能。過去ログなどから関係者に危害が及ぶ可能性を配慮したものとみられている（ねとらぼ）。

朝日新聞によれば、日本人の大使館員12人に関してはアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに17日に待避しているという。一方で日本大使館や国際協力機構（JICA）事務所で働いてきたアフガニスタン人のスタッフ等は国外に退避する見通しは立っていないとしている（朝日新聞）。

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ネット上の一部のクラスタでは「ワクチン接種で不妊になる」というデマが彼我っているが、NHKと専門家がTwitterの20万件の投稿を分析した結果、上位20のデマ情報を発信する「発信者」の内容がデマ全体の約4割を占めていたそうだ。不妊デマに関する内容では「ファイザー社の元職員が、コロナワクチンを接種すると無期限の不妊になると発言した」という内容が主だったもののだそうだ（NHK）。

こうした誤った情報が広がっている影響には、内容を広めようとする「拡散者」の存在が影響しているとしている。調査によるとデマを広げる拡散者アカウントは約5万、それを打ち消す投稿をしているアカウントは8万と打ち消す投稿をしたほうが多い。しかし、打ち消す投稿をする側は1回否定するだけのことが多いのに対し、拡散者側は「またこんな情報が出てきた」と情報を更新して拡散することが影響しているという。

さらにこうしたデマの内容を裏打ちする役割を果たす一部の現役の医療関係者たちも影響しているとしている。医師の先生が言ってたとして拡散者が発言を広げることで、デマの信憑性を裏打ちする役目を果たしてしまっている模様。

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Snapchat がユーザーの生まれた時刻や場所を知っていると騒ぎになっているが、これらのデータはユーザー自ら入力したもののようだ(The Verge の記事、 9to5Mac の記事)。

Snapchat によれば、生まれた時刻や場所は昨年 11 月に導入された占星術機能に必要なデータで、占星術のプロフィールとしてユーザーが入力したものだという。しかし、Twitter では数多くのユーザーが「どうやって知ったのか」「不気味だ」「怖くて眠れない」「親も知らなかった」などと投稿している。ただし、投稿者が自ら入力したことを本当に忘れているのか、話題に乗っているだけなのかは不明だ。

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Twitterは7月14日、2020年11月に正式実装された「Fleets（フリート）」に関して、8月3日（米国時間）で提供を終了すると発表した。フリートは24時間後に自動でツイートが消去される機能だが、従来からの利用者による活用が多く、新規ユーザーの獲得につながらなかったという。また従来利用者に関しても想定と異なる使い方が多かったことから、いったん機能の提供を終了して仕切り直すということに決めた模様（Twitter Japan公式、ねとらぼ、窓の杜）。

従来のTwitter利用者間では、投稿の拡散や写真や画像などを別のユーザーと直接やりとりする目的などに使われていたようだ。このことから全画面カメラ、テキスト形式オプション、GIFステッカーなど、フリート作成機能を取り入れたツイート作成画面の提供を行うという。近日中に新たな機能のテストを開始する予定だとしている。

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ノルウェーでマーケティングに関する法律が改正され、SNS上で撮影後にレタッチされた画像などの利用に規制が掛かることになったそうだ。規制の対象となるのはインフルエンサーによる広告や宣伝目的のいわゆる案件型SNS投稿。FacebookやInstagram、TikTok、TwitterなどすべてのSNSで対象となる（ノルウェー政府 マーケティング法等の改正、FASHIONSNAP.COM、BBC、NEW YORK POST、MONEYCONTROL）。

新たに可決された法律では、こうした外見を編集・修正した画像に関しては、修正を行ったことを示すラベルの表示を義務付ける。MONEYCONTROLの記事によれば、顔の特徴を完全に変えることのできるSnapchatやInstagramフィルターなどもレタッチ物の対象として取り扱われる模様。違反した場合は罰金が科せられるほか、懲役刑になる可能性もあるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

違反した場合、罰金または懲役刑が課せられる。これは編集・修正された体型が若者の美的感覚に悪影響を与えているという研究結果を受けたものだという。現在は広告のみだが、広告以外の写真への適用を求める声もあるとのこと。

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headless 曰く、

ドナルド・トランプ前米大統領のシニアアドバイザー、ジェイソン・ミラー氏が CEO を務めるソーシャルメディアプラットフォーム「GETTR」が4日、米国の独立記念日に合わせて正式オープンした(公式サイト、 ミラー氏のユーザーページ、 Politico の記事、 Fox News の記事、 The Register の記事)。

ミラー氏は3月にトランプ氏が独自プラットフォームでソーシャルメディアに復帰すると Fox News に語っていたが、GETTR の立ち上げにトランプ氏はかかわっていないようだ。ミラー氏はトランプ氏がTwitterで使用していたハンドル「@realDonaldTrump」をトランプ氏のために確保しているが、現在のところアカウントは作成されていない。

「GETTR」の名称は「Getting Together」から想起したものだという。画面デザインは Twitter によく似ているが、独立記念日に合わせた正式オープンは既存のソーシャルメディアからの独立という含みがあるようだ。サービスは Web サイトのほか、アプリ(Android / iOS)で利用できる。正式オープン(日本時間 7 月 4 日 23 時)から 1 時間ほど経過した時点で、App Storeの「ソーシャルネットワーキング」カテゴリでのランキングは米国で 4 位、日本で 29 位。Google Play の米国の無料アプリランキングでは 2 位となっている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterでとある人が「「捨てられない人」が「何も掴めない人」です」との意識高そうなツィートをしたのだが、そのリプライ欄に、捨てられないけど掴みまくってしまった天才たちの汚部屋写真が大量に寄せられるという珍事が起きていたそうである（Togetter）。

天才だけど汚部屋の主としては、スティーブ・ジョブズ、アインシュタインを始め、世界的デザイナーのポール・スミス、ノーベル経済学賞のポール・クルーグマン、数学者の岡潔、芥川賞の北杜夫などが上がっている。果たして、捨てられることと成功に何か因果関係はあるのだろうか？

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LARTH 曰く、

岡山電気軌道は２日から、英国の人気鉄道アニメ・チャギントンをモチーフにした路面電車やミュージアムを撮影場所として貸し出しを始めている。新型コロナウイルスの緊急事態宣言期間の２０日までの予定。(おかでんチャギントン電車・ミュージアム貸出について)
電車、ミュージアムとも各１時間３，３００円、館長代理の三毛猫「ＳＵＮたまたま」の出演も可能。

岡山電気軌道は、英国のテレビアニメ「チャギントン」を模したおかでんチャギントンの時間貸しを開始した。岡山は緊急事態宣言中であるため、現在は、電車は運休、ミュージアムは休館中となっている。このため空いている設備をYouTuberやインスタグラマーなどに撮影スポットとしてに活用してもらうという企画が立てられたそうだ。緊急事態宣言の予定期間である6月20日まで貸し出しされるとのこと（マイナビニュース、まいどなニュース 山陽新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

近年相次ぐSNS上の誹謗中傷を無くすために活動する「この指とめよう」という一般社団法人が5月25日に設立された（朝日新聞, ITmedia）。

同団体は、昨年10月のクラウドファンディングによる、啓発広告を出した同名プロジェクトが発端となり誕生したという。SNS監視や風評被害対策を手がけるシエンプレ社と提携し、SNSを監視。誹謗中傷が多く発生していると監視チームが判断すると、啓発広告を配信する。代表理事にコピーライターの小竹海広氏、またアドバイザリーボードには、ジャーナリストの津田大介氏や佐々木俊尚氏、ブロガーのはあちゅう氏が参加する。

ただし、この団体の設立が発表されると、SNS上ではすぐに関係者の身辺調査が始まり、まず小竹氏が過去に有名子役に「死ね」とツィートをしていた他、暴言も暴かれて炎上。アカウントに鍵をかけて黙秘を決め込むも炎上は止まらず、謝罪に追い込まれる事態となっている（Yahoo!ニュース個人, ITmediaの炎上記事）。またそれ以外のメンバーについても、人選が適切とは言い難いようだ（ニコニコ大百科）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

給与の話は日本だとあまりおおっぴらにされないイメージだが、英語圏のTwitterで最近になり「#GameDevPaidMe」のハッシュタグで、ゲーム開発者が自身の給与を公開して、待遇格差を是正しようという動きが広がっているらしい。

情報元へのリンク

この活動では具体的な企業名と就いていた役職、その期間の給与などを共有する形となっている。AUTOMATONの記事では、複数のゲーム開発者の役職等の変遷や具体的な供与などについての具体例が扱われている（AUTOMATON）。

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内閣官房、個人情報保護委員会、金融庁、総務省は4月30日、合同で「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」を発表した。3月に話題になったLINEの個人情報問題（その1、その2）などを受けて策定されたもの。このガイドラインでは、公共機関や自治体などがLINEをはじめとするSNSなどの外部サービスを利用する際の基準が提示されている（政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」の公表について、Security NEXT、Impress Watch、日経クロステック）。

公表・公開が前提の情報や第三者が知っても問題のないような内容に関しては、利用は許容されるとしており、具体例として広報業務や住民等からの問い合わせ等への自動対応などを上げている。一方でプライバシーを含む住民等の個人情報を取り扱う行政サービスの場合は原則として利用を禁止。住民からの問い合わせ等を含む個人情報がLINEのサービス上に保存されないなどの対策も求めるとしている。

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話題となった音声SNSのClubhouseだが、アプリの4月のダウンロード数が3月比で66％ほど減っているそうだ。Sensor Towerの調査によるもので、2月は960万件のダウンロードがあったのに対して3月は270万件に、4月に関しては92万2000件にまで減少しているとのこと。人気が下り坂とする見方も出ているようだ。ただSensor Towerは4月のユーザー数の伸びは減少しているものの、既存ユーザーの利用率は維持されているとしている（Business Insider、iPhone Mania）。

なおClubhouseアプリは現在、iOS版のみ提供されているが、5月2日にAndroid版アプリのベータ版を一部ユーザー向けに提供を開始したと発表している。Engadgetの記事などによると、Twitterも600人以上のフォロワーがいるTwitterアカウント向けに5月3日から「Space（スペース）」機能を提供している。またFacebookも競合する音声SNSの提供を進めていることから、シェアを取られないように急ピッチでAndroid版の開発が進められている模様（Clubhouseリリース、Engadget）。

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一部のTSUTAYA店舗で「新刊本はメルカリで意外と高く売れる!」とするPOPが使用されたことからネットで炎上したらしい。このPOPは、販売中の新刊本がメルカリでいくらで売れるかチェックできるというもの。さらに本ごとにつけられたPOPには、一冊ごとにメルカリで売却した場合の価格が記載されている（ねとらぼ）。

ねとらぼの記事によると、TSUTAYA運営のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の意図としては、紙の新刊本の購入者を増やす目的があって行った実験キャンペーンのようだが「転売を助長する行為だ」、「作家に失礼」、「万引きを助長する」などの批判が殺到、CCC側は5月9日まで予定していた実験キャンペーンは一旦中止するとのコメントをねとらぼに対して出した模様。現時点ではCCCやTSUTAYAの公式サイトではこの件に対しては特に触れられていないようだ。

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