気象庁が東日本大震災の「余震」と発表してきた運用を改めることを検討しているそうだ。気象庁では東日本大震災以降、震源域付近の約21万平方キロメートル範囲の地震をすべて余震として発表してきた。しかし、実際には東日本大震災が直接の原因となっていない地震も余震としてカウントされている部分もあったという（TBSNEWS、SankeiBiz）。

13日に福島沖で発生した震度6強の地震に関しても「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の余震活動とみられる[PDF]」と表現されていることに関して、気象庁の長谷川長官は17日行われた記者会見中で、大震災の発生から10年が経ており、今後も「余震」と伝えることが妥当かどうか表現を検討していると述べたとしている。

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2月13日23時7分、福島県沖深さ55kmの海底を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生した(気象庁の報道発表資料、 地震情報)。

この地震により宮城県蔵王町・福島県国見町・相馬市・新地町で最大震度6強を観測したほか、全国の広い範囲で揺れが感じられた。今回の地震は2011年東北地方太平洋沖地震の余震と考えられている。余震の回数は次第に少なくなっているものの、本震発生前と比べて地震回数の多い状態が継続しているという。原子力規制委員会の発表によれば、福島第一・第二原発では使用済み燃料プールからの溢水などが確認されており、女川原発では取水ポンプが停止したが、特段の異常はないとのこと。

これについて LARTH 曰く、

各地で停電、発電所の停止、新幹線を含む鉄道の運休などが相次いでおり、パンデミック下の災害避難で混乱が見られる(時事ドットコムの記事)。

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4日に発生したベイルート大爆発の原因は、農業用肥料や爆薬の原料として使われる硝酸アンモニウムが不適切に、しかも一カ所にまとめて保管されていたために起きたものだという。爆発現場の港湾倉庫には2750トンの硝酸アンモニウムが6年という長期にわたって保管されていた。この硝酸アンモニウムの所有者は不明であるという。硝酸アンモニウムが爆発した原因ははっきりしていないが、港湾倉庫の火災が原因である可能性があるようだ（Business Insider、WIRED、Reuters、AFP）。

Business Insiderの報道によれば、その破壊力は、米国の所有する通常兵器としては最大の破壊力を持つMOAB（全ての爆弾の母）よりもはるかに強力なものだったとされている。AFPの報道によれば、事故によってできたクレーターの深さは43メートルに達しているという。

実際にどれくらいの破壊力があったかは、報じているメディアや推定している研究者によってまちまちだ。先のBusiness Insiderの記事では、カリフォルニア州にあるミドルベリー国際問題研究所の試算を載せており、それによればTNT火薬換算で200トンから500トン相当としている。WIREDに掲載されているシェフィールド大学の衝撃・衝突力学研究グループの試算では、TNT火薬換算で約1000～1500トンに相当するとしている。

両方の試算には大きな差はあるものの、MOABのTNT換算威力は約10トンほどとされており、いずれにしても、これを大きく超える桁違いの威力だったことが分かる。この結果、現地では25万から30万の人が家を喪失し、その結果内閣が総辞職する事態となっている（NHK）。

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headless 曰く、

気象庁は7月30日、同日9時38分に発表した緊急地震速報(警報)が誤りだったことを発表した(報道発表資料)。

7月30日9時36分頃に鳥島近海を震源とするマグニチュード5.8(速報値)の地震が発生したのだが、緊急地震速報処理では震源を房総半島南方沖に決定し、マグニチュードを7.3と推定したことで震度を過大に予測する結果となった。緊急地震速報(警報)は関東・伊豆諸島・東海・東北・甲信・北陸地方の広い範囲を対象に発表されたが、震度1以上が観測された地点はなかったとのことだ。

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