COVID-19ワクチンの接種記録に使われている「ワクチン接種記録システム」（VRS）で、データの記録間違いが出ていることが報じられている。接種履歴や接種日、ワクチンメーカーなどの情報に間違いがあったほか、接種したにもかかわらず未接種状態になっているといったことも起きているようだ。原因としては接種券に印刷されている数字の読み取りに失敗したり、人力で入力する部分でミスが起きたりしていることが影響している模様。接種したのに記録がないなどの例があり、12月に提供が計画されている2次元コード付きワクチン接種証明書の電子申請・交付などにも影響が出る可能性が指摘されている（朝日新聞、FNNプライムオンライン）。

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厚生労働省は9月8日、接触確認アプリ「COCOA」のアップデート版に当たる「1.2.6」の配布を開始した。今回のアップデートでは、通信環境などの影響により、陽性者登録情報のダウンロードエラーが生じた場合、ダウンロードのリトライを行うアプリ側の内部処理を変更したほか、ウェブアクセシビリティ方針を策定したとしている（厚生労働省）。

また厚生労働省は高齢者や障害者にも使いやすいように、COCOAをWebアクセシビリティーについて定めたJIS規格「JIS X 8341-3:2016」に準拠させ、レベルAAAにまで引き上げていく方針。2022年3月までに「見出しやラベルを付ける」「音声解説を提供する」など38項目の機能追加を目標として上げている。今回の「1.2.6」アップデートではこれに先行して陽性者と接触の可能性があった場合の通知の表示方法を修正したとしている（ITmedia）。

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ソフトバンクの孫正義会長は5日、Twitterでひろゆきがデジタル庁の採用に応募していたことについて感想を述べたことが話題となっている（孫正義氏ツイート、東スポWeb）。曰く、

ひろゆきがデジタル庁に応募したというのも驚いたけど、落とされたっていう事に更に驚いた。彼なら長官として最適な気がする。彼みたいな人が責任者なら日本も変わると思うけどなぁ。

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平井卓也デジタル担当大臣は5日、フジテレビの「日曜報道ザ・プライム」に出演し、ワクチンパスポートなどと呼ばれる接種証明書のデジタル化について「準備はできている」と話した。指示さえあれば年内にも実現可能だとしている。スマートフォンのアプリでQRコードを表示し、店舗などの施設側か情報を読み取ったり、必要な情報をテキストで示す仕組みを想定している模様（Bloomberg、時事ドットコム）。

日経新聞によれば12月からオンラインで発行する方針であるとしている。6日に開催される菅総理と全閣僚が出席するデジタル社会推進会議で決定する見込み。この報道によれば、国際民間航空機関（ICAO）などが検討する基準を参考に日本も仕様を決めていくようだ。申請手続き等もすべてアプリ内で完結する仕組みになる模様（日経新聞）。

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9月1日に菅政権の目玉事業であるデジタル庁が新たに発足した。2日時点では落ち着いているが、オープン当初は公式サイトにアクセスが集中、一時は「502 Bad Gateway」が表示されるなどの状況に陥っていた。公開された公式サイトの構造は非常にシンブルになっており、PC向けには3カラム構成を取り、ブラウザ画面を縦長にすればアニメーション付きで1カラム構成に切り替わるなどの工夫がされている（TBSNEWS、Buzzfeed、テレ朝NEWS）。

公募となったデジタル庁のロゴに関しても、あえて一般的な図形（シンボルマーク）を用いたものではなく、文字列だけを用いたシンプルなものとなっている。ロゴやカラーなどに関する発表記事によれば、ロゴはオープンソース書体である「Noto Sans」を元にしており、スピーディに進む過程をプロジェクトを体現したとしている。カラーも白と黒のみと非常にシンブルになっている。

またITmediaの記事によれば、初のデジタル省庁ということもあり、ソースコードから技術的な背景を探る人たちもTwitter等で多く見かけることとなったようだ。metaタグの記述から、制作ツールにはノーコードのWeb制作サービスSTUDIOが使用されたと推測する見方もあるようだ。このほか、証明書はLet's Encryptといった分析も出ている。また一時は記事のtitle要素がすべて「デジタル庁」になっているなどのミスも指摘されている。これに関しては1時間程度の時間で修正されたそうだ（ITmedia）。

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共同通信によると、政府が2020年10月に開始した「第二期政府共通プラットフォーム」だが、運用が打ち切られることが判明したそうだ。記事によると約720件ある政府情報システム中、利用されていたのは約40件ほどしかなかったとのこと。現在のシステムはデジタル庁では引き継がず、数年の移行期間を経て廃止される模様。新たな政府共通システムはデジタル庁で一から作り直す方針だそうだ（共同通信、AWS）。

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デジタル庁の入札制限に関する有識者検討会により、入札参加のルール案がまとめられたそうだ。既報の通り、デジタル庁では民間企業からの人材登用もされており兼業もできる。しかし、兼業している企業に仕事を優先して発注してしまう可能性もあることから、有識者検討会は兼業で働く民間企業が入札に参加できない仕組みを用意すべきだと指摘している。またデジタル庁に勤める職員は兼業する企業の情報や株式の保有情報、保有する特許権などを登録する必要があるとしている（共同通信、日経新聞）。

またデジタル庁の来年度予算案として、5400億円余りが要求されていることが分かった。概算要求の総額は5426億円で、システムの整備や運用関連の費用が5303億円分設定されているという。このほか人材の確保や育成のための費用が25億円、デジタル社会の機能整備や普及関連費用を10億円余り設定したとしている（NHK）。

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maia 曰く、

新型コロナウイルスの患者発生届けの報告、濃厚接触者の調査、入院や療養の調整、経過観察などのデータ入力が、時には6種類のシステムに同じ情報の入力を繰り返しているらしい。国や都が作ったシステムはデータ出力が出来ないとのこと。そこで東京都足立保健所では、東京大学大学院行動社会医学講座の協力でコアデータベースを作り、そこから個別システムへ出力するシステムを作り、7月中旬から本格稼働予定だという（BuzzFeedの記事）。本来なら国のHER-SYS一本で対応できれば、というが、叶わないらしい。詳しい事情は知らないが、デジタル出来てない（雑な締め

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河野太郎行政改革担当大臣によると、政府が国の法制執務に利用している法令データベースe-LAWS（法制執務業務支援システム）に関して改修を行う方針だという（河野太郎公式サイト、毎日新聞）。

e-LAWSは省庁業務のオンライン化を進める目的で作られたものだが、法令の策定や改正後のデータ更新が遅いことから、すぐに利用できないことがあった。また法律の所管官庁がチェックしないまま掲載された「未認証」の法律なども約5％存在しており、こうした問題が国会で取り上げられた法令作成時のミスの一因であるという指摘もあるようだ。なおこの問題に関しては、ほかにもいろいろな要因が指摘されている（過去記事、東京新聞、NHK、ダイヤモンド・オンライン）。

河野大臣によると、法令データを整備する業務フローを抜本的に見直すという。これまでは公布後に官報データから（総務省が）法令データを作成していたが、今後は国会提出時のデータから法務省が中心となって行う。修正がない場合は、e-Lawsと政府の総合窓口であるe-Govでも更新を行う仕組みに改善するという。手始めに法務省と総務省が共同で現在の法令データの検証を行うとしている。

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6月28日の18時から20時までYouTube Liveで「政府のデータ戦略ってどう進んでいくの?」セミナーが開催されるそうだ。政府のデータ戦略の全体像について、オープンデータとの関係性や自治体側がどう取り組むべきかといった点について、政府関係者などの登壇者が解説していくという。また質疑応答も行われるとのこと。参加チケットは無料だが、事前登録が必要であるようだ（コード・フォー・ジャパン）。

登壇者としては、政府CIO上席補佐官の平本健二氏、政府CIO補佐官で昭文社ホールディングスの中村弘太郎氏、同補佐官でリンクデータの下山紗代子氏、同補佐官でコード・フォー・ジャパン代表理事の関 治之氏、コード・フォー・ジャパン コンサルタントの市川博之氏の名前が挙がっている。

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経済産業省は7日、デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）を選定し、選定企業28社に加えてDX注目企業となる20社を発表した。DX銘柄は東京証券取引所と共同で行っている取り組みだそうで東証上場企業から選定されている。これまではIT利活用に取り組んでいる企業に対して「攻めのIT経営銘柄」として選定してきたが、2020年からは新たにデジタル技術を用いて、デジタルトランスフォーメーションに取り組む企業をDX銘柄として選定することになったそうだ（経済産業省リリース、MONOist、レスポンス）。

miishika 曰く、

2021年6月7日、経済産業省はDX銘柄2021(グランプリ2社を含めて28社)およびDX注目企業2021(20社)を発表した。
これは東京証券取引所に上場している企業から応募アンケートに基づき、
「企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を業種毎に1-2社ずつ紹介する」ものです。

今年度のグランプリは日立製作所とSREホールディングス(ソニー系列の不動産業)が選定されたようですが、皆様はどう思われるでしょうか。

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マイナンバーカードの交付申請数が6日段階で5000万476枚になったそうだ。総務省が8日にメディア向けに発表したもので、交付済みの枚数は同じく6日の段階で4084万8199枚であるという。交付率は32.1％であるとしている。9月には交付枚数でも5000万枚を突破する可能性があるようだ（Reuters）。

カード交付の遅れも指摘されている。急増する申請に対して市区町村側の交付業務が追いついていないという。現在、1カ月間で作製できるのは300万~400万枚程度が限界となっており、実際の交付枚数が5000万枚を超えるには3か月程度の時間が必要だとしている（財界オンライン）。

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内閣官房IT総合戦略室（デジタル庁・準備中）が、新型コロナワクチンの予約票のバーコード読み取りのために開発した補助装置が話題となっている。新たに開発されたワクチン接種記録システム（VRS）では、予約票はタブレット端末を使用して接種券の数字部分を読み取る仕組みとなっているが、担当する自治体からは「手ぶれを起こす」「ピントが合わない」「バーコードが読み取れない」などの苦情が出ていたという（ITmedia、産経新聞）。

VRSでは予約票のバーコードやQRコードは読み取らない仕組みとなっていて、バーコード下にある18桁の数字を読み取る仕組みになっているという。これを知らずにバーコードを読み込んでしまうなどのトラブルも起きていたようだ。ABEMAニュースによれば、一枚読み取るのに20～30秒は掛かってしまっていた模様。そこで政府は、読み取りしやすくなるようタブレットを置くための専用スタンドを開発し、全国の自治体に24日以降に配布する方針を決めた（VRS タブレット端末用読み取りスタンドの送付について[PDF]、ABEMAヒルズ[動画]、ワクチン接種記録システム（VRS）OCRラインの読み取り方[動画]）。

ちなみにこの読み取り台、ABEMAヒルズの動画やデジタル庁_準備中のYouTubeで限定公開されている動画に出ているものでは、手作りの段ボール製となっている。配布されるものはコの字型の形状で見た目的には段ボール製ではないようだ。

なお説明動画では、注意点としてはタブレット端末と書類が7.5cmほど離れること、前述したようにバーコード下にある18桁の数字に赤いガイドラインを合わせること、バーコードの両端に1cmほどのスペースを空けるとよいといったことや、ピントが合わない場合は、タブレットと予約票の間に手を入れて抜くといった動作を行うことが良いなどが上げられている（接種会場でのタブレット使用方法（詳細）[PDF]）。

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読売新聞の部数がニューヨークタイムズに抜かれたとする指摘が出ている。KDDI総研シニアリサーチフェローの島田範正氏のブログの指摘によるもの（島田範正のIT徒然、ニューヨークタイムズリリース[PDF]）。

ニューヨークタイムズが5日に発表したデータによると、2021年第1四半期のデジタル版有料購読者は525万7000部であるという。加えて料理やクロスワードなど非ニュース製品購読者が173万4000部あり、これに従来の紙ベース媒体分82万5000部を加えると781万6000部となる。

一方で読売の朝刊部数はABC協会の今年2月数値で719万2000部。これに小学生から中高生向けの新聞を加えた場合748万5000部となる。この結果、ニューヨークタイムズよりも30万部ほど少なくなる結果になったとしている。同ブログではもっともニューヨークタイムズのデータは、料理やクロスワードなど単品アプリを加えたものであるため、異論は出るだろうとしつつも、大まかな比較としては成立しているのではないかとしている。

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関連法が成立したことによりデジタル庁の設立が確定し、10月10日と11日に「2021年デジタルの日」のイベントが開催されることも確実となった。これに合わせてデジタル庁は、公式サイト（準備中）上で「2021年デジタルの日」のロゴ作成者の推薦の募集を開始した（デジタル庁（準備中）、デジタルの日ホームページ）。

公式サイトによると、

ご推薦いただく作成者は、有名人・アーティスト・漫画家など、実在の人物ならどなたでも可能です。

となっている。募集期間は5月12日17時00分～5月25日の17時00分までの2週間となっている。作成者の発表は6月に、決定したロゴに関しては7月に発表予定となっている。なおデジタルの日のロゴは、毎年新たに作成されるとのこと。

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厚生労働省が解禁を進めている「給与のデジタル払い」に関して、事業者に求める条件案がまとめられたそうだ。このデジタル払いは資金移動業者の提供するスマホ決済、ペイロールカードと呼ばれるプリペイドカード、電子マネーなどで給与を受け取ることができる仕組み（厚労省 第168回労働政策審議会労働条件分科会（資料）[PDF]、資金移動業者の口座への賃金支払について課題の整理[PDF]、朝日新聞、日経新聞）。

この条件案は厚労相の諮問機関である労働政策審議会に19日に提示した。資料に記載された内容としては、デジタル払いを取り扱う資金移動業者に対して、次の五つの項目を満たすことが求められるという。

1. 破産等が発生し債務の履行が困難となった場合でも、債務をすぐに労働者に保証する仕組みを有していること
2. 不正な為替取引などにより損失が生じたときに、労働者に損失を補償する仕組みを有していること
3. 口座への資金移動が1円単位ででき、かつ、少なくとも毎月１回は手数料を負担することなく受取ができること
4. 業務の実施状況及び財務状況を適時に厚生労働大臣に報告できる体制を有すること

5. (1)～(4)のほか、業務を適正かつ確実に行うことができる技術力と社会的信用を有すること

としている。

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