Googleは20日、以前から販売が予告されていた「Pixel 6」および「Pixel 6 Pro」を正式に発表した。両製品ともにGoogleが独自開発した「Google Tensor」を採用し、Pixel 5と比べて性能は最大80％向上。これより音声認識の性能が大きく向上したとされている。OSはAndroid 12を採用（Pixel 6製品情報、Engadget、PC Watch）。

Pixel 6とPixel 6 Proではパネル、カメラ性能、メモリ容量、5G対応に差がある。Pixel 6では6.4インチのフルHD+（1080×2400ドット）でフレームレートは90Hz、Pixel 6 Proでは6.7インチのQHD+（1440×3120ドット）でフレームレートは120Hzとなっている。カメラについては無印が2眼、Proが光学4倍ズームに対応する3眼を採用。メモリ容量は無印が8GB、Proが12GB、5Gに関しては無印がSub6、ProがSub6とミリ波に対応している。またおサイフケータイやeSIM、IP68防水防塵に対応する。

20日より予約開始、販売は28日からとなっている。価格はPixel 6が7万4800円から、Pixel 6 Pro 128GBが11万6600円からとなっている。

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Epic Games が Google を Android アプリ市場における反競争行為で訴えている裁判で、Google 側が反訴している (裁判所文書: PDF、 Neowin の記事、 9to5Google の記事、 Ars Technica の記事)。

Epic は Google Play や Apple の App Store の規約に違反する独自課金システムを同社の人気ゲーム Fortnite に実装し、ストアから削除されると反競争行為で提訴した。

Google は Epic が守るつもりのない Google Play デベロッパー販売 / 配布契約 (DDA) を結び、契約を破ったうえにゲームが削除されるとGoogleを提訴したと指摘。Epic が契約違反したことや善意かつ公正に取引する暗黙の了解を破ったこと、契約に違反しつつGoogleのサービスを利用して不当利益を得たこと、Googleには契約に違反したFortniteを削除する権利があることの確認を求めている。また、Google Playで配布するアプリで承認されていない独自課金システムの運用差止なども求めている。

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欧州連合（EU）がGoogleに対し、反トラスト法（独占禁止法）違反で43億ユーロ（約5703億円）の制裁金支払いを求め争っている裁判で、Androidのデフォルト検索エンジンをGoogleにしているのは、サービスが単に最も人気があり、ユーザーが自ら選んでいるためだと主張した（Bloomberg、BBC）。

この裁判では欧州連合（EU）側は、Googleがその市場支配力を利用してデフォルトの検索エンジンをGoogleにしていると主張している。Googleの親会社でAlphabet弁護士のAlfonso Lamadrid氏は裁判で、「Bingで最も検索されるクエリはGoogleである」とする証拠を提出したとされる。「多くの人がGoogleを使用しているのは、強制されているわけではない。単にGoogleを選択しているからだ」とし、95％のユーザーが他社の検索エンジンよりもGoogleを好むとする消費者調査とも一致するとしている。

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headless 曰く、

Google は 9 月 27 日、Google Workspace の管理者コンソールで「whitelisted」という表記を「allowlisted」 へ置き換えると発表した (Google Workspace Updates の記事、 Neowin の記事)。

近年は IT 用語を包括的な用語に置き換える取り組みが進められており、「whitelist」から「allowlist」への置き換えはその代表例となっている。今回の変更は Google Workspace 製品全体で包括的用語を使用する目標の達成に向けた一歩とのこと。

Google Workspace 管理者ヘルプでは、以前迷惑メールのブロックなどに関する記事で「ホワイトリスト」「ブラックリスト」という用語が使われていたが、現在は「許可リスト」「拒否リスト」に置き換えられている。

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Google Classroom向けのコミュニティによると、ルーターの機能を使用してYouTube.comをブロックした場合、Google ClassroomやGoogleドライブといったGoogle系のサービスが利用できなくなる場合がある問題が指摘されている。しかし、YouTubeをブロックせずに有効にしておくと、子どもたちはYouTubeコンテンツに多くの時間を浪費してしまい勉強をしなくなることから、この仕様は親からは大変不評であるようだ（Google Classroom Community）。

あるAnonymous Coward 曰く、

認証がaccounts.youtube.comへリダイレクトされて通らないことがあるとの由。

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Google は 10 日、デスクトップ版の Google 検索ページにダークテーマ (ダークモード) のロールアウトを開始すると発表した (Google検索 ヘルプ、 9to5Googleの記事、 Ars Technica の記事、 The Verge の記事)。

ダークモードを選択するには、Google 検索ページの設定メニュー (トップページ右下の「設定」または検索結果ページ右上の歯車アイコン) から「外観: [現在のモード]」を選び、「ダークモード」を選択して「保存」をクリックすればいい。デフォルトでは「デバイスのデフォルト」が選択されているが、Windows 10 のダークモード設定は反映されなかった。

環境によってメニュー項目が「ダークモード: オン/オフ」のトグルになっているものもあり、この場合は設定画面に遷移することなくダークモードが切り替わる。一方、項目自体表示されない環境もみられる。今後数週間の間に完全ロールアウトするということなので、環境によっては利用できるようになるまでにしばらくかかるかもしれない。

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あるAnonymous Coward 曰く、

佐賀県の伊万里市ホームページが8月1日から10日までの10日間にわたり、GoogleやYahoo!の検索で一切表示されない事態となっていたそうだ（障害報、復旧報、ITmedia NEWS、佐賀新聞LiVE(8/7付)、佐賀新聞LiVE(8/12付)、Togetter）。

8月1日に市職員が問題に気付いたというが、市情報政策課は「検索エンジン側の認証が外れた」などとする供述をしており、「他の検索サイトから表示できるので、大きな影響はないと考えている」と事態を楽観視。

7日に佐賀新聞が問題を報じると、Twitterでは有志らによる原因探しが始まり、程なくして市のホームページ管理システム(CMS)が異常な動作をしていることが判明。本来、存在しないページにアクセスにはHTTPステータスコード「404」(NotFound)を返すべきところ、なぜかコード「500」(Internal Server Error)を返す状態となっていた。そのため、クローラの従うべき動作を定義したrobot.txtへのアクセスも500エラーとなり、Googlebotがサイトをクロールして検索結果に表示して構わないかどうかの判断が不可能になってしまったというのが真相のようだ。

10日になっても問題は解消されず、「市はベンダーのいい加減な説明に丸め込まれているのでは?」との懸念を感じたセキュリティ専門家の徳丸浩氏が市に連絡を取り、ひとまず空のrobot.txtが設置されたことで、その日のうちに伊万里市ホームページは検索結果に表示されるようになったという。

12日に佐賀新聞が報じたところでは、市情報政策課は「ホームページに掲載している有料広告欄の運用が、グーグルが検索対象に求める不正防止のためのガイドラインに違反していることなどが原因となり、検索結果から除外されたとホームページの保守業者から報告を受けた」と、有志らの調査結果とは異なる見解を述べており、保守業者が責任逃れのため虚偽の報告をしているのではないかとの見方も出ている。

平時であればともかく、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種予約に遅れが出たり、台風9号の接近に伴う災害・避難情報にアクセス出来ないとあっては命に係わる。受発注者共に適正な能力に基づいた業務の遂行を願うばかりである。

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Googleが検索結果に表示するページタイトルを独自に変更する仕様変更を行ったところ、国民生活センターのサイトがスマホ副業を宣伝しているかのような怪しげなサイトになってしまったようだ（INTERNET Watch、Togetter）。

INTERNET Watchの記事によれば、この仕様変更は8月中旬に行われたもので、Titleタグをそのまま検索結果に表示するものから、記事内容からテキストを生成するものに変更されたものになったという。先の国民生活センターの場合、「在宅スマホ副業で7日で20万円稼げる人続出中!」などとうたう事業者に関する注意喚起』という警告記事を要約した結果、「在宅スマホ副業で7日で20万円稼げる人続出中!」というタイトルにされてしまったとのこと。

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headless 曰く、

Google は 23 日、Google Play におけるアプリとゲームの評価を国別・デバイスタイプ別にする計画を発表した(Android Developers Blog の記事、 9to5Google の記事、 Ghacks の記事、 Android Police の記事)。

Google では Google Play の評価とレビューの改善をユーザー・開発者の両方から要望されていたそうだ。とりわけ、特定の国のユーザーにのみ悪影響をもたらすアプリのバグで全世界での評価が下がる点や、スマートフォンユーザーが圧倒的に多い状況からタブレットデバイス向けの改善に対する高評価が全体の評価にあまり反映しない点の改善が挙げられるという。

そのため、スマートフォン環境では登録国に限定した評価を 11 月から表示し、タブレットや Chromebook、ウェアラブルなどその他のフォームファクターではそのデバイスタイプに固有の評価を 2022 年の初めから表示する計画とのこと。これに先立ち、開発者向けの Google Play Console では評価のデバイスタイプ別表示や柔軟な表示期間期間設定、容易なデータダウンロードといった改善が行われているとのことだ。

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headless 曰く、

Google は 17 日、5G 対応 Android スマートフォン Pixel 5a (5G) を発表した (The Keyword の記事、 製品情報)。

Pixel 5a (5G) は Pixel 5 や Pixel 4a (5G) と同じ Snapdragon 765G プロセッサーを搭載し、カメラ (リア: 12MP 広角 + 16MP 超広角、フロント: 8MP) や OS (Android 11) のスペックも同様だ。Pixel 5 や Pixel 4a (5G) より縦長の 6.34 インチ FHD+ パンチホールディスプレイ(2,400 × 1,080 ピクセル、アスペクト比 20:9)を搭載する。このほかのスペックは RAM 6GB 、ストレージ 128GB、3.5 mm オーディオジャック、指紋センサーなど。バッテリー容量は 4,680 mAh でワイヤレス充電には対応しない。

本体はプレミアム金属製ユニボディで、防水・防塵性能は IP67、サイズは 154.9 mm × 73.7 mm × 7.6 mm、重量 185 g。カラーバリエーションは黒 (Mostly Black) のみだが、カラフルな4色 (Black Moss/Maybe Moon/Likely Lime/Partially Pink) の専用ケースが同時に発表されている。

予告されていた通り日本と米国のみでの発売となり、 出荷開始は 8 月 26 日、日本での価格は 51,700 円から。Google Store での予約は 17 日受付開始となっているが、日本では 18 日 4 時時点で申込可能になっていない。

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東京オリンピック序盤となった今月1日、ベラルーシ代表のクリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手が、不本意な形で女子1600メートルリレー予選のメンバーに選出されたため拒否、ポーランドへの亡命を希望したことで話題となった。同選手は東京で強制的にベラルーシへの帰国便に乗せられるのを防ぐため、空港にいた警察官に「強制的に出国させられる」という助けを求める内容の文章をGoogle翻訳で表示することで意思を伝えていたそうだ。空港でWi-FiをつなぐことでGoogle翻訳を使用できるようにしていたという（BloombergTwitter、テレ朝NEWS、ハフポスト）。同選手の亡命の背景やベラルーシの政治的な情勢などについては、各種報道を見てもらいたい（朝日新聞、NHK）。

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headless 曰く、

Google の広告を通じて Brave ブラウザー公式サイト (brave.com) の偽物「bravė.com」への誘導が行われていたそうだ(Ars Technica の記事、 Silent Push のブログ記事、 Braveのセキュリティエンジニア Yan Zhu 氏のツイート)。

偽サイトは Punycode で「xn--brav-yva.com」と表記される国際化ドメイン名 (IDN) だが、ブラウザーのアドレスバーでは「bravė.com」と表示される。このように字形の似た文字を使用したドメインによる攻撃はホモグラフ攻撃などと呼ばれ、以前から行われている。

しかし、今回確認された攻撃では「brave」の Google 検索結果に表示される Braveブラウザー の偽広告を通じて誘導が行われていたという。広告をクリックすると数回のリダイレクトの末に「bravė.com」へ移動する。bravė.com は brave.com に似せて作られており、ダウンロードボタンをクリックするとマルウェアがダウンロードされる仕組みだ。

「bravė.com」のほか、「bravē.com」「ēxodus.com」「torbrōwser.com」「tēlegram.com」などのドメインが同じレジストラ Namecheap で登録されていたが、指摘を受けて登録は解除されており、Google の広告も既にブロックされているとのこと。なお、現在 Brave ブラウザーで「bravė.com」にアクセスしようとすると、「偽のサイトにアクセスしようとしています」と警告画面が表示される。

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Googleは8月2日、新たなPixel 6シリーズの開発や外観写真などをについての発表を行った。詳細なスペックや価格などについては触れられていないが、Pixel6とPixel6Proの2機種が存在することや発売時期は今秋以降であるとする情報などが公開された（Googleリリース、Google Pixel 6 Google ストア、ITmedia、ケータイ Watch、ケータイ Watchその2、Impress Watch）。

Google自身が開発を行ったSoC「Google Tensor」が採用された。Google TensorではAIとML（機械学習）などに最適化され、音声操作、翻訳、文字起こしなどが強化されているとしている。Pixel 6シリーズは従来のPixelをソフトウェア、ハードウェアの両面で再定義するものとなっているという。GoogleI / Oで発表したAndroid12と新しいMaterialYouデザイン言語を採用しUIを刷新。ハードウェア面でもリアカメラシステムは従来よりも大幅に大型化、このため本体背面に出っ張りのあるカメラバーという従来にないデザインが導入されている。すでに国内のオンラインストア上にも本体写真などの一部情報が掲載されている。

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GoogleのGary Illyes氏はTwitterで、長くGoogle検索に引っかかるようにしておくため、リダイレクトは少なくとも1年間は残しておくべきだとする投稿を行った（Gary Illyes氏ツイート、Search Engine Roundtable）。

同氏のツイートによると、リダイレクトが1年間生きていれば、1年以上経過した後に削除されてもGoogle検索では同等の誘導をしているようだ。ただし、同氏はリダイレクトを残せるのであれば恒久的に残しておいた方が良いともツイートしている。Google関係者がこうしたことに言及するのは今回が初めてであるらしい。なおGoogleの検索botは複数の種類のリダイレクトに対応しているが、HTTP 301リダイレクトを使用することを推奨しているとのこと（Google検索セントラル）。

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minet 曰く、

2021 年 7 月 23 日の Google Doodle に、PC エンジン 〜 SFC 時代のビデオゲームを彷彿とさせるドット絵と音楽の本格的なブラウザゲームが登場した(Doodle 紹介記事、 メイキング動画)。

舞台は和風の島。ここでは4年に1度のチャンピオンシップ大会が開かれる。君は主人公の忍者猫「ラッキー」を操作して、7つのスポーツ (卓球、スケボー、弓術、ラグビー、アーティスティックスイミング、クライミング、マラソン) に挑もう。数十のサイドクエストと隠しミッションもあるとのこと。果たして彼女の真の目的とは？

Doodle ロゴをクリックするとオープニングアニメーションが流れてゲームが始まり、キーボードやゲームパッド、タッチ画面でプレイできる。Google紹介ページによると、今後数週間リアルタイムにスコアランキングが行われるという。開発はSTUDIO4℃。

敵キャラは天狗、タヌキ (ぶんぶく茶釜？)、ヨイチ (那須与一？※）、赤鬼・青鬼、乙姫、大フクロウ、キジムナー、日本全国の昔話から厳選されている。

日本とスポーツをモチーフにしたゲームということで、ある種のオリンピック勝手コラボ Doodle と言えそうだが、まさかこういう方向性で攻めてくるとはタレコミ人は思いもよらなかった。

※ 編注: メイキング動画で言及されている

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先日、未確定情報として出ていたGoogleのpring買収だが、7月13日に主要株主であるメタップス、ミロク情報サービス、ニチガス3社が所有株式すべてをGoogleに売却すると発表した。3社はpringの株式を合計86.6％保有していたという。売却額はメタップスが50億円、ミロク情報サービスが15億円、ニチガスが12億円。譲渡手続きは7月下旬から8月下旬に行われる予定。これによりGoogleはスマートフォン決済を利用した国内の送金・決済事業に参入する見込みだと報じられている（メタップスリリース[PDF]、ミロク情報サービスリリース[PDF]、ニチガスリリース[PDF]、 ITmedia、CNET、FNNプライムオンライン、日経新聞）。

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日経新聞は7月8日、Googleが1円から送金可能なモバイル決済サービス「pring」を買収し、日本で金融事業に参入すると報じている。この報道によれば、2022年をめどにGoogleは送金・決済サービスを始めるらしい。pringは東証マザーズのメタップスやみずほ銀行などが共同出資した企業で、個人間送金などを手掛けるスタートアップ企業。Googleはこれらの既存株主から全株式を200億~300億円で取得すると報じられている（日経新聞、ITmedia、会社四季報オンライン）。

報道に対してメタップスは「当社が発表したものではございません」としており、pringを持分法適用関連会社にしているミロク情報サービスも9日「当社の保有株式に関する決定事実はございません」とするリリースを出している（メタップスリリース[PDF]、ミロク情報サービスリリース[PDF]）。

LARTH 曰く、

ソースが日経ってのが怪しいが…。

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Google が Fuchsia OS の新ロゴとみられる商標を出願している(US Serial Number 90799070、 9to5Google の記事)。

出願書類に Fuchsia OS とは一切書かれていないが、OS や OS に関する情報を提供する Web サイトで使用する商標で、小文字の「f」をデザインしたものだと説明されており、デザインも現在の Fuchsia OS ロゴに類似している。メビウスの輪のような形は Fujitsu のマークにも似ているが、こちらは「f」とは関係ないらしい。

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headless 曰く、

Googleが英国のユーザーに対し、COVID-19 濃厚接触後の自主隔離(自主検疫)の必要性について不正確な情報を提供していたと The Guardian が報じている(The Guardian の記事)。

これは「濃厚接触後に検査で陰性になっても自主隔離が必要か」といったフレーズで検索すると「よくある質問」として表示される質問の一つで、「 Can I stop self-isolating if I test negative for Covid-19? (COVID-19 検査で陰性なら自主隔離を中止できるか)」というものだ。

この段階で既に濃厚接触というコンテキストが失われているが、「陰性なら自主隔離は必要ない」という回答は COVID-19 様の症状が出ている場合の対応を GOV.UK のガイダンスから抜き出したものだ。リンク先のページを読めば、症状が出ている場合というコンテキストも失われていることがわかる。

なお、濃厚接触後は検査結果にかかわらず10日間の自主隔離が必要となることが同じガイダンスに記載されている。これは知らないうちに感染を広げてしまうことを防ぐための措置であり、1,000ポンド以上の罰金の対象となる。

Google は The Guardian に対し、不正確な情報の掲載期間やアクセスした人の数、リンク先まで閲覧した人の数などの情報は提供しなかったが、検索内容と関連性の低い「よくある質問」が表示される可能性や、完全なコンテキストが提供できない可能性を認めたとのことだ。

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