NHKは26日、放送受信規約の変更を行うことを検討中だとしその素案を発表した。この素案については意見募集を行うとしている。この素案によると、新規の受信契約時に電話番号やメールアドレスの登録を行うよう求めることや、既に受信契約をしている場合は、住所変更といった手続き時などに登録を求めるとしている。またメールアドレスや電話番号の変更時も届け出を行う必要があるという。電話や電子メールがない場合は届け出る必要はない（NHKリリース[PDF]、AV Watch、PHILE WEB）。

登録の目的としては電子メールや電話を利用して、受信料の口座振替の連絡や家族割引など割引制度の案内を行うことなどにより、視聴者の利便性の向上につなげるためだと説明した。また別の変更点としては、世帯ごとの受信契約に関して、受信機数の届け出を不要とすることを検討している。

また同日、以前から話の出ていた受信契約を結んでいない人に対してインターネット配信を開放する実証実験を議決。総務省に認可申請を行った。実証実験は最大3000人程度を対象に行われ、期間は1回の提供につき1週間から最大3か月ほどを計画しているという（NHKリリース[PDF]、PHILE WEB）。

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headless 曰く、

Brave は19 日、米国などの Brave ブラウザー新規ユーザーについて、デフォルトのサーチエンジンを Brave Search に置き換えると発表した (Brave の発表、 SlashGear の記事、 Ghacks の記事)。

Brave Search はプライバシーを重視する Brave の独自サーチエンジンで、余分な情報を外部に送信することなく利用できるのが特長だ。Brave の「設定 → 検索エンジン → アドレスバーで使用する検索エンジン」で「Brave」を選択すれば利用できる。Braveでは3月にオープンサーチエンジン Tailcatの買収と独自検索エンジン提供計画を発表し、6 月からベータ版を提供していた。

Brave Search がデフォルトの検索エンジンになるのは米国のほか、カナダ・英国・フランス・ドイツの計 5 か国。米国・カナダ・英国では Google からの置き換え、フランスでは Qwant、ドイツでは DuckDuckGo からの置き換えになる。変更はデスクトップ版および Android 版の Brave 1.31 と iOS 版の Brave 1.32 に適用される。

個人的にはベータ版提供開始時のストーリーでしばらく使ってみると述べていたが、結局 Google に戻っている。スラドの皆さんは Brave Search を使用しているだろうか。

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「日本DAISYコンソーシアム」は、現行のWeb標準でのルビを振るための仕様は、弱視や失読症といった方への配慮が足りず、アクセシビリティを阻害している面があると指摘。改善を求める内容の公開書簡を各WebブラウザベンダやWHATWG、W3C宛てに送付したそうだ（Publickey）。

例えば既存の音声合成の実装方法は、ルビを含む文書では同じ単語を二度繰り返して読んでしまうといった問題を抱えている。また失読症を持つ人は、本文とルビの間隔が近いと、文字を認識しにくくなるのだという。この公開書簡ではWeb標準の下でこうした課題を解決することを求めている。公開書簡内では他にもさまざまな課題を指摘しているとのこと。

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各社のADSLサービス終了が近い。主要なサービスであるNTT系の「フレッツ・ADSL」は2023年1月31日にサービス終了、ソフトバンク系のYahoo! BB ADSLなどのサービスに関しても2024年3月末にサービスが終了する（フレッツ・ADSL サービス提供終了に関するご案内、ソフトバンク ADSLサービスの提供終了について）。光回線などに移行しているユーザーも多いと思われるが、これに伴い旧ADSLユーザーに対してレンタルしていたモデム返却の連絡が相次いでいるようだ。

ソフトバンクから返却要請のあったユーザーのツイートを見ると、返却用の梱包材に関してはユーザーが用意し、送料に関してもユーザーもちであるという。連絡を受けたユーザーはどうせ捨ててしまうのに返却してどうするんだといった意見もあり、旧ADSL利用者からは不満の声が上がっているようだ。しかし、実際にはモデムの返送期限は設定されておらず、また返却しない場合も督促などをしないといった注意書きがあったそうだ（関連ツイートその1、その2、その3、その4、その5）。

レンタルという形式を取っているため、とりあえずサービス事業者側はモデムの返送要求をしてアリバイ作りしてる可能性がある。

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以前から問題となっているLet's Encryptのルート証明書「DST Root CA X3」問題だが、ZDNetの記事によると、この証明書が9月30日に期限切れになったことにより、多くのウェブサイトやサービスに問題が起きているそうだ。Security Headersの創業者Scott Helme氏の調査によると以下のサイトで影響があったとしている（ZDNet、TECH+）。

Palo Alto、Bluecoat、Cisco Umbrella、Catchpoint、Guardian Firewall、Monday.com、PFsense、Google Cloud Monitoring、Azure Application Gateway、OVH、Auth0、Shopify、Xero、QuickBooks、Fortinet、Heroku、Rocket League、InstaPage、Ledger、Netlify、Cloudflare Pages

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無料SSL「Let’s Encrypt」のルート証明書がすべての端末で直接信頼されるには5年必要 2018年08月10日

品川駅のコンコースに設置されたデジタルサイネージ数十台に4日、

「今日の仕事は、楽しみですか。」

とする広告が一斉に掲げられたことでネットで炎上した（ITmedia、女性自身、Togetter）。

広告を出したのはNewsPicksなどを展開するアルファドライブ。仕事に行く人の心理にはいろいろなものがある。世の中には仕事が楽しくてたまらないという人もいるだろうがその反対もいる。厳しくても義務感だけで会社に行く人もいるため、広告によって神経を逆なでされた人も多く炎上したようだ。結局、同社はこの広告を1日で取り下げることとなった。同社は5日、「当駅利用者の方々への配慮に欠く表現となっておりましたことを心よりお詫び申し上げます。」とするリリースを出している（AlphaDrive/NewsPicksの広告掲載について）。

あるAnonymous Coward 曰く、

品川駅周辺で勤務する/.Jerもいて少ない人数ではない諸氏が目にしたと思われるが、今日の仕事は、楽しみですか。 ビジネスに衝動を。ビジネスに鼓動を。 AlphaDrive/NewsPicksが吹き込んでいきます。 品川駅を歩くみなさま、ぜひ注目してみてください！ と、全力で自社のリブランディングを港南口通路の両サイドにある液晶パネルで広告掲載したようだが、なんとも残念な結果になりましたということらしい。 タレコミ子も港南口側にあるJINSに行く用事があって広告を目にしてムカついて目を伏せて見ないようにしてつかつかと店まで歩いていたわけだが。 目にした/.Jerの諸氏、どう思ったか語ろう。

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JR東海とJR西日本は、コロナ禍で落ち込んだ新幹線のビジネス需要の回復のため、テレワーク専用車両となる新幹線「のぞみ」を導入したそうだ。ビジネスパーソン向け「S Work車両」、最新型のN700S系車両7号車と8号車に順次導入されるとしている（（ビジネスパーソン向け「Ｓ Ｗｏｒｋ車両」のサービス開始等について）[PDF]、NHK）。

これらの車両では長時間の通話やウェブ会議ができるほか、N700Sの場合、従来は30分以内の制限があった無料Wi−Fiの使用時間の制限を撤去。通信を暗号化してセキュリティーも高めているという。またビジネスサポートツールとして、タブレットやノートPCを膝の上に置くための「膝上クッション」や周囲からモニタ画面が見えないようのするための「簡易衝立」も提供される。なお音に関してはタダ漏れなので、通話やウェブ会議の場合、周囲の乗客に注意しつつ利用する必要がある。

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あるAnonymous Coward 曰く、

今年8月から運営されている「SorryAntiVaxxer.com」というサイトでは、ワクチン接種に反対・拒否していたがコロナウイルスに感染してしまい、亡くなった世界中の人々の情報を集めて公開している。直訳すると「残念な反ワクチンの人たちドットコム」になるだろうか（Daily Beast）。

運営者は匿名の50代の人物だが、Twitterのアカウントも運用しており、「（反ワクチン派）全員に共通しているのは皆バカだということ」とツイートしている。

サイトはブログ形式で運営されており、コメントの投稿も可能でページ閲覧数も表示されており、各ページのコメント数も数百件（スラドよりも多い！）閲覧数は数万件にも上り、Daily Beastは多くの読者とアクセス数があり需要がある情報だと分析している。報道記事にはならない、SNSに投稿された無名の反ワクチンの死亡者情報が多く、SNSに本人が投稿した反ワクチンなコメントを含め顔写真付きで公開している。

もともと「FuckedAntiVaxxer.com」（ファックされた（殺されたの比喩）反ワクチンの人たちドットコム）というサイト名だったが、冷静に捉えるため現在のドメイン名に変更した。Daily Beastの取材で運営者は「ワクチンを受けるか迷っている人たちを怖がらせることが目的」だとしている。

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米国際NGO団体「Freedom House」は年次報告を発表した。合わせてインターネット上の自由度に関してマップ化して公開している。この調査は2020年6月から2021年5月までの期間に、70か国を対象に評価が行われた。評価対象となった70か国のうち31か国は、ネット上での自由に制約がある状況だとしている。世界のインターネットの自由度は11年連続で低下しているという（Freedom Houseレポート、Statista、Key Internet Controls 2021、【海外の反応】 パンドラの憂鬱、INTERNET Watch）。

とくに中国は7年連続で最大100点のうち10点しか獲得しておらず最下位となっている（中国に関するレポート）。また米国も5年連続でランクを下げており、レポートによれば、トランプ大統領関連の様々な騒動やデマなどの虚偽情報が急増していることがポイントを下げているようだ（米国に関するレポート）。

日本に関しては世界で18カ国しかない「自由」側に分類されている。レポートでは、インターネットアクセスに関する障害はほとんどなく、政府によるWebサイトのブロックも存在しない。法的により、さまざまな形式の表現が強力に保護されているとしている。このためKey Internet Controls 2021の一覧表でも制限が全くない状態になっている。こうした自由度の高さはアジア圏の中では少数派だそうだ（日本に関するレポート）。

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政府は27日、サイバーセキュリティ戦略本部の会合で今後3年間の「次期サイバーセキュリティ戦略」の方向性を決定した。今回初めてサイバー攻撃の脅威として中国、ロシア、北朝鮮の国名を明記した。その上で米国やオーストラリア、インド各国との連携方針を示した。今後は重要インフラへの攻撃も想定されることから、自衛隊のサイバー関連部隊を強化する方針だとしている（サイバーセキュリティ戦略本部、読売新聞、産経新聞、時事ドットコム）。

なお、サイバーセキュリティ 2021（案）[PDF]の資料によると、政府機関等に対する攻撃の高度化・巧妙化が深刻化しているという。2020年度の政府への不審メールはマルウェアEmotetの影響 によりファイル添付型が大幅に増えた。フィッシングも例年以上に増加傾向にあるという。警戒を要する攻撃等の検知件数のうち、マルウェア感染の疑いとされるものは2018年度が111件、2019年度が55件だったのに対して、2020年度は245件に増加している。反対に標的型攻撃に関しては2018年度71件、19年度35件、20年度15件と減少する傾向にあるようだ。

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富士通は24日、ProjectWEBの情報流出問題を受けて、専任の情報セキュリティー責任者を10月1日から置くことを決めた。従来は法務担当の役員が兼務していたが、情報セキュリティに関する体制を見直し、再発防止や初動対応の迅速化を行うようにするという。新たに置かれる最高情報セキュリティー責任者（CISO）には太田雅浩理事が就任するとしている（日経新聞）。

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TikTokの中国国内向けバージョン Douyin(抖音)が14歳未満のユーザーに対する青少年モードの運用を開始したそうだ (Douyin の発表、 South China Morning Post の記事、 The Verge の記事、 The Next Web の記事)。

青少年モードでは 1 日の利用時間が 40 分に制限され、22 時から翌朝 6 時までは利用できない。その一方で、面白い科学実験や美術館・博物館の展覧会、各地の美しい景色、歴史的知識の解説といった青少年向けコンテンツが提供されるとのこと。

青少年モードは実名で登録した 14 歳未満のユーザーに自動で適用され、ユーザーが自分で解除することはできない。実名登録してない 14 歳未満のユーザーに関しては、保護者に実名登録を推奨しているとのことだ。

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ガジェット愛好家の間では一定の知名度のあった中国系通販サイト「Gearbest」が9月に入ってからこれまで、エラーが出てアクセス不能となっている。2021年6月に親会社が破産していたとされていたが、その後もサイト自体の営業は継続されていたという。しかし、INTERNET Watchの記事によれば、注文した製品が届かない、アフィリエイト関連の支払いが遅延するなどの話も出ていたそうだ（AndroPlus、INTERNET Watch、物欲ガジェット）。

また、Android関連の情報サイトであるAndroPlusが、以前から連絡を取り合っていたGearbestの日本担当者に連絡したところ、「私はもうGearbestで働いていません」といった内容の自動返信が帰ってきたという。日本チーム用の共用アドレスでも同様の自動返信が合ったとしている。AndroPlusの記事では、Gearbest JapanのTwitterアカウントは8月5日で更新が停止していることから、6日頃に日本関係の担当者は一斉退職したのではないかと推察している。

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Vivaldi Technologies は 15 日、Web ブラウザー Vivaldi の最新版となる Vivaldi 4.2 をリリースした (Vivaldi ブログの記事、 リリースノート)。

本バージョンではプライバシーに配慮した翻訳機能「Vivaldi 翻訳」が選択テキストのコンテキストメニューから利用可能になった。この機能を利用するには Web ページ上で翻訳したいテキストを選択し、コンテキストメニューから「選択したテキストを翻訳」を選択すればいい。

Vivaldi 翻訳では翻訳先の言語が日本語の場合に翻訳結果が一部文字化けする問題があり、選択テキストの翻訳機能でも再現する。たとえば、「Comet」を選択して翻訳すると「??星」と表示される。なお、選択したテキストが 5 文字以上なければコンテキストメニュー項目は表示されなかった。

また、翻訳元の言語は自動判定されるが、現在のページの言語から判定されるようだ。たとえば日本語記事に含まれる外国語部分を翻訳しようとした場合、自動判定では日本語扱いになるため、改めて言語を選択する必要がある。そのため、何語かわからなければ翻訳できない。

本バージョンではこのほか、デスクトップ版で QR コード生成機能をクイックコマンドやキーボードショートカット、マウスジェスチャーから呼び出せるようになっており、ウェブパネルがスクロール可能になった。また、検索エンジンのオプションとして Neeva が追加された。Neeva は広告を表示しないプライベートな検索エンジンだが利用は有料で、ユーザー登録が必要だ。

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