米空軍と炭素変換技術を持つTwelveは22日、共同で「E-Jet」と呼ばれるジェット燃料を製造することに成功したと発表した。航空業界は世界の二酸化炭素排出量の2.5％を占めているが、現時点でのEV技術では長距離飛行に対応できないため、航空業界ではEVとは別のアプローチが求められていた。E-Jetは大気中の二酸化炭素と水、電力を使って精製される合成燃料で副産物は酸素のみであるとしている（米空軍、Twelveの動画、Eenvironment＋Energy Leader、Simple Flying、航）。

合成燃料の技術自体はこれまでも存在しているが、E-Jetでは石炭やバイオマスといった炭素廃棄物の触媒に依存せずに製造できる点が目新しい部分であるようだ。Twelveによれば、E-Jet生成に必要な水さえも大気中から得られるとしており、電力があれば補給なしにジェット燃料を生成することができるとしている。なおE-Jetでどいった触媒が用いられているかについては未発表となっている。

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米バイデン政権は22日、1963年に発生したケネディ元大統領の暗殺に関する機密文書の全面公開を延期すると発表した。バイデン大統領曰く、軍事防衛や諜報作戦、法執行機関、外交への危害から保護するために公開延期したとしている。なお米国の法律ではケネディ氏暗殺に関するすべての政府記録の公開が義務付けられているという。このため延期期間が設定されており、ホワイトハウスによれば全面的な一般公開に関しては2022年12月15日まで差し控えるとする発表をしている（AFPBB News）。

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headless 曰く、

半導体部品の不足がさまざまな製品の供給に影響を与えているが、米国ではホリデーシーズンを前に段ボールなどボール紙の不足も深刻化しているそうだ (NBC News の記事、 Ars Technica の記事)。

COVID-19 パンデミックの影響で人々のライフスタイルが大きく変わり、より多くの梱包材料が配達で使われるようになっている。梱包材料の価格は全般に上昇しているが、使い捨てのプラスチックを避ける傾向が強まる中、ボール紙の需要が増しているという。

パンデミックの初期に操業停止が相次いだ製紙工場は操業を再開してバックオーダーの処理に努めているが、中国からの輸入に頼る原料のパルプは輸送がボトルネックになっている。その結果、2020 年 9 月に底を打ったボール紙の価格は今年 1 月に記録的な高値となり、その後も上昇を続けているとのことだ。国内ではどうだろうか。

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米ホワイトハウスは11月8日から米国内に入国する外国人に対して、COVID-19ワクチンの接種の完了を義務づけると発表した。従来はそれぞれの国の感染状況などを加味して入国規制が行われていた。日本に関してはこれまでは入国禁止の対象外だったが、11月8日からは他の国と同様に接種義務が課されることとなる（ジェトロ、NHK、読売新聞）。

この規制では、入国時に接種完了の証明と陰性証明の提示が必要となる。空路で入国する場合、ワクチン接種に加えて渡航前3日以内の陰性証明も必要となる。その代わり、国後の隔離は不要。なお接種するワクチンは米食品医薬品局（FDA）や世界保健機関（WHO）が承認したものが対象であるとしている。なおロシア製の「スプートニクV」はWHOに承認されなかったことから、入国許可の対象外となるとしている（読売新聞その2）。

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米国メリーランド州で10月1日、反ワクチンが動機となって薬剤師の兄夫婦と83歳の女性の3人を殺害する事件が起きた。犯行を行ったジェフリー・アレン・バーナム容疑者は「兄がコロナ接種で人殺しをしている」と主張していたという。母親が警察に語った内容によれば、容疑者は政府がワクチンを使って国民に毒を盛っているとする陰謀説を信じており、殺害された兄であるブライアンさんがそれについて何か知っていると主張していたとしている（CNN、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ここまでくると、巷に蔓延る反ワクチン動画やSNSはただの笑い話ではなく犯罪とせざるを得ないだろう。

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米国では今でも単位としてヤード・ポンド法が使われ続けているのはよく知られているが、その長さの単位「フィート」は歴史的な経緯から「測量フィート」と「国際フィート」の2種類が存在している。その二つが2023年にようやく統一される見込みであるという（GIGAZINE）。

現在でもほとんどで国際フィートに統一されているが、過去の膨大なデータも換算しななす必要性を回避するため、土地の測量を行う測量士だけは測量フィートを使っていたそうだ。しかし、海外の関係者が混乱したり、国際フィートしか採用されていないアプリなども存在することから、現場などから批判の声も出て国際フィートへの統一化が進むことになったそうだ。米国の国立標準技術研究所は、2019年10月に測量フィートの廃止を決定。2023年1月1日に国際フィートに統一すると宣言したとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

先日スラドでもIBMの従業員へのCOVID-19ワクチン接種義務化が話題となったばかりだが、米南部テキサス州のアボット知事は11日、民間企業を含む州内の全組織に対し、ワクチン接種の義務化を禁じる知事令を出した（CNN、ロイター、NHK、日経新聞）。

米国では9月にバイデン大統領が大企業や連邦行政機関に対して従業員のワクチン接種（または感染結果の定期提出）を義務化する計画を発表。IBMの他、GoogleやFacebook、ユナイテッド航空など多くの企業が従業員へのワクチン接種を義務化していた。今回の知事令を受け、各企業は連邦政府に従うか州政府に従うか、またワクチン接種を拒む従業員に訴訟の根拠を与えることになるため、混乱が広がっているという。

アボット知事は2014年から3期目となる共和党系の知事で、大統領選の候補にも名前が挙がる大物議員である。過去には自治体のワクチン接種義務付けやワクチンパスポートの必須化、学校区のマスク着用義務付けなどを禁止している。こうしたアボット氏の行動に対して、バイデン大統領は以前から「私が提案した生命を救うための措置を全力で台無しにしようとしている」と名指しで批判していた。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、米軍が台湾に特殊部隊等を派遣し、台湾軍を訓練していると米ウォールストリートジャーナル紙が報道しているそうだ。

中国が台湾への軍事的圧力を強めていることが理由で、約1年前から米特殊部隊が台湾陸軍の一部部隊に、米海兵隊員が台湾海軍等を訓練しているらしい。

同紙の取材に対して、米ホワイトハウス、同国防総省、台湾当局はコメントをしていないそうだ。

近年、台湾周辺での政治的・軍事的な緊張感が増している。今月に入ってから中国は軍用機を台湾の防空識別圏に4日間で計149機も連日侵入させたことが報じられた。これは過去の記録を大幅に超えたものとなっている。背景には中国の国慶節に合わせた国威発揚および、台湾周辺での活動を強化している日米欧を牽制する目的あったとされる。これに対して、米国のサキ大統領報道官は偶発的な衝突のリスクが高まるとして米政府は批判を強めている（産経新聞、JBpress、東京新聞、Record China）。

また関連や詳細は不明だが、先週末、南シナ海で米原子力潜水艦「コネティカット」が物体に衝突する事故があり、乗組員が負傷するトラブルが起きている。このほか、米国では原子力潜水艦に関する設計情報を外国に漏えいしようとした容疑で、技術者とその妻がFBIに逮捕される出来事なども起きている。この件では取引先の国名は公開されていない（TBSNEWS、CoinPost）。

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ハフポストの記事によると、米陸軍特殊部隊が忍者の格好をした人物に襲われたらしい。事件は9月18日の午前1時頃という深夜に発生した。この忍者（仮）は航空機格納庫のそばにいた二等軍曹に近づき、「私が誰かわかりますか?」などとする問答を2回繰り返したあと、突然刀で斬りつけてきたという（ハフポスト、警察発表[PDF]、星条旗新聞）。

その場に居合わせた別の大尉は建物に閉じこもり、警察に連絡したものの忍者（仮）はドアや窓を蹴ったり叩いたりした。そして、一度立ち去った後にアスファルトの塊を窓に投げ込み、この大尉の頭部を負傷させたらしい。その後逃走したが、当局が忍者の格好の人物を発見した。確保時に男は刀を振り回したり、謎の発射物を使用したりしたようだが、なんとか捕まったそうだ。

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1955年に運用が開始された米空軍の爆撃機、ボーイング「B-52」ストラトフォートレス。このB-52のエンジン換装の予算が下りたことが報じられている。現在は米プラット・アンド・ホイットニー製のTF33-PW-103を8基搭載しているが、これを新たに選定された英ロールス・ロイス製のエンジン「F130」に換装することに決まったという（U.S. AIR FORCE、 Aviation Wire、乗りものニュース）。

ロールスロイスと米軍との契約金額は約26億ドル（約2860億円）となっている。F130は旅客機などに利用されてきたBR725の軍用モデルで、燃焼効率が大幅に改善し、航続距離が伸びるた。これにより空中給油の回数を減らすことができるほか、整備コストの抑制効果もあるとしている。初期の改修モデルとなる2機は2025年末までに納入される予定。この2機を使用して地上および飛行試験を行った後、2028年末までに正式版の初期ロットが納入する予定。こうした改修によりB-52Hは少なくとも2050年まで現役で運用されることになる模様。B-52は100年以上の運用歴を持つことになる可能性が出てきた。

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旧聞に類する話ではあるが米国でコイルガンが製品化され、市販されているそうだ。今回販売される米Arcflash Labs製のコイルガン「GR-1 ANVIL」はオンラインで3375ドルという価格で販売されるとしている（Arcflash Labs、ミリレポ、ナゾロジー）。

本体の重さは同製品では20ポンド（約9kg）という重さのライフル本体と、バッテリーパック、ハードキャリングケースが含まれる。ただし、弾薬と充電器は別売りだという。ミリレポの記事によれば、直径1.27cm以下の強磁性体弾丸を60～75m/sに加速する能力があるそうだ。ただし米国で市販されているアサルトライフルと比べると威力は弱く、価格も高額で、かつ発射できる弾数が少ない上に重いという。メリットは発砲音が静かなことだとしている。

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21日に米宇宙軍が着用する制服のデザインとその試作品が公開された。デザイナーによるとスター・トレックやギャラクティカ、スター・ウォーズなどのSF作品を意識したものであるらしい。正装用の制服は、上半身は立ち襟の紺色のジャケットを採用、そこに銀色のボタンが斜めに6個並んでいる。下半身に関してはグレーのズボンもしくはスカートとなっている。トレーニング用のユニホームは、シャツの右胸に宇宙軍のマークを配置。背中に白文字で「SPACE FORCE」と記載されたものとなっている（米宇宙軍公式Twitter、CNN、AFPBB News）。

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headless 曰く、

米国の連邦捜査局 (FBI) や中央情報局 (CIA)、国家安全保障局 (NSA) を含む米インテリジェンスコミュニティ (IC) ではネットワークベースの広告ブロックテクノロジーを導入しているそうだ。ロン・ワイデン上院議員が米行政予算管理局 (OMB) に宛てた書簡を Motherboard が入手したことで明らかになった (書簡、 Motherboard の記事、 Neowin の記事)。

NSA では 2018 年に不正広告攻撃 (malvertising) を防ぐため不要な広告のブロッキングを組織に勧告 (PDF) しており、米国土安全保障省 (DHS) の Cybersecurity & Infrastructure Security Agency (CISA) も COVID-19 パンデミックによるテレワーク増加を受けた同様の勧告 (PDF) を行っている。

これらの勧告は現在のところ米連邦機関に広告ブロックの実施を義務付けてはいないが、ワイデン上院議員が問い合わせたところ、IC の CIO から DNS を含む複数の階層でネットワークベースの広告ブロッキングテクノロジーを導入しているとの回答があったとのこと。ワイデン上院議員は OMB に対し、同様のテクノロジーを導入するよう求めている。

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世界的なコンテナ不足などにより、コンテナ運賃が高騰しさまざまな物流に支障が出ていることが問題となっている（ジェトロ）。この問題が響いて日本では物価の優等生とも言われた大豆製品の価格に影響が出ているという（NHK）。

輸入大豆の多くは米国からコンテナ船で運搬され日本に届く。その後にコンテナ船の一部は米国で荷物を積んで日本などの様々な場所に寄港することにより、効率的に運賃を稼ぐ仕組みを取ってきた。ところが最近ではアジアから荷物を積んだコンテナ船が米国に着くと、荷を降ろしてコンテナをカラにしたままアジアに引き返す状態が続いているそうだ。

原因は米国での急激な経済の回復にあるという。中国はその米国需要に応えるため、中国からアメリカに向かう航路にコンテナ船をかき集めた。運輸会社は「カラ」のコンテナを運んでも稼げないが、需要が高く運賃も高い米国向けの航路にコンテナを集中させることにより、片道が「カラ」のコンテナでも十分に収益を上げることができるようになった。このため米中路線以外の収益性の低い分野の輸出が滞ってしまっているようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

従業員や求人にコロナワクチン接種を義務化するアメリカの企業が増える中、2021年8月末に設立されたばかりのテキサス州の会社Freedom Job Network（FJN）が運営する同名のサイトでは、ワクチン接種を必要としない求人を掲載している。サイトは開設されたばかりということで、最低47ドルの掲載料が無料となっている（Natural News）。

またサイトにはワクチン接種を必要としない大学や専門学校などが一覧になっているページがあり、9月17日現在3512校が掲載されている。

てっきり反ワクチンの会社だらけかと思ったが、「Remote」と書かれている求人が沢山掲載されていて、遠隔での仕事の場合は職場も行かずに人と物理的に接触しないためワクチンの確認すら不要ということで、なるほどと思った。

米バイデン政権は、100人以上の労働者を雇用するすべての企業に対し、従業員にCOVID-19ワクチン接種完了証明もしくは週1度の感染検査の陰性結果を提出させることを義務付ける方針を取っている。この方針では、病院、在宅介護など全ての医療従事者や公的医療保険制度を利用する介護などの業種で働く労働者に対してワクチン接種を義務付けている（ホワイトハウス）。Natural Newsの記事によれば、この「FREEDOM JOB NETWORK」という求人掲示板では、従業員がCOVID-19ワクチンを接種しなくてもできるさまざまな仕事が一覧として掲載されている。タレコミにあるように求人はリモートでできる業種が中心だが、中には政府が義務付け方針を示した介護施設や医療従事者関連の業種も少数含まれている。なおこれらもリモート業種のみの募集となっているようだ。

これに関連して、米国ではワクチン接種完了証明書が盗難されたり、偽造されたりするケースが増加しているという。ロサンゼルスでは接種会場で未使用のカード500枚以上盗難される事件があり、会場スタッフが逮捕される事件も起きている。このほか、カリフォルニア州で偽造カードを1枚20ドルで販売した人物なども出ているそうだ（GIGAZINE、テレ朝ニュース）

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、米ワシントン・ポスト紙のボブ・ウッドワード記者らの新著で、トランプ前大統領の政権末期、軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長がトランプ氏が暴走することを警戒し、中国軍に対して攻撃するつもりがないことを伝えていたことを明らかになったそうだ。

更に、万が一攻撃することになる場合は、事前通知するとも伝えていたそうだ。

また、TBSのニュースによると、発端はトランプ氏が去年の大統領選挙敗北後、政権や軍の幹部に相談なしでアフガニスタン駐留米軍の1月15日までの撤収を指示したことらしい。1月の連邦議会襲撃事件の後、トランプ氏が予測できない行動に出る可能性を懸念したミリー氏は、核兵器の発射がトランプ氏の独断で行われないよう、自分に関与させることを軍の幹部を集めて指示したようだ。他にも、大統領選挙敗北後、トランプ氏がペンス前副大統領に選挙結果を覆すよう脅迫的な指示をしていたことも明らかになった。

トランプ氏の思いつきや不合理な指示はこれまでも明らかになっていたが、これらに軍が相当の危機感を持っていたことは事態の深刻さをまた一つ示しているのではないだろうか。まるで映画のようなことが現実に起きたというのも衝撃的である。

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米運輸保安庁 (TSA) は 9 日、空港や旅客機内を含む公共交通機関利用時のマスク着用義務に違反した場合の反則金額倍増を発表した (プレスリリース、 The Verge の記事)。

TSA ではジョー・バイデン大統領が 1 月に署名した大統領令を受けて公共交通機関におけるマスク着用義務と反則金を規定し、2 月から施行している。マスク着用義務は当初 5 月 11 日までだったが、4 月には 9 月 13 日まで延長され、8 月には来年 1 月 18 日まで延長されている。

これまでの反則金額は初回の違反で 250 ドル、2 回目以降の違反で最高 1,500ドル。9 月 10 日以降は初回 500 ドル ～ 1,000 ドル、2 回目が 1,000 ドル ～ 3,000 ドルに増加する。マスク着用義務違反の反則金は危険行動に対する連邦航空局 (FAA) の反則金とは別に適用されるとのことだ。

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アメリカ・テキサス州は1日、妊娠6週目以降の中絶を禁じる「ハートビート(心臓の鼓動)法」を施行した。この法律では、中絶手術に協力した人を無関係の一般市民が私的に訴追する権利などを認めている。しかし、米国では世界でも珍しい賞金稼ぎの権利が残っており、今回のハートビート法がでっち上げの民事訴訟などにつながるのではないかとする見方もあるようだ（BBC、npr、電子フロンティア財団、GIGAZINE、AFPBB News）。

企業からも訴訟に巻き込まれる可能性があるとして強い反発が出ている。米配車大手リフトやウーバーは、同社サービスの運転手が新法で訴えられた場合、訴訟費用全額を負担すると発表した。デートアプリの企業2社もテキサス州を拠点とする従業員が、州外で中絶処置を求める場合、支援を行うことを発表している。さらにドメインレジストラ企業のGoDaddyも、人工妊娠中絶に関する情報提供を呼びかけるウェブサイトへのサービス提供を中止したとしている（ロイター、GIGAZINE）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

先日、創業者リチャード・ブランソン氏の宇宙旅行成功が報じられた、ヴァージン・ギャラクティックのスペースシップ2だが、飛行中に飛行空域の逸脱を示す赤いランプが点灯し、飛行を中止すべき事態に陥っていたにも関わらず飛行を継続していた事が判明。FAAが捜査に乗り出す事態となっているようだ（CNN、ロイター、TechCrunch）。

同社は一般乗客を乗せての宇宙旅行を間も無く予定していたが、調査結果が承認されるまで新たなフライトは禁止される。このフライトの数日後にはライバルであるBlue Originのジェフ・ベゾスの宇宙旅行が迫っており、同社は問題を認識しつつも飛行を強行した可能性も指摘されている。結果的に飛行は成功したが、これはちょっとまずい話になりそうである。

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