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米Facebook、28日から社名を「Meta（メタ）」に変更。看板も変更済み 2021年10月29日 12:00

米Facebook、28日から社名を「Meta（メタ）」に変更。看板も変更済み

2021年10月29日 12:00

米Facebookは28日、社名を「Meta（メタ）」に変更したと発表した。仮想現実空間「メタバース」から取ったものであるという。28日には本社で新たな看板を発表しこれまでの「いいね!」のロゴから色のインフィニティーを示す図形に変更した。また12月1日から銘柄コードをMVRSに変更するとしている。社名変更後も、同社傘下にあるFacebookやInstagram、WhatsAppといったサービスの名称は維持される（AFPBB News、NHK、日経新聞、ロイター）。

開発者会議でこの名称を発表したマーク・ザッカーバーグ氏は、「当社の事業のすべてを包含する社名が必要」であると説明したという。現在、同社は元社員の内部告発などの影響により、Facebookの社会的な悪影響について同社が把握していたとする企業体質や情報の管理体制への批判が高まっている。こうした情勢を受けて米国では連邦取引委員会（FTC）が調査を始めたと報じられている。同社は社名変更でブランドイメージの刷新を図った可能性がある（WIRED、NHK）。

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Facebook,Instagramなどで大規模障害、従業員がオフィスに入ることもできず 2021年10月6日 14:39

Facebook,Instagramなどで大規模障害、従業員がオフィスに入ることもできず

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著者: nagazou

2021年10月6日 14:39

あるAnonymous Coward 曰く、

10月4日にFacebookとInstagram, WhatsApp, Oculusなどが軒並み5時間以上ダウンする大規模障害が発生した。これはバックボーンルータの設定ミスによるものだったそうだが、この間サービスが停止したのみならず、従業員がオフィスに入ることもできず、またFacebook Messengerも停止しているためお互いに連絡を取ることもできない事態に陥ったそうである。
また、Facebook難民がTwitterに殺到して、一時Twitterも負荷の影響が出ていたとか。原因は単純な割に大事である（Ars Technica、PC Watch、ITmedia、ギズモード）。

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インスタ責任者曰く「自動車は事故も起こすが価値を生み出す。SNSもそれと同じ」 2021年9月24日 17:55

インスタ責任者曰く「自動車は事故も起こすが価値を生み出す。SNSもそれと同じ」

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著者: nagazou

2021年9月24日 17:55

Instagramが10代の若者の自殺原因として上げられることが増加しているそうだ。Instagramに関しては、少年少女の身体的なコンプレックスの原因となっているとする指摘が以前から出ており、米国の州司法長官がFacebookに対して13歳以下向けのサービス開発を中止を求める事態が起きていた。実際、WSJが報じた流出したFacebookの内部文書によると、10代の少女の32％はInstagramが身体のコンプレックスにつながっているとする調査が出ていたようだ（Business Insider、Mashable、GIGAZINE）。

この内部文書によるとInstagramが原因で自殺を考える例も増えているという。自殺を考えたことのある10代の若者のうち、イギリス人13％、アメリカ人の6％がInstagramで不快な思いをしたことを理由として上げている。しかし、FacebookはInstagramが10代の少年少女にこうした影響を与えていると知りながらこれを隠していたと報じられている。

報道に対してInstagramの責任者であるAdam Mosseri氏は、自動車は事故も起こすが、多くの価値を生み出す。SNSもそれと同じだとして批判を封じようとしたが、この発言はかえって反発を生んだようだ。自動車は政府によって厳しい規制がされており、SNSにも同様の規制が必要だとする意見がネット上に出ている模様。

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FacebookやAccentureにも下請け搾取はある 2021年9月10日 16:03

FacebookやAccentureにも下請け搾取はある

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著者: Ryo.F (posted by nagazou)

2021年9月10日 16:03

Facebookは暴力的なコンテンツに対する監視を行ってきた。そのコンテンツモデレーション業務は10社以上の下請けに出されていた。Facebookはそうした業務への対応のため、1万5000人と年間5億ドル相当の契約を結んでいる。最大のパートナーはアクセンチュアで、同社は1万5000人のうちの3分の1以上を雇用しているとされる。アクセンチュアはこの業務への見返りとして、Facebookから一人当たり時給50ドルを受けとっているが、アクセンチュアに雇用されているそれぞれのモデレーターが実際に受けとるのは時給18ドルでしかないとしている（the New York Times、高梨陣平氏のツイート、Slashdot）。

Ryo.F 曰く、

人を集めて管理するのにもコストはかかるので、中抜きは当然あるとは思うけど…
しかし、時給18ドルと言うのは、時給約2,000円で、貧しくなった日本から見るといい仕事に見えたり…

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Instagram、ユーザーに生年月日入力を義務付けへ 2021年9月1日 17:04

Instagram、ユーザーに生年月日入力を義務付けへ

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著者: nagazou

2021年9月1日 17:04

headless 曰く、

Instagram は 8 月 30 日、ユーザーに生年月日入力を強制する計画を発表した (About Facebook の記事、 The Verge の記事、 Android Police の記事、 Mashable の記事)。

Instagram では 2019 年からアカウント作成時に生年月日の入力を要求している。既に多くのユーザーが生年月日を入力しているが、それを完全なものにするため2つの変更を導入するという。1 つ目は Instagram を開いたときに生年月日入力を求めるものだ。最初は入力しなくてもそのまま使い続けられるが、ある時点を過ぎると入力しなければ使用できなくなる。もう 1 つは慎重な取り扱いを要するとフラグ付けされた投稿を表示する際の警告で生年月日入力を求めるもので、一定年齢以上となる生年月日を入力しなければ閲覧できなくなるようだ。

生年月日の情報は18歳未満のユーザーに対するメッセージの送信制限や、16歳未満のユーザーをデフォルトで非公開にするといった、最近導入された子供の安全機能で使用する。広告の年齢制限や、より関連性のある広告を表示するのにも利用するという。Facebook と Instagram では誕生日祝いの投稿などから年齢を推定する人工知能を使用しており、入力された生年月日がそれと異なる場合には年齢確認のためのメニューを表示する計画もあるとのことだ。

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Facebook、高精度な時刻同期システムをオープンソース化 2021年8月18日 08:04

Facebook、高精度な時刻同期システムをオープンソース化

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著者: nagazou

2021年8月18日 08:04

Facebookは8月11日、ネットワーク同期用のタイムアプライアンスを構築し、仕様全体をオープンソース化したと発表した。多くのサービスは時刻同期に依存しているが、NTPサービス自体のトラブルやネット接続できないときには時刻補正ができない。このプロジェクトでは、原子時計を搭載したPCI Expressの拡張カード形式にまとめられた時刻管理ボックス「Time Card」を用意した（Time Appliances Project、Facebook、Open-Time-Server GitHub、GIGAZINE、TechCrunch）。

通常は人工衛星からの信号を受信、地上のタイムサーバーの時刻を補正するStratum1 NTPサーバとして機能する。人工衛星との接続が一時的に失われた場合でもTime Card内部に備えられた原子時計で補正が継続できる。こうした時刻管理ボックスはこれまでも存在したが、システムが古くセキュリティ上の問題が存在した。また機能リクエストやセキュリティの修正を要求しても対応に時間が掛かった。またユーザーが保守できない独自のハードウェアは、故障時の交換が難しいことがあった。この問題への解決策として、一般に入手可能な部品から構成されたPCIeカード形式のTime Cardを作成したとしている。また設計過程をオープンソース化することにより、プロジェクトが継続可能にしたかったとしている。

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英市場・競争庁、Facebook に GIF ライブラリサービスの GIPHY 売却を命じる可能性 2021年8月16日 17:03

英市場・競争庁、Facebook に GIF ライブラリサービスの GIPHY 売却を命じる可能性

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著者: nagazou

2021年8月16日 17:03

headless 曰く、

英市場・競争庁 (CMA) は 12 日、Facebook による GIPHY 買収が競争に悪い影響を与える懸念があるとする暫定的な調査結果を発表した( プレスリリース、 The Guardian の記事、 The Register の記事、 The Verge の記事 )。

CMA では Facebook が GIPHY 買収計画を発表した直後の昨年 6 月に調査を開始し、意見募集を行っていた。CMA によれば、ソーシャルメディアでは GIF を含むメッセージが毎日多数投稿されているが、GIPHY 以外の大手 GIF ライブラリサービスは Google の Tenor ぐらいしかなく、Facebook の GIPHY 買収がソーシャルメディアプラットフォーム間の競争に影響する可能性があるとのこと。

また、Facebook に買収される前の GIPHY は広告事業を行っており、Facebook のライバルになる可能性もあったが、買収後に Facebook がパートナーとの広告契約を打ち切っているそうだ。これにより、重要な競争の機会が失われた可能性もある。

CMA の懸念が事実と確認されれば、Facebook に GIPHY の売却が命じられる可能性もあるとのことだ。

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Facebook、COVID-19 の虚偽情報を拡散しているとの米政権の批判に反論 2021年7月20日 18:05

Facebook、COVID-19 の虚偽情報を拡散しているとの米政権の批判に反論

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著者: nagazou

2021年7月20日 18:05

headless 曰く、

米政権はFacebookによる COVID-19 の虚偽情報 (disinformation: 故意に拡散される誤情報) 拡散を批判しているが、これに Facebook が反論している(About Facebook の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

ホワイトハウス報道官と公衆衛生長官は Facebook が COVID-19 に関する虚偽情報の拡散場所だと批判しており、ジョー・バイデン大統領は記者の質問に対し、Facebook などのソーシャルメディアプラットフォームが COVID-19 の虚偽情報で人々を殺していると発言した。なお、バイデン大統領はその後、Facebook は人々を殺していないと発言を訂正し、COVID-19 に関する虚偽情報の大半を発信したとされる 12 人を批判している。

Facebook によれば、米国の Facebook ユーザーの間で COVID-19 ワクチンを許容する人は年初に 70% だったのが現在は 80～85% まで増加しており、人種や民族によるワクチン許容率の差も大幅に小さくなっているという。米政権は 7 月 4 日までに国民の 70% にワクチン接種する目標を逃しているが、原因が Facebook でないのは明らかとのこと。

このほか、パンデミックが始まって以来 Facebook 上で 20 億人以上が COVID-19 とワクチンに関する信頼できる情報を閲覧したこと、 Facebook は米保健福祉省 (HHS) や疾病予防センター (CDC) と開発した COVID-19 ワクチン接種済みユーザー用のプロフィールフレームの使用を推奨しており、使用しているユーザーを米国の Facebook ユーザーの 50% 以上が目にしていること、COVID-19 に関する誤情報を 1,800 万件以上削除し、1 億 6,700 万件以上にラベル付けして多くのユーザーに表示されないようモデレーションしていることといった取り組みを紹介し、ワクチン接種が進むよう今後も取り組みを続けていくと述べている。

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ドナルド・トランプ前米大統領曰く、大統領だった時にFacebookを禁止しておくべきだった 2021年6月12日 08:05

ドナルド・トランプ前米大統領曰く、大統領だった時にFacebookを禁止しておくべきだった

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著者: nagazou

2021年6月12日 08:05

headless 曰く、

ドナルド・トランプ前米大統領が8日、ナイジェリアでのTwitter禁止に関連して、自身も大統領だった時にFacebookを禁止しておくべきだったと述べている(トランプ氏の公式サイトに掲載された声明文、 The Next Webの記事)。

ナイジェリアではTwitterがムハンマド・ブハリ大統領の投稿を削除したことで、政府が国内でのTwitterの運営を禁じている。ただし、ブロッキングなどの措置は取られていないようで、野党の人民民主党がTwitterの使用継続を呼びかける一方、アブバカル・マラミ法務大臣兼司法長官は違反者を訴追するよう指示している。

トランプ氏はTwitterを禁じたナイジェリアを祝福したうえで、言論の自由を認めないTwitterとFacebookをより多くの国が禁ずるべきだと述べている。自身も大統領の職にある間に禁じておくべきだったかもしれないが、マーク・ザッカーバーグ氏はトランプ氏に何度も電話してきてホワイトハウスで食事をし、トランプ氏がどれほど偉大か言い続けていたとのことだ。

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Facebook、ドナルド・トランプ米前大統領のアカウント停止を2年間に 2021年6月6日 09:59

Facebook、ドナルド・トランプ米前大統領のアカウント停止を2年間に

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著者: headless

2021年6月6日 09:59

Facebookは4日、1月から停止しているドナルド・トランプ前米大統領のFacebook/Instagramアカウントについて、停止期間を2年間にすると発表した(About Facebookの記事、 Facebook監督委員会への回答全文: PDF)。

Facebookはトランプ氏の支持者による米連邦議会襲撃を受け、1月7日に無期限のアカウント停止処分を決定した。しかし、Facebook監督委員会はアカウント停止が適切だったとする一方で、無期限停止は不適切との判断を5月に示していた。

今回の決定は監督委員会の勧告に従ったもので、トランプ氏のアカウントは今年1月7日から2年間の停止となる。停止期間終了後は、公共の安全に対するリスクが低下したかどうか専門家の評価を受けたうえでアカウントを復活させるかどうかを決めるとのこと。

なお、Facebookは2016年、米大統領選で当選したトランプ氏のアカウントについて、次期大統領の投稿にはニュースとしての価値があり、その見解は幅広い支持を受けているため通常のコミュニティーガイドラインを当てはめることはないと説明していた。ただし、実際にFacebookがトランプ氏の投稿にニュースとしての価値による例外を適用したのは、2019年にニューハンプシャーで行われた集会の動画(トランプ氏が支持者を妨害者だと誤解し、太りすぎだから家に帰ってエクササイズをしろとからかう)のみだったという。

Facebookが「ニュースとしての価値がある投稿」をコミュニティーガイドライン適用対象外とするのは、2016年に「ナパーム弾の少女」を児童ポルノとして削除して批判されたことを受けたものだ。今後、ニュースとしての価値による例外を適用するかどうか判断する際に、政治家の投稿を優先することはないとのことだ(Facebook Transparency Centerの記事)。

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米州司法長官ら、13歳以下向け「Instagram」開発中止をFacebookに要請 2021年5月12日 15:12

米州司法長官ら、13歳以下向け「Instagram」開発中止をFacebookに要請

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著者: nagazou

2021年5月12日 15:12

Facebookが進めている13歳未満向けの「Instagram」の開発計画に対し、米国の州司法長官らが中止するよう求めているという。40を超える州の司法長官が10日、FacebookのMark Zuckerberg氏に当てて計画を中止するよう求める書簡を提出した（全米検事総長協会の書簡[PDF]、CNET）。

それによると、Instagramには中毒性があり、10代の若者は常にデバイスをチェックし、フォロワーと写真を共有する傾向が強い。その中で身体的なコンプレックスの増加などを引き起こし、子どもの精神的苦痛、自傷行為、自殺傾向の増加に関連性があるとしている。また子どもにはプライバシーに関する理解が進んでいない面があり、彼らがオンラインプラットフォームに投稿するリスクを把握していないなどの問題を指摘している。

Facebook監督委員会、ドナルド・トランプ前米大統領のアカウント停止を適切と判断する一方、無期限のアカウント停止は不適切と判断

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著者: nagazou

2021年5月6日 14:32

headless 曰く、

Facebook監督委員会は5日、Facebookが1月7日に米国のドナルド・トランプ大統領(当時)のFacebook/Instagramアカウントを停止したのは適切だったとの判断を示した(監督委員会のニュース記事、 About Facebookの記事、 The Guardianの記事、 The Vergeの記事)。

その一方で、停止期間を無期限としたのは不適切だと判断している。Facebookのルールに違反したユーザーへの処分は通常、違反するコンテンツの削除または期限を定めたアカウント停止、アカウントとページの完全な無効化、の3種類だが、トランプ氏への処分はこれらのいずれにもあてはまらない。

国のリーダーや高官が国際的な人権規範に照らして危害を及ぼすようなメッセージを投稿した場合、差し迫った危害を防ぐのに十分な期間を定めてアカウント停止処分を行うべきだという。監督委員会はFacebookに対し、今回の決定から6か月以内にトランプ氏への処分を見直し、適切な処分を決定するよう求めている。

Facebookはトランプ氏の支持者による米連邦議会襲撃を受けて1月6日にトランプ氏のページを24時間ブロックし、翌1月7日に無期限のアカウント停止処分を決定した。その後Facebookは監督委員会に対し、この処分が適切かどうかの判断と、政治的リーダーのアカウント停止に関する勧告を求めていた。

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FacebookアプリとInstagramアプリ、iOS 14.5でユーザートラッキング許可を求める理由の表示を開始 2021年5月4日 11:46

FacebookアプリとInstagramアプリ、iOS 14.5でユーザートラッキング許可を求める理由の表示を開始

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著者: headless

2021年5月4日 11:46

FacebookがiOS 14.5上のFacebookアプリとInstagramアプリで、ユーザートラッキング許可を求める理由を説明する画面の表示を開始した(About Facebookの記事、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事)。

この画面はiOS 14.5で広告表示を改善するためのユーザートラッキングにユーザーの許可が必要になったことと、アプリがユーザートラッキングにより取得したデータの用途を説明するものだ。データの用途としては、よりパーソナライズされた広告を表示すること、Facebook/Instagramを無料で利用可能にし続けること、顧客へのリーチを広告に依存するビジネスをサポートすること、の3点が挙げられている。

Facebookによれば、Appleが追加の事情説明をすることを認めているため、Appleのプロンプトが表示される前に情報を提供することにしたそうだ。Facebookは計画を4月26日にブログ記事で公表していたが、もともと昨年12月に公開された記事への追記だったため、実際に画面表示が開始されるまで注目されていなかったようだ。

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Facebook、過去に流出した世界5億3300万人の個人情報が閲覧可能に。日本からも42万8625人 2021年4月7日 13:03

Facebook、過去に流出した世界5億3300万人の個人情報が閲覧可能に。日本からも42万8625人

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著者: nagazou

2021年4月7日 13:03

世界のFacebookユーザー5億3300万人の個人情報が、ハッカーフォーラムで公開されていると報じられている。セキュリティ企業Hudson RockのAlon Gal氏が発見したものだという。Facebookによれば、このデータは2019年に報告されている情報漏洩時のデータが再度アップロードされたものとされ、新たな漏洩は発生しないと説明している（Alon Gal氏のツイートその1、Alon Gal氏のツイートその2、日経新聞、ITmedia、PC Watch、9to5Mac）。

データには少なくとも100か国のユーザーが含まれており、データは国別にダウンロードできるようになっている。日本では42万8625人分のユーザーが含まれていたという。公開されたアカウント情報には、Facebook IDや名前、住所、誕生日、一部のアカウントのメールアドレス、アカウント作成日時、交際ステータス、経歴などとなっている。データセット全体が無料で公開されてしまったことにより、なりすまし犯罪などに悪用される可能性は十分にあると指摘されている。

なおこの流出したデータの中には、ザッカーバーグCEOの電話番号も含まれていたそうだ。同氏以外にも、共同創業者であるChris HughesとDustin Moskovitzのデータも含まれていたとしている（Business Insider）。

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Facebook対オーストラリア政府、勝者はどっち？ 2021年2月26日 18:02

Facebook対オーストラリア政府、勝者はどっち？

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著者: nagazou

2021年2月26日 18:02

headless 曰く、

Facebookは日本時間23日、オーストラリアの「News media bargaining code」法案で同社が懸念していた点の修正にオーストラリア政府が合意したと発表した(About Facebookの記事)。

法案はデジタルメディアプラットフォームに対するニュースコンテンツ使用料支払い義務付けにつながるもので、Facebookは同社のプラットフォームがパブリッシャーにもたらす経済的価値を無視していると反発。17日にはオーストラリアでニュースコンテンツの共有・閲覧のブロックを開始していた。

オーストラリア政府による23日付の修正案では、対象のデジタルメディアプラットフォームを大臣が指定するにあたり、オーストラリアのニュースメディアとの合意を通じてオーストラリアのニュース産業の持続可能性に貢献しているかどうかを検討すべきとの文言が追加され、商業的な契約が優先されることも明記された。ジョシュ・フライデンバーグ財務相とポール・フレッチャー通信相はメディアリリースで、修正は国内の小さなニュースパブリッシャーが適切なコンテンツ使用料を獲得する力を強めるものだとも述べている(The Canberra Timesの記事、 9Newsの記事)。

Facebookはこのような決定に満足してオーストラリアでのニュースコンテンツブロックを解除すると発表する一方、フライデンバーグ氏はFacebookがコンテンツ使用料支払いについて国内ニュースメディアとの誠実な交渉を約束したと満足感を示している。7Newsなどを傘下に持つSeven West Mediaは同日、ニュースコンテンツ提供についてFacebookとの提携を発表した(PDF)。このような展開について、ABC NewsではBingに取って代わられることを恐れて撤退方針を翻したGoogleと違って競争相手のいないFacebookがオーストラリア政府に勝利したと評したのに対し、The Economistでは両者が互いに勝利宣言したと評している。

Facebookがオーストラリアでニュースコンテンツの共有・閲覧をブロックし、表示される虚偽情報が増加

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著者: headless

2021年2月20日 19:11

Facebookは17日、オーストラリアでニュースコンテンツの共有・閲覧をブロックすることを発表した(About Facebookの記事)。

オーストラリアではデジタルメディアプラットフォームにおけるニュースメディアコンテンツの使用料支払い義務付けにつながる法案「News media bargaining code」が検討されており、当初の対象となるFacebookとGoogleが反対している。Facebookは同社がプラットフォームを無料で提供し、ニュースパブリッシャーが自主的にニュースコンテンツを投稿していることを指摘。このようなコンテンツにも使用料支払いを義務付ける法案はFacebookがパブリッシャーにもたらす経済的価値を無視するものだと批判していた。Microsoftが法案を支持し、スコット・モリソン首相がBingでGoogleを置き換えられるとの見解を示したこともあってGoogleは姿勢を軟化させているが、Facebookは強硬手段をとることになった。

これにより、Facebook上でオーストラリアのパブリッシャーはコンテンツの共有・投稿が禁止され、オーストラリアのユーザーは海外パブリッシャーが投稿したものを含めニュースコンテンツの閲覧・共有ができなくなるほか、オーストラリア以外のユーザーもオーストラリアのニュースコンテンツを閲覧・共有できなくなる。その結果、Facebook上でオーストラリアに関する虚偽の情報が多数表示されることになり、誤認識による公共機関や非政府組織などのFacebookページに対するブロックも多発したという。Facebookは誤認識を謝罪してページを復元しているが、ソーシャルメディア中心の情報発信から自サイト中心の情報発信への切り替えを発表する公共機関も多い。

このようなFacebookの動きに対し、法案を推進するNine傘下の9NewsやThe Sydney Morning Heraldだけでなく、オーストラリア国内メディアは批判的だ。SBS NewsのようにFacebook以外でフォローする方法をまとめた記事を公開するメディアもみられる。オーストラリア政府もFacebookを強く批判する一方で、Facebookとの交渉も続けているようだ(ABC Newsの記事、 The Sydney Morning Heraldの記事、 9Newsの記事[1]、 [2])。

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米巨大IT5社の決算出そろう。コロナ禍によるIT需要でGAFAM全社が過去最高益を更新 2021年2月5日 19:00

米巨大IT5社の決算出そろう。コロナ禍によるIT需要でGAFAM全社が過去最高益を更新

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著者: nagazou

2021年2月5日 19:00

Google、Apple、Facebook、Amazon、MicrosoftのいわゆるGAFAMと呼ばれる大手IT5社の2020年10～12月期決算が出そろった。結果から言えば、コロナ禍の影響でIT関連の需要が増加、全社が四半期としては過去最高益を更新したという（東京新聞、SankeiBiz）。

Googleの持ち株会社であるAlphabetは、2020年第4四半期の決算を発表した。売上高は568億9800万ドルと過去最高。主力の広告が22％増となったほか、巣ごもり需要でクラウドサービスやYouTubeも好成績をあげたとしている（ITmedia）。

Appleも同じだ。1月27日に発表した決算では、純利益は前年同期比で約30％増となる287億5500万ドル。iPhone 12シリーズが買い替えを促進したほか、iPadやMacBookも好調だったとしている（東京新聞、CNET）。

Appleとの対立が目立つFacebookに関しても1月27日に発表された決算は好調。売上高、純利益ともに過去最高。売上高は前年同期比33％増の280億7200万ドル、純利益は53％増の112億1900万ドルだった（ITmedia）。

べゾス氏の退任が報じられたAmazonの最終利益は約2.2倍の72億2200万ドル。売上高は44％増の1255億5500万ドルと初めて1000億ドルを超えた。リアル店舗こそ8％減となったものの、オンラインストアは46％増、サブスクリプションサービスは35％、AWSは28％、広告を含むその他が66％となっておりほとんどが増収という結果となった（ITmedia）。

Microsoft第2四半期の売上高は431億ドル、純利益は155億ドルで、こちらもアナリストの予想を上回る好決算となった。とくに在宅勤務等の増加により、クラウド需要が高まりAzureの売上高は前年同期比50％増と大幅に伸びているという。同様に商用版のOffice 365の売上高は21％増に、巣ごもり需要でゲーム事業も好成績だったとしている（ZDNet、ITmedia）。

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TwitterとFacebook、支持者の議会乱入を受けてトランプ大統領のアカウントを停止へ 2021年1月7日 14:26

TwitterとFacebook、支持者の議会乱入を受けてトランプ大統領のアカウントを停止へ

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著者: nagazou

2021年1月7日 14:26

TwitterとFacebookは6日、それぞれのトランプ大統領のアカウントを停止する措置を取った（Twitter Safetyアカウント、Facebookリリースアカウント、CNN）。

ワシントンでは大統領選の公式集計をしていたトランプ大統領支持者が大量に乱入し、審議が中断した。この騒動によりトランプ氏支持者とみられる女性1人が議事堂内で撃たれて死亡、10人以上が逮捕されている（BBC[支持者突入時の動画]、時事ドットコム、NBCNEWS、日経新聞）。

TwitterはワシントンDCで前例のない暴力的な状況が発生している。このため三つツイートを規約違反に当たるとして、削除するようトランプ大統領に要求している。続いて12時間トランプ大統領のアカウント停止すると発表した。Twitterはトランプ大統領に対し、規約違反となるツイート3件を削除しない場合、アカウントを永久停止するとも警告している。Facebookもトランプ大統領のページ上で二つの重大なポリシー違反があったとして、同じく24時間投稿ができない措置を取ったという。Facebookも先の議会乱入に関連したと思われるトランプ氏支持者の関連動画等を削除した（Facebook公式ブログ）。

追記
今回の議会乱入に伴い計4人が死亡したと報じられている（日経新聞）。またAFPBB Newsによれば、トランプ政権の閣僚らはトランプ氏の大統領の即時罷免について協議を行っているとも報じられている。罷免は合衆国憲法修正25条に基づいて行われるが、行使には副大統領が大統領顧問団を率いて罷免の可否を問う投票を行う必要があるそうだ（AFPBB News）。

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Facebook、米主要紙にAppleによるターゲティング広告規制を批判する全面広告 2020年12月21日 18:02

Facebook、米主要紙にAppleによるターゲティング広告規制を批判する全面広告

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著者: nagazou

2020年12月21日 18:02

Facebookが12月16日、Appleを批判する全面広告をThe New York Times、The Wall Street Journal、The Washington Postの有力新聞に出稿した。内容は「iOS 14」で導入を予定しているプライバシーポリシーの変更を批判する内容である。Facebookはブログと公式サイトでも同様の内容を公開している（Facebookブログ、公式サイト）。

Facebookは、独自のデータを活用したパーソナライズされた広告がなければ、中小企業はこの変更により、広告予算を効率的に運用する手段に影響し、広告によるWebサイトの売り上げを60％以上落とすと説明した。また今回の変更は広告を利用してお金を稼ぎ、朝のニュースからコーヒーショップ前でプレイするゲームといった無料のコンテンツ制作にも影響を及ぼすとしている（CNET、Business Insider Japan、日経新聞、TechCrunch）。

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米連邦取引委員会や州司法長官らFacebookを独占禁止法違反で提訴。インスタ分離などを求める 2020年12月11日 13:03

米連邦取引委員会や州司法長官らFacebookを独占禁止法違反で提訴。インスタ分離などを求める

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著者: nagazou

2020年12月11日 13:03

米連邦取引委員会（FTC）は9日、Facebookを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴した。委員による投票の結果、3対2で提訴を決定したとしている。同じタイミングで米国内の46州およびワシントン D.C.やグアムの司法長官も同様にFacebookを独禁法違反の疑いで提訴している（FTC訴状[PDF]、州などの訴状[PDF]、ITmedia、ロイター、時事ドットコム、SankeiBiz、朝日新聞）。

FTCの提訴理由としては、Facebookが将来競合する可能性の高いInstagramやWhatsAppなどに対し、買収を行うことにより市場の独占を図ったとしている。消費者に選択肢を残さなかったことが問題だったとして、FTC側は両社の売却を行うことをFacebookに対して求めている。これに対して一方でFacebook側は当時買収計画を審査したFTCが異議を唱えなかったことから全面的に争う方針。

州はFTCとは異なる理由での提訴となっている。Facebookによる独占的なユーザーデータの収集に焦点を当てており、広告などを完全にコントロールすることにより、ユーザーが他のサービスに移行しにくくしたことを理由としている。米国では10月、司法省がGoogleに対して同じ反トラスト法違反で提訴を行っている。米国では公聴会などを通じてGAFAと呼ばれる巨大IT大手に対する圧力が強まっている。

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