厚生労働省の専門部会は4日、COVID-19の抗体カクテル療法向けの薬「ロナプリーブ」を発症予防や無症状者の悪化防止に利用すること了承した。5日にも特例承認が行われる予定（共同通信、日経新聞、毎日新聞）。

投与の対象となるのは感染者の濃厚接触者か無症状感染者。重症化リスクが高く、かつワクチンを接種していないか効果が十分でない人などに使用が認められる。ロナプリーブは国内では中外製薬が製造・販売しており、同社が10月に適用拡大を申請していた。国外での臨床試験では、濃厚接触者に投与した場合、症状を伴う感染発症リスクを81％減少する効果があったなどとされている。

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米疾病予防センター (CDC) は 10 月 29 日、金粉などの着色料は「食用」と明記されていない限り食品のデコレーションに使用しないよう注意喚起した (CDC の報告書、 Ars Technica の記事)。

最近では金粉などを用いたケーキのデコレーションが流行しているが、「無毒性」「飾り付け専用」といった表示を誤解して非食用の着色料を食品に使ってしまう例も多いという。中には「非食用」と明記された着色料を使用してしまうこともあるようだ。

2018 年にロードアイランド州で、2019 年にミズーリ州で発生した子供の重金属中毒症例では、いずれも食用ではない着色料を使用した菓子を子供たちが食べており、着色料には基準値を上回る銅や鉛その他の金属が含まれていたそうだ。

一般消費者だけでなく専門家が誤解していることもあり、2018 年の症例では地元のベーカリーが「非食用」「無毒性」「飾り付け専用」と表示された金粉を用いていたことが判明している。当局の調査の結果、このベーカリーでは食品に使用できない着色料を他にも多数在庫していたとのことだ。

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米疾病予防センター (CDC) は 10 月 26 日、米国で散発的に発生していた類鼻疽の感染源がエッセンシャルオイル入りのアロマテラピールームスプレーだったと発表した (プレスリリース、 Ars Technica の記事)。

類鼻疽 (Melioidosis) は熱帯・亜熱帯地域の土壌や水に分布する類鼻疽菌 (Burkholderia pseudomallei) に感染することで引き起こされるが、これまで米国の症例は海外での感染者に限られていた。しかし、今年 3 月に報告された症例をはじめとする計 4 件の症例 (2 名死亡) では、患者本人・家族ともに最近は米国本土から出ていなかった。

CDC によれば、感染源となったのは Walmart で販売された Better Homes & Gardens のルームスプレー Lavender & Chamomile with Gemstones (インド製)だったという。CDC ではこのスプレー製品に類鼻疽菌が含まれていることを 10 月 22 日までに確認しており、Walmart がリコールを実施していた。リコールは Lavender & Chamomile を含めて 6つの香りの製品が対象で、合計 3,900 本だという。

その後、製品に含まれる類鼻疽菌が 4 件の症例で患者が感染した類鼻疽菌と同一のものであることが DNA フィンガープリントにより確認されたとのことだ。

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米食品医薬品局（FDA）は20日、モデルナ製とジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）製のCOVID-19ワクチンのブースター接種を承認したと発表した。最初に接種したワクチンとは異なる種類のワクチンを追加で接種することも認めた。これにより、米国においてはブースター接種で、承認済みの3種類のワクチンを組み合わせて使うことができる（日経新聞、CNN、時事ドットコム、AFPBB News）。

ブースター接種には一定の条件が設定されている。モデルナ製の既存接種者に関しては、2回目の接種から半年以上が経過していること、ブースター接種に際して量も半量のみ認めているという。J＆J製のワクチンは1回接種が基本だとなっているが接種から2カ月以上たった18歳以上向けに追加接種を承認したとしている。

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英国・イングランドで 13 日、国民保健サービス (NHS) の Covid Pass システムが昼前から4時間近くにわたってダウンし、多くの旅行者などが影響を受けたそうだ (NHS Digital のツイート、 The Guardian の記事 [1]、 [2]、 Ars Technica の記事)。

英国の航空会社やフェリー会社は多くが搭乗前に COVID-19 ワクチン接種証明の提示を義務付けており、事前に紙の接種証明を取得していない旅行者は NHS アプリや Web サイトで Covid Pass にアクセスして接種証明を表示することになる。しかし、システムダウンにより接種証明を提示できなくなり、多くの旅行者が足止めされる結果になった。また、ウェールズではナイトクラブなどへの入場時に接種証明の提示を義務付けているため、イングランドから来た人が入場できない事態も発生したという。

NHS Digital 公式 Twitter アカウントでは世界的なサービスプロバイダーの技術的な問題が原因で、他の組織も影響を受けたなどと説明しているが、アプリの提供開始によりアクセスが増加していたことも一因のようだ。英国に限らず、より多くの場面で接種証明の提示が必要になれば、接種証明アプリの障害発生が大きな影響を生むことになるだろう。

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headless 曰く、

Medtronic がインスリンポンプ用リモートコントローラーの緊急リコールを米国で発表している(Medtronic の通知、 FDA のリコール情報、 CISA のアドバイザリー、 HackRead の記事)。

対象となるリモートコントローラーはインスリンポンプ MiniMed 508 用の MMT-500 および MiniMed Paradigm ファミリー用の MMT-503 で、2 件の脆弱性 (CVE-2018-10634 / CVE-2018-14781) により攻撃者がユーザーに対しインスリンの追加注入 (ボーラス) を実行できる。CVE-2018-10634 はセンシティブな情報を平文で送信する脆弱性で、CVE-2018-14781 はキャプチャ-リプレイによる認証のバイパスが可能な脆弱性だ。

脆弱性は 2018 年に報告され、Medtronic はリコールを発表したが、これらのデバイスが旧型ということもあって対応は緩和策の紹介にとどまり、インスリンポンプ本体が保証期間内のユーザーにのみ通知していた。しかし、その後の調査でリモートコントローラーを使用する利点を上回るリスクが判明したことから、全ユーザーに使用中止を呼び掛け、製品回収を実施することにしたという。米食品医薬品局 (FDA) の区分では最も深刻な Class I のリコールとなっている。

実際に攻撃が成立するのは、ターゲットとなるユーザー側でポンプのリモート操作オプションを有効 (デフォルトでは無効) にしてリモートコントロール ID を登録し、リモートボーラスをオンにして注入量を設定している場合だ。これにより、攻撃者はポンプとリモートコントローラーが通信する電波の到達範囲内で信号を記録・再生することで攻撃を実行できる。ただし、ユーザーにはリモートボーラス実行が通知されるため、攻撃に気付かれる可能性もある。なお、MiniMed Paradigm の簡易マニュアル (PDF) によると、日本ではリモートオプション自体が使用できないようだ。

ちなみに、MiniMed 508およびMiniMed Paradigm では近距離から認証なく無線アクセスが可能な脆弱性が 2019 年に見つかっており、米国でリコールが行われている。

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厚生労働省などは、COVID-19対策として空間や全身への除菌液噴霧を推奨していないが、そんな中、大阪府富田林市では全ての市立小中学校、幼稚園にオゾン発生器が導入されていることが判明した。市側は販売元三友商事から寄贈を受けたことにより設置したとしている。同社から寄贈されたのは、オゾン発生器550台、空気清浄機型オゾン発生器58台、オゾン水生成器58台であるという（Buzzfeed、WHO COVID-19に関連した洗浄と消毒、文部科学省「学校の新しい生活様式」[PDF]）。

しかし、こうした消毒剤等の空間噴霧は人の眼や皮膚に付着したり、吸い込むおそれなどが指摘されている。富田林医師会は、富田林市に対して撤去を求める要望書を出したものの、富田林市教育委員会はこれらの機器の活用を続ける方針であるとしている。

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世界保健機関（WHO）は6日、世界初のマラリア予防のワクチン「Mosquirix（一般名RTS,S）」を承認した。同ワクチンは英グラクソ・スミスクライン（GSK）が開発したもので、アフリカ各地で1万6000人以上の乳幼児を対象にアフリカ8か国などで臨床試験が行われた。蚊が媒介するマラリアは100カ国余りで流行しており、5歳未満のアフリカの子供たちが毎年26万人以上死亡している。これまではWHOの基準を満たすマラリアワクチンは実現していなかった（WHO、GSK、欧州医薬品庁・医薬品委員会（CHMP）リリース、BBC、CNN、日経新聞）。

臨床試験プログラムの結果、RTS,Sを接種した生後5～17か月幼児（1回目の接種時）での4年以上にわたる追跡調査では、RTS,Sの4回接種によりマラリアの発症が39％減少したという。また生後6～12週の乳児（同）においても3年以上にわたる追跡調査により、マラリアの発症が27％減少したとしている。抗マラリア薬との併用で死者や重症者を減らすことが判明した。今回のワクチン承認にWHOは「歴史的な日だ」としている。

pongchang 曰く、

熱帯熱マラリアだけなのか？３日熱とか４日熱とかも防ぐのか？

とにかく、リザーバーの人が減れば、蚊への生活環も断たれるので、ワクチンが上手く運ぶと良いですね。

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ロイターの調査で全世界でのCOVID-19による死者は1日段階で500万人を超えたという。感染力の強いデルタ株の拡大が影響しており、ワクチン未接種者の死者が増加しているとしている。死者が250万人に到達するまでの期間は1年以上を要したが、さらに250万人増加するのに必要な日数は236日だったとしている。死者のうち半数は米国、ロシア、ブラジル、メキシコ、インドの感染者が占めているとしている（ロイター）。

あるAnonymous Coward 曰く、

各国政府統計などで確認された新型コロナウイルスによる死者数の合計が500万人を超えた。ただしこの数は新型コロナウイルスが直接の死因と確認された死者の数で、推計は含まない。「エコノミスト」誌は超過死亡や致死率などのデータを元に、実際の死者数を約三倍の1590万人と推計している。行動制限やマスク義務化、ワクチンなどの対策が取られたにもかかわらず、二年弱で世界人口の0.07%から0.2%が死亡した計算になる。

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政府は米製薬大手メルクの製造するCOVID-19経口薬「モルヌピラビル」を年内にも特例承認し、供給開始を目指す方向であることが分かった。メルクの日本法人である「MSD」のカイル・タトル社長らによるインタビューで分かったという。このモルヌピラビルは、軽症患者向けのもので、最終段階の治験で患者の入院や死亡リスクを半減させる効果があるとしている。この薬の共同治験には日本も参加している。1日2回、5日間服用することにより体内でウイルスの増殖を抑え、入院や死亡リスクを半減させる効果があるそうだ。同社では年内に世界で1000万人分供給が可能になるとしている（読売新聞、NHK）。

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厚生労働省の専門部会は1日、子宮頸がんを予防する「HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチン」の再開を認める方針を決定した（読売新聞、中日新聞、NHK）。

このHPVワクチン接種に関しては、痛みが出るなどの副反応情報が出回ったことにより、8年前から積極的な公的接種の勧奨が中止された経緯がある。それにより、子宮頸がんによる死者が増加したとするデータもある。副反応関連に関しても科学的根拠が十分に示されていないとして積極的に接種すべきだとする意見が強まっていた。ただ再開時期は今後検討とされており、明確な再開時期については決められなかったようだ。

中日新聞の記事によれば、公費で接種を受けられるのは小学6年から高校1年の女子で、なおかつ半年で計三回の接種が必要であるという。このため現在の高校1年生が接種するためには時間的な制約が発生している（中日新聞その2）。

tamaco 曰く、

ついでに９価ワクチンも公費負担～一部補助でもいいので始まって欲しい。
４価ワクチンは全額公費だけど９価は補助なし。４価をあえて打たずに９価を待っている人も多いと聞いています。

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急激なペースで日本国内のCOVID-19第5波は収束しつつあり、9月30日に緊急事態宣言とまん延防止等重点措置がすべて解除されているが、その理由ははっきりとは分かっていない。コロナ分科会の尾身茂会長が28日に記者会見し、そのときには一般市民の感染対策強化、人流、夜間の滞留人口減少、ワクチン接種率の向上、医療機関・高齢者施設での感染者の減少、気象の要因といった5要素を上げている。ただ内容を見る限り確証があるわけではなさそうだ。ほかにも自宅療養への恐怖心といった説も出ている（THE PAGE、産経新聞、西日本新聞）。

タレコミによると、コロナウイルス側に原因があるのではないかとする説もあるそうだ。この説は、ノーベル賞受賞者のマンフレート・アイゲン氏が1971年に予言した「エラー・カタストロフ（ミスによる破局）」の限界が根拠となっており、ウイルスが複製を行うときにエラーが発生、その結果ウイルスの自壊を招いたとするものらしい（ニューロドクター乱夢随想録、「エラーカタストロフの限界」を超えるコロナウィルス変異への対応[PDF]）。

NOBAX 曰く、

ワクチン接種、人流抑制、悪天候による外出自粛、料飲店の営業制限などが挙げられていますが、専門家会議でも明確な理由は見いだせていません。今、Eigenが1971年に提唱したエラーカタストロフ(の限界)仮説が注目されています

感染率の山の形は人為的な対策によるものではなく、コロナウイルスが勝手に作ったものだということになります。高さは恐らく変異したウイルスの感染力や人為的な状況によるのでしょう。皆さんはどう考えますか

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headless 曰く、

政府は 9 月 28 日、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) に関する緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置をこれ以上延長せず、 9 月 30 日ですべて解除する方針を示した (官報、 首相官邸のニュース記事、 内閣官房の記事、 首相会見動画)。

新規感染者数は 8 月の半ば過ぎに 25,000 人を超えていたが、9 月 27 日には 1,128 人となっている。病床利用率はすべての都道府県で 50 % を下回り、重症者数や自宅療養者数も減少が続いている。解除はこの状況を踏まえたもので、飲食などの制限については段階的に緩和していく。

感染拡大を防止するための今後の取り組みとしては、医療提供体制やワクチン接種体制の強化、子供に対する感染対策、感染リスクを低減させつつ日常生活を回復することが挙げられている。日常生活の回復に向けては、三密の回避や安全な距離の維持、マスク着用といった基本的な感染防止策を維持・徹底し、ワクチン・検査パッケージや第三者認証などにより飲食店の酒類提供や収容率 100 % でのイベント実施、都道府県をまたぐ人の移動の制限解除などを段階的に進める方針だ (新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 9月28日変更版: PDF、 新型コロナウイルス感染症に関する今後の取り組み: PDF、 取り組み概要: PDF)。

COVID-19 に関する緊急事態宣言は今回が 3 回目。1 回目は 2020 年 4 月 7 日 ～ 2020 年 5 月 25 日、2 回目は 2021 年 1 月 8 日 ～ 2021 年 3 月 21 日に措置が実施された。しかし、2 回目の宣言解除から 2 週間後の 4 月 5 日にはまん延防止等重点措置が開始され、4 月 25 日には今回の緊急事態宣言が発出されている。措置期間はいずれも 5 月に終了する計画だったが延長が繰り返されており、措置対象も追加と解除が繰り返されて現在は緊急事態宣言が 19 都道府県、まん延防止等重点措置は 8 県で実施されている。

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厚生労働省は27日、COVID-19向けとなる「医療用抗原検査キット」の薬局販売を特例的に認めると発表した。（新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて[PDF]、NHK、産経新聞、日経新聞）。

厚生労働省によれば、体調不良時に家庭等で検査を実施可能にすることで、医療機関の受診判断を行いやすくする効果がある。それにより感染拡大防止を図る意図があるとのこと。各紙の報道によれば、販売対象となるのは15種類の簡易検査キット。自分で綿棒を鼻に挿入して検体を採取し、15分から30分程度で結果が分かるものになる模様。価格は1回分数千円程度であるらしい。購入時の処方箋は不要だが、薬剤師から説明を受ける必要があるため、薬剤師のいない時間帯では購入できない。

同じく27日、厚生労働省はCOVID-19の治療薬に関しても特例承認を行った。承認されたのはイギリスのグラクソ・スミスクライン製のゼビュディ点滴静注液500mg（一般名:ソトロビマブ（遺伝子組み換え））。酸素療法を必要としない軽症・中等症、かつ重症化リスクが高い患者向けのものだという。軽症患者向けのものとしては、中外製薬の抗体カクテル療法に続く2種類目だとしている（新型コロナウイルス治療薬の特例承認について[PDF]、NHK、ミクスOnline）。

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治療薬への耐性が強いマラリアが、東アフリカで急速に広がっているという。順天堂大学やウガンダのグル大学などの国際研究グループは、マラリア治療で最も有効とされる「アルテミシニン」に耐性があるマラリアの広がりに関して調査を行った。それによれば、患者240人中、5.8％に当たる14人がアルテミシニンに耐性のある変異があったとしている（NHK）。

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赤ちゃんのうんちには成人の10倍以上のマイクロプラスチックが含まれるというニューヨーク大学などの研究チームによる小規模な研究成果が発表された (論文アブストラクト、 The Verge の記事 )。

研究に使われたのは新生児の胎便サンプル 3 点、乳児と成人の便サンプルそれぞれ 6 点と 10 点。紙おむつ成分の混入を防ぐため、研究者はおむつに触れないよう細心の注意を払ってスパチュラでサンプルをすくい取ったという。さらに、紙おむつで使われることの多いポリプロピレンを避け、PET とポリカーボネートに絞って検出したそうだ。

結果としては PET が胎便で測定限界以下 ～ 12,000 ng/g、乳児の便で 5,700 ～ 82,000 ng/g (中央値 36,000 ng/g、以下同)、成人の便で測定限界以下 ～ 16,000 ng/g (2,600 ng/g)。ポリカーボネートは胎便が測定限界以下 ～ 110 ng/g、乳児が 49 ～ 2,100 ng/g(78 ng/g)、成人が 37 ～ 620 ng/g (110 ng/g) となっている。

この結果から研究者は食べ物による 1 日の PET 曝露量を乳児が体重 1 kg あたり 83,000 ng、成人が体重 1 kg あたり 5,800 ng、ポリカーボネートは乳児が 860 ng、成人が 200 ng と推計している。

乳児のマイクロプラスチック曝露量が多い理由として、乳児がプラスチック製のおもちゃや毛布などを口に入れることや、プラスチック製の食器が多く使われることなどが考えられる。哺乳瓶で粉ミルクを湯と混ぜればボトルのプラスチック素材が劣化して細かい破片が溶け出し、這いまわる乳児はカーペットのマイクロファイバーにも接触しやすい。

飲み込んだマイクロプラスチックはそのまま排泄されると考えられていたが、2019 年には細胞膜を通り抜けて循環系に入り込むという研究成果も発表されている。循環する血液にマイクロプラスチックが入れば炎症や細胞死を引き起こして免疫系に影響するほか、プラスチックに含まれるさまざまな化学物質がホルモンなどに影響する可能性がある。

今回の研究では小規模ながらも乳児のマイクロプラスチック曝露量が大人よりも多い可能性が示されており、今後さらなる研究が必要とのことだ。

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Appleは21日、開発者向けにiOS15.1の最初のベータ版を公開した。このiOS15.1では、米国などで採用されている健康情報規格である「SMART Health Card」に対応する。この規格に対応していれば、Walletアプリ上にワクチンパスポートの保存、表示が可能になるとされる（9to5Mac、iPhone Mania、Med IT Tech）。

Med IT Techの記事によれば、大手IT企業であるAppleが一つの方針を示したことは、ワクチンパスポートの規格の方向性に影響を与える可能性があるとしている。なお、日本国内ではマイナンバーカードの認証を活用した独自アプリを開発する方針で、12月からオンラインで発行する予定とされている。規格については国際民間航空機関（ICAO）を参考にした国際基準に準拠と報じられていたが現状どうなっているかは不明。デジタル庁が9月30日まで「ワクチンパスポート」の仕様に関する意見を募集していることからまだ詳細は決まっていないと思われる（ケータイ Watch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

SMART Health Card仕様に準拠した接種記録ファイルをダウンロードすることで、Walletアプリで提示できるようになる。データ自体は誰でも作成できるが、発行機関の公開鍵で内容を証明することができ、検証に用いる公開鍵に対応する秘密鍵がなければ発行することはできない。

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北海道大学などの研究グループが感染症の原因となる新しいウイルスを発見し、「エゾウイルス」と命名した (プレスリリース、 論文)。

エゾウイルス (Yezo virus、YEZV) はクリミア・コンゴ出血熱ウイルスなどと同じブニヤウイルス目ナイロウイルス科に分類されるウイルスで、2014 年 ～ 2020 年に 7 件の症例が確認されている。いずれの症例でもマダニに刺された数日から約 2 週間後に発熱や筋肉痛といったエゾウイルス感染症 (エゾウイルス熱) の症状を訴えており、北海道内での感染が疑われている。

北海道内ではエゾシカの 0.8 %、アライグマの 1.6 % で YEZV 抗体が確認される一方、エゾタヌキやエゾヤチネズミ、アカネズミで陽性は確認されなかったという。また、北海道で 2016 年 ～ 2020 年に植物から採取したマダニの主要な 3 種 (オオトゲチマダニ、ヤマトマダニ、シュルツェマダニ) では RT-qPCR 検査で YEZV RNA が検出されており、中でもオオトゲチマダニの検出率 (3.8 %) が最も高かったとのこと。

そのため、YEZV は北海道内に定着していると考えられる。なお、ナイロウイルス科のウイルスは命に係わる熱病の原因になることもあるが、現在までに YEZV 感染症による死者は確認されていないとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

昨シーズンのインフルエンザワクチンの供給量は3342万本で過去最高だった。当時は新型コロナが流行していたが対応するワクチンがなかったため、せめてインフルエンザワクチンを打とうという人が多く、例年より需要があり、製造も効率よくいったからだという。今シーズンは新型コロナワクチンの生産で資材の入手が困難なこともあり、例年どおりの供給量となる2600万本～2800万本となるという（日テレNEWS24）。

昨シーズンはさっぱりインフルエンザが流行せず、今年の南半球でも流行していないことから、素人考えでは今年の冬も流行しないという気もするが、ワクチンで新型コロナが抑えられて流行する可能性もゼロではないという気もする。

昨シーズンはインフルエンザワクチンの需要が多かったが、今シーズンはどうだろうか。昨シーズンが流行しなかったこと、新型コロナワクチン接種が進んでいることから、例年よりインフルエンザワクチンの需要が減るだろうか。それとも例年並みだろうか。場合によってはインフルエンザワクチン接種が無償化されて接種者数が増えて足りなくなるだろうか。案外、在宅勤務の広がりで職場でのインフルエンザワクチンの集団接種が減って、需要が減るような気がしなくもない。

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米アーカンソー州コンウェイの地域医療システムでは宗教上の理由で COVID-19 ワクチン接種の免除を申請するスタッフに対し、アセトアミノフェンやサルブタモール、アスピリン、イブプロフェンといった一般的な医薬品30種類も使用しないという証明書 (誓約書) に署名させているそうだ (Becker's Hospital Review の記事、 Ars Technica の記事、 WebMD の記事、 ９News の記事)。

同システムでは季節性インフルエンザのワクチン接種も義務付けているが、免除申請数は COVID-19 ワクチンと比較にならないほど少ないという。宗教上の理由による COVID-19 ワクチンの接種拒否の増加は、COVID-19 ワクチンの開発・製造・試験に胎児細胞株が使われているという情報が広まったためとみられる。米国で食品医薬品局が使用を認めている COVID-19 ワクチンでは、ヤンセン (J&J) が開発・製造・試験に胎児細胞株を使用しており、ファイザー-バイオンテックとモデルナは試験に胎児細胞株を使用している(米ロサンゼルス郡公衆保健局の COVID-19 ワクチン情報ページ)。

胎児細胞株は中絶された胎児の細胞に由来するものだが、細胞は 1973 年と 1983 年に行われた 2 件の中絶手術の際に採取されたものであり、最近の中絶によるものではなく、ワクチン開発を目的とした中絶手術が行われることもない。完成したワクチンに胎児細胞が含まれることはなく、カトリック教会などは胎児細胞株を使用して開発・製造・試験されたワクチンの使用に倫理的な問題はないと述べているが、中絶胎児細胞に抵抗を感じる人も多いようだ。

しかし、胎児細胞株はワクチンだけでなくさまざまな医薬品の開発・製造・試験で用いられている。誓約書に記載された 30 種類の医薬品はすべていずれかの過程で胎児細胞株を使用しており、胎児細胞株を理由にワクチン接種を拒否するなら、これらの医薬品も使用できないことになる。誓約書の目的は宗教上の理由による接種拒否に偽りがないことの確認に加え、胎児細胞株が広く使われていることを教育する目的もあるという。誓約書に署名しない場合のワクチン免除は暫定的なものとなり、後日再び署名が要請されるとのことだ。

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