NTTドコモは10月14日に起きた通信障害に関連した事故報告書を総務省に提出した。この障害は「IoT」端末向けのサーバーの切り替え工事で不具合が起きたことが原因で、その影響から雪だるま式にネットワークに負荷がかかり、29時間を超える通信障害が発生した（Bloomberg、ITmedia、日経新聞、NHK）。

報告書によると、障害発生によってデータ通信に影響が出た人は推計で830万人以上、音声通話も合わせると影響を受けた利用者は約1300万人に及ぶという。この中にはタクシーや自動販売機にある通信機器といったIoT関連機器も含まれる。補償に関しては24時間以上停止した場合は返金することとなっているが、今回の障害では通信を滞らせてしまったのは実際には2時間20分で、それ以外の時間は「利用しづらい状況」で通信はできたことから、ポイントなどの補償の対象にあたらないとしている。なおこの問題を受けて、同社は井伊基之社長ら役員8人が報酬の一部を自主的に返上すると発表している（マイナビニュース、ケータイ Watch）。

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総務省が「アナログ戻し」という手法の勧誘に警告を出している。この手法はNTTの関係会社などを装い電話回線の変更を持ちかけというもの。このとき勧誘業者は高額なサポート料もしくは手数料、工事費を上乗せしてくるという。具体的には「インターネットを利用していないのであれば、電話料金が安くなるのでNTTのアナログ電話に戻しませんか?」といった内容の電話勧誘で誘いをかけてくる模様。総務省は、光回線契約をアナログ電話に移行する手続は自身で簡単に行えるとして勧誘に乗らないよう注意喚起している（総務省、NTT東日本、NTT西日本、テレ朝NEWS）。

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NTTドコモは10月26日、一定期間利用されていない「dアカウント」について、アカウントロックによる利用停止を実施すると発表した。利用していない期間の長いアカウントは、不正アクセスを受けても気づきにくいといったリスクが高いためだという。ロックの対象となるdアカウントは、ドコモの回線を持っておらず、13ヶ月以上利用されていないdアカウント。運用開始日は2022年1月以降に順次開始するとしている。なおアカウントロックの対象者にはメールにて事前通知を行うとしている（NTTドコモ）。

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headless 曰く、

フィッシャープライスが幼児向けの電話機型おもちゃ「Chatter Telephone」にBluetooth機能を搭載し、「Chatter Telephone with Bluetooth」として米 Best Buy で限定発売する (製品情報、 米 Best Buy の製品ページ、 The Verge の記事、 Gizmodo の記事、 プロモーション動画)。

Chatter Telephone はダイヤル式の電話機だが、4 つのタイヤを搭載するモバイルフォンでもある。Chatter Telephone with Bluetooth では Bluetooth で携帯電話 (Android / iOSデバイスに対応) に接続することで、実際に音声通話の発着信が可能になる。電源不要の従来モデルとは異なり Bluetooth モデルはバッテリーを内蔵し、 USB から充電できる。

Bluetooth で携帯電話と接続すれば、受話器をフックから上げて電話を受け、置いて電話を切るほか、ダイヤルを回して電話をかけることも可能だ。スピーカーフォン機能も搭載する。従来モデルは受話器と本体をつなぐコードが 7 インチほどであり、短すぎるとの苦情に対し規制上長くできないと説明していたが、本モデルではコードを着脱式にすることで規制を回避しているようだ。

現在 Best Buy では予約を受け付けており、価格は 従来モデルの 6 倍以上となる 60 ドル。発売日は未発表となっている。

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アイキューブドシステムズのモバイルデバイス管理システム「CLOMO MDM」で不具合が発生し、法人向けAndroid端末の一部で操作ができなくなる問題が発生したという。ドコモの法人向け端末などに影響が出ており、その一つである政府が運用するワクチン接種記録システム（VRS）でもロックが発生したと報じられている（アイキューブドシステムズ、ケータイ Watch、時事ドットコム）。

CLOMO MDMは法人向けに提供されているセキュリティサービス。CLOMOでは、Android Enterpriseにより、何らかの不正が検知されると自動的にロックされる仕組みだが、この機能が何らかの理由によって動きロックがかかってしまったとしている。

このロック問題は17日午後10時ごろから18日午前7時ごろに発生。ドコモがアイキューブドシステムズから受けた報告によれば、最大77社の顧客に影響が起きている可能性があるという。対策のため、18日11時2分にアイキューブドシステムズ側からロック解除のコマンドが一斉送信されたとしている。詳細な原因については現在調査中とのこと。

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NTTドコモの提供する音声通話とデータ通信サービスで、10月14日の17時ごろから障害が発生していた。障害は午後7時57分ごろまで発生。その時間から復旧したものの、通話や通信が集中したことから完全復旧には時間を要した模様。このため同社リリースでは順次回復していったと表記している。今回の障害による影響は全国規模となっており、SNSでも「電話が掛けられない」「ずっと圏外」などの声が相次いでいた。原因に関して同社は「ネットワーク工事の切り戻しに伴う信号量増大によるネットワーク輻輳」であるとしている。ITmediaの記事では、事故から復旧まで2時間以上を要しているため、電気通信事業法で定める「重大な事故」に該当する可能性もあると指摘している（ドコモリリース、日テレNEWS24、ケータイ Watch 、ITmedia）。

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NTTドコモは30日、専門チャンネルが見放題の映像サービス「dTVチャンネル」の提供を2022年3月31日に終了すると発表した。新規受付は今年の11月30日に停止する。同サービスは2018年1月から提供を行っていたが、リソースを集約するためにサービス終了となるとしている。これと合わせてdTVチャンネル契約時の各種セット割料金に関しても終了するという（「dTVチャンネル」のサービス提供を終了、マイナビ）

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NTTグループは28日、コロナ禍後を見据えた新たな経営スタイルへの変革に関する発表を行った。新たな方針として全グループ社員を対象に、勤務形態を在宅やサテライトオフィスでのリモートワークに切り替える。2022年度中に導入する。あわせて転勤や単身赴任も廃止する方向だという。首都圏に集中していた本社や管理部門などを地方の中核都市に分散、組織体系に関しても「一極集中型組織」から「ネットワーク型組織」に変革していく。加えてサテライトオフィスをこれまでの4倍となる全国260か所以上整備していくとしている（NTTグループ、NHK、マイナビニュース、ITmedia）。

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NTTは6日に2021年度第1四半期決算を発表した。その中で完全子会社となったNTTドコモの業績についても併せて発表された。それによると営業収益こそ1兆1596億円（前年同期比+615億円）と増えているものの、営業利益は2444億円（同-361億円）、当期利益は1715億円（同-238億円）とマイナスになっている。減収の原因は5Gの基地局整備費などに加えて料金の値下げなどによるものだそうだ（ケータイ Watch、ASCII）。

その減収要因となった新料金プランの「ahamo」に関しては、多くはNTTドコモからの移転が多く、他社からのMNPもそれなりにあるとしている。高額な料金プランから、安い料金プランに切り替わった結果、収入の減少につながったと見られる。同じく決算発表のあったauも「povo」への加入者はau本体やUQモバイルの移転が多く、両社とも自社の別プランからの切り替えが多いようだ。ただauに関しては別部門などで成長した結果、連結売上高は前年同期比で4.6％増の1兆3003億円、連結営業利益は同2.9％増の2992億円と増収増益となっている（ケータイ Watchその2）。

4番目のキャリアである楽天も決算を発表している。11日発表した2021年6月中間連結決算は、最終利益が654億円の赤字。前年同期も274億円の赤字だったが、基地局整備などの先行投資が決算に重くのしかかっているとされる。顧客獲得に関しては順調だとしており、これまでは新たに携帯電話番号を取得する新規が多かったのに対し、近況ではNPによる乗り換えユーザーが増加。こうしたユーザーのほうがユーザーあたりの単価（ARPU）が高く、解約率が低い傾向にあるとしている。一方で4Gの基地局整備に遅れが出ていることもあり、KDDIのローミング費用が高いと三木谷社長が何度か話す場面もあった模様（ケータイ Watchその2、読売新聞）。

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格安SIMの管理人の比較の記事によると、ahamoの有人チャットサービスで一時的に検索避けを指定する「noindex」が設定されていたらしい。この記事によれば、検索エンジンからは自動対応のチャットボットしか見つけられない状況だったそうだ（格安SIMの管理人の比較）。

なお同サイトに指摘記事が載ったところ、翌日にはnoindexが削除されたとのこと。2月にドコモとauが解約ページに検索回避タグを設定し総務省の指導を受けているほか、先日もauがSIMロック解除の手続きページに「noindex」や「nofollw」が設定されていたこと話題となった。キャリア側も再び総務省から指導を受けることがないようネット上での指摘を警戒しているのかもしれない。

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東京・新宿区の通信事業者「BIS」が、NTTドコモから「かけ放題」のプランを悪用し、電話の回線使用料をだまし取った組織的詐欺などの疑いで経営者ら15人が愛知県警に逮捕されたそうだ。不正に得た利益は30億円にのぼるという（NHK、NHKその2、中京テレビ、東海テレビ）。

携帯電話や固定電話のキャリア間では、電話をかけた側から受けた側にアクセスチャージが支払われる。容疑者らは昨年9月、自動的に何度も発信を繰り返すゲートウェイを使用し、通信事業者である自社の固定電話などに大量の電話をかけさせることにより、ドコモ側に多額の回線使用料を支払わせていたとしている。

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先日、「5G」通信エリアでデータが流れない「パケ止まり」という現象が起きることが話題になったが、ドコモがこのパケ止まり問題に対する対策を行うことを発表した（NTTドコモ、ケータイ Watch）。

ドコモによると、こうした現象は5Gエリアの端っこなど電波品質の悪い場所で発生するという。発生した場合、通信速度の低下やアプリケーションやブラウザのエラーが起きるとしている。リリースでは具体的な対策内容には触れられていないが、同社は6月末までに必要な対策を実施するとしている。ドコモは、ユーザー側でできる対策として場所を移動することや、同一の場所に留まる必要がある場合は、優先ネットワークを「4G/3G / GSM」に設定し、4Gネットワークを使用することを提示している。

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NTT東日本・西日本は、携帯電話各社に貸し出している光ファイバー回線の使用料を引き下げる方針を決めた。28日に総務省で開かれた情報通信行政・郵政行政審議会で、NTT東日本・西日本の契約約款の変更認可を諮問、これが認可されれば、この夏にも利用料が4～5割程度引き下げられるとしている。値下げの対象となるのは、5Gの基地局の整備などに活用されているビルの屋上などが対象となる。これにより、携帯電話の5Gプランの価格が上昇するのを抑制する効果があるとしている（総務省その1、総務省その2、日経新聞、NHK）。

日経新聞によると、この値下げの背景にはNTTドコモの完全子会社化が影響していたようだ。貸出料が高額なままでもNTTグループは全体でコストを相殺できるとして批判していた。このため総務省の有識者会議が、競争条件の公平化のためにNTT東西に約款の変更を求めていたとしている。

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6月1日にNTTドコモのキャッシュレス決済サービス「d払い」で障害が発生した。障害は6月1日正午の12時4分ごろから始まり、発生から約10時間後となる22時32分頃に回復したとのこと。d払いは、バーコードやQRコードで決済するサービスの一つだが、今回の障害により、アプリ上でバーコードを表示できない利用者が多く出ていた模様。ドコモは現時点でもアプリを起動してバーコードが表示されない場合、アプリを再起動するよう呼びかけている。d払いはNTTドコモ回線を契約していなくても利用できるため、利用者は4月時点で約3523万人ほどいるという（ドコモ、時事ドットコム、ITmedia、毎日新聞）。

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ワクチン接種の予約をめぐって様々なトラブルが発生している。ワクチン接種の予約受付の殺到により、一部地域ではネット予約だけでなく電話回線も逼迫するようになっている。このため、NTT東西と携帯大手各社は10日以降、自治体への発信や着信を制限する方針を決定した。NTT東日本のリリースによれば、あらかじめ通信網に設定をしておくことにより、通話全体のつながりやすさを確保するとしている。同様に携帯大手各社も、予約先の電話番号への発信を制限を行っている（NTT東日本、NHK、朝日新聞）。

メディアの報道によれば、NTT東西は合わせておよそ200の自治体への電話発信を10日の午前8時半ごろから混雑状況に応じて制限しているとしている。毎日新聞によると、大阪・茨木市では、集団接種の窓口予約を中止すると発表した。この日の未明から徹夜覚悟の高齢者が殺到、警察官も駆けつける事態に陥ったためだという。また横浜市でも10日から、2回目の予約受け付けが行われたが、インターネット枠は25分で予約枠が埋まり、電話もつながりにくい状態になったとしている（FNNプライムオンライン[動画]、毎日新聞、NHK）。

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ITmediaの記事によれば、最近は企業の新入社員が電話番をすることの是非が問題になっているそうだ。最初に電話番をしていると、社外・社内の人間関係が分かるため、日本では慣習となっている傾向があるが、最近ではメールやチャットなど音声を使わない連絡主担が一般的になっていることから、若い世代ではこの電話番を忌避する人もいるようだ（ITmedia）。

しかしこの元記事によると、そもそも代表電話を誰かが取るという仕組みを採用している習慣は国際的に見て極めて珍しいそうだ。海外の電話では、各社員にそれぞれ個別の電話番号を割当てることから、日本のように1番、2番といった回線番号を示すボタンがない場合がほとんだとのこと。

日本の職場環境は、全員が顔を合わせて仕事をする構造であるため、日本だけが独特の電話操作になっているとしている。またこうした日本固有の商習慣があることから、電話機事業に海外メーカーが参入しにくい面もあるとのこと。

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NTTドコモは、4月16日に総務省が開催した事業者ヒアリングで、新料金プラン「ahamo」に関してサポートがほしいなどの声が出ているとして、店頭での有償サポートサービスを提供する方針を明らかにした（朝日新聞、ケータイ Watch、ケータイ Watchその2、競争ルールの検証に関するWG（第16回））。

ケータイ Watchの新しい記事によれば、この有償サポートは22日から開始されるという。サービスの利用料金は1回につき3300円（税込）の見込み。この有償サポートでは、新規契約、各種変更、故障、機種変更などに対応するとしている。通常のドコモのコースとは異なり、手続き自体はユーザーが行い、ショップ店員はアドバイスなどのサポートを行う形になるとしている。

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