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国内産業における半導体売上高を10年で3倍の13兆円へ。世界10数％のシェアを目指す 2021年11月16日 12:00

国内産業における半導体売上高を10年で3倍の13兆円へ。世界10数％のシェアを目指す

2021年11月16日 12:00

経済産業省は15日に開かれた有識者会合で、国内半導体産業による半導体の売上高を30年に13兆円まで増やす目標を立てたそうだ。2020年における半導体市場の売上高は4兆5000億円ほどなので約3倍に増える目算。政府は経済対策として半導体産業の基盤緊急強化パッケージを盛り込むとしている（Bloomberg、ロイター、産経新聞）。

経済産業省は5Gや自動運転技術などの利用増により、世界の半導体の市場規模が30年には100兆円にまで増加すると予想しているらしい。そのうちの10数％のシェアを日本で確保することを目指すとしている。ロイターの記事によれば、萩生田経済産業相は会議の中で日本の「失われた30年」の大きな原因はデジタル投資の遅れがあったと話していた模様。

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サツマイモ基腐病、21都道県に広がる 2021年11月11日 06:02

サツマイモ基腐病、21都道県に広がる

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著者: nagazou

2021年11月11日 06:02

読売新聞によると、芋が腐る病気「サツマイモ基腐病（もとぐされびょう）」が21都道県に広がっているのだという。このサツマイモ基腐病は、3年前に沖縄で初めて確認された病気とされ、今年は北海道や東京など13都道県などでも見つかっているという。芋の生産量で全国2位の茨城県内でも発見され、20年産サツマイモの10アールあたりの収量は、この病気や日照不足の影響で前年より5％減少したとしている。このため全国の取引価格にも徐々に影響が出始めている模様（読売新聞、農畜産業振興機構）。

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小田急が子供運賃を全区間一律50円に値下げ 2021年11月10日 14:06

小田急が子供運賃を全区間一律50円に値下げ

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著者: nagazou

2021年11月10日 14:06

小田急電鉄が子どもの運賃を来春から全区間で一律50円するそうだ。50円引きではなく、初乗りでも新宿-小田原などの長距離でも一律50円になるという。小田原線、江ノ島線、多摩線の全線で実施する。こうした試みは鉄道会社では初めてとのこと（小田急電鉄リリース[PDF]、朝日新聞、読売新聞、ITmedia）。

今回の引き下げは6から12歳の小学生が対象。またICカード乗車券「PASMO」での利用が前提となっている。通常の乗車券は対象外となる。こうした取り組みは全国の鉄道会社でも初めてであるとしている。なお小学生の通学定期の値下げも検討する方針だそうだ。

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「KADOKAWAのメディアミックス全史サブカルチャーの創造と発展」刊行(非売品) 2021年11月5日 16:01

「KADOKAWAのメディアミックス全史サブカルチャーの創造と発展」刊行(非売品)

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著者: nagazou

2021年11月5日 16:01

KADOKAWAで社史が刊行されたそうだ。ラノベなどの書評で知られるタニグチリウイチ氏のツイートによると、この社史は非売品で社員や関係者のみに配布されたものであるという。タイトルは「KADOKAWAのメディアミックス全史サブカルチャーの創造と発展」。社史の作者はコンプティークの編集者でKADOKAWAの相談役である佐藤辰男氏で、社史本体はラノベ界屈指の厚みで知られる境界線上のホライゾンVI（下）よりは薄い本ではあるものの、高さは1.7倍くらいはあることから相当なボリュームであることが分かる。同氏の長いツイートに関してはTogetter上でまとめられている（タニグチリウイチ氏のツイート、Togetter）。

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KDDI社長曰く、楽天のローミングに関する発言は「ちょっとどうなのかなと思う」 2021年11月4日 14:04

KDDI社長曰く、楽天のローミングに関する発言は「ちょっとどうなのかなと思う」

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著者: nagazou

2021年11月4日 14:04

KDDI社長の高橋誠氏は10月29日に開いた決算会見で、楽天モバイルに対して苦言を漏らしていたようだ。同社は楽天に対しローミングでネットワークを提供しているが、楽天モバイル側がさまざまな会見で行う発言に対して不満を持っていたようだ（日経クロステック、ケータイ Watch）。記事によれば高橋社長は

楽天（モバイル）はエリアを非常に速いスピードで広げると言ってみたり、半導体（不足）で少し遅れると言ったり、ローミング（相互乗り入れ）費用が高過ぎるなど、いろいろなことを言う。ちょっとどうかと思う」

と発言したという。それでも高橋社長によるとローミングの終了を発表した地域でも楽天が引き続き貸してほしいという基地局数が多いとしており、実際には楽天モバイルのエリア拡張も楽天の三木谷社長が主張するほど順調ではないようだ。KDDIにとって楽天からのローミング収入は大きな影響があるそうで、21年4~9月期のモバイル通信料収入の増益要因となっているとのこと。

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普通郵便物などの配達が一日程度遅くなるそうです。来年1月21日から 2021年11月3日 07:00

普通郵便物などの配達が一日程度遅くなるそうです。来年1月21日から

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著者: nagazou

2021年11月3日 07:00

日本郵便は29日、来年1月21日以降に差し出された普通郵便物の配達日に関する具体的な切り替え日程を発表した（関連記事）。普通扱いの郵便物・ゆうメールに関しては、配送までの日数を1日程度繰り下げる（普通郵便物などのお届け日数の繰り下げ予定日のお知らせ[PDF]、2021年10月から郵便物（手紙・はがき）・ゆうメールのサービスを一部変更しました。、Impress Watch）。

実施時期に関しては地域によって異なるが、青森、静岡など13県と東京、千葉、長野、広島、福岡各都県の一部地域で先行して実施されるそうだ。2月中にはすべての地域で適用が拡大されるとしている。対象となる地域では従来2日後に届いていた普通郵便物に関しては、1月21日差し出し分以降、3日後の配達に変更されるとのこと（宛先の都道府県（郵便番号上2桁）ごとのお届け日数の繰り下げ予定日一覧[PDF]、時事ドットコム）。

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非漢字圏の開発者にグリフの違いと重要性を解説するウェブページ 2021年11月2日 14:02

非漢字圏の開発者にグリフの違いと重要性を解説するウェブページ

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著者: nagazou

2021年11月2日 14:02

アプリケーションや製品マニュアルなどで日本語が使われているのに、漢字が中国のものになっている例はよく見かける。しかも中国語圏であっても簡体字と繁体字で漢字表記に違いがある。こうした差を非漢字圏の開発者に伝えることはなかなか難しいものがある。「Your Code Displays Japanese Wrong」はそんな日本語の漢字表記について英語で説明したサイト（GIGAZINE）。

このサイトでは、こうした文字の違いは大きなものだと指摘、簡体字混じりの日本語表記は、日本語母語話者にこの開発者は言語について気にかけていないと感じさせてしまうと警告している。サイトではウェブ開発とゲーム開発で、原因となる文字セットの変更方法も記載されている。なお同サイトの制作者は日本人エンジニアの井口健治さんだそうだ。

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大企業では 2023 年までに専門家でない「市民開発者」の割合が 8 割を超えるとの予測 2021年10月26日 13:05

大企業では 2023 年までに専門家でない「市民開発者」の割合が 8 割を超えるとの予測

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著者: nagazou

2021年10月26日 13:05

headless 曰く、

Gartner によれば、大企業では 2023 年までに「市民開発者」が開発者の 8 割以上を占めると予想されるそうだ (VentureBeat の記事)。

Gartnerでは市民開発者 (Citizen Developer) を IT 部門以外に所属し、利用可能なツールを用いて自分たちまたは他の人たちが使用するアプリケーションを作る従業員と定義する。市民開発者はビジネス技術者 (Business Technologist) だが、すべてのビジネス技術者が市民開発者とは限らない。

市民開発者はノーコード・ローコードツールやデータ管理とアナリティックツールを用い、業務を自動化する。彼らは業務を容易にする新しいユーザーインターフェイスを作り、時には既存のツールを改良するだけでなく新たな能力を作り出すこともある。そのため、IT 部門は市民開発者を軽視すべきではないとのことだ。

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GitLabがNASDAQ市場に上場、時価総額は110億ドル 2021年10月19日 07:08

GitLabがNASDAQ市場に上場、時価総額は110億ドル

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著者: nagazou

2021年10月19日 07:08

GitHubのコピーとしてスタートした「GitLab」社が14日、米NASDAQ市場に上場を果たしたそうだ。Publickeyの記事によると、売り出し価格は77ドルで時価総額は110億ドル、日本円で約1兆2000億円となった。同社は創業当時からオフィスを持たず、世界にいる社員全員がリモートワークで働くというスタイルを持ち、徹底した文書化と情報公開の文化を持っているのが特徴。記事ではリモートワークだけで運営される企業がNASDAQでの株式公開を実現するに至ったことは、同社の方針がリモートワークを成功させる要素がたくさんあったのではないかと指摘している（Publickey、Coral）。

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2021 年ノーベル経済学賞は因果関係に関する結論が自然実験から導けることを示した 3 氏が受賞 2021年10月12日 17:06

2021 年ノーベル経済学賞は因果関係に関する結論が自然実験から導けることを示した 3 氏が受賞

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著者: nagazou

2021年10月12日 17:06

headless 曰く、

2021 年ノーベル経済学賞は米カリフォルニア大学バークレー校のデビッド・カード氏 (カナダ出身) が半分を受賞し、残り半分を米マサチューセッツ工科大学のジョシュア・D. アングリスト氏と米スタンフォード大学のグイド・W・インベンス氏 (オランダ出身) が共同受賞した (プレスリリース、一般向け情報、詳細情報)。

カード氏の授賞理由は労働経済に対する彼の実証的貢献、アングリスト氏とインベンス氏の授賞理由は因果関係の分析に対する彼らの方法論的貢献。社会科学上の問題は対照群を使用できないため因果関係の特定が難しいが、3 氏は自然実験を用いることでこのような問題に答えられることを示した。その鍵となったのは、偶然の出来事や政策の変更により、他とは異なる扱いを受けるようになったグループを対照群として用いることだ。

カード氏は自然実験により、最低賃金や移民、教育による労働市場への影響を分析した。彼が 1990 年代初めから行った研究は社会通念と異なる結論を導き、たとえば最低賃金の上昇は必ずしも雇用の減少につながらないことが示された。しかし、自然実験で得られたデータを解釈するのは容易ではない。アングリスト氏とインベンス氏は1990年代半ば、この方法論的問題を解決し、自然実験で得たデータから因果関係に関する正確な結論を導き出せることを示した。

3 氏の研究は自然実験が知識の豊かな源であることを示した。それは因果関係に関する結論を導く我々の能力を大きく向上させ、社会に大きな利益をもたらしたとのことだ。

なお、スウェーデン王立科学アカデミー事務局長のジョラン・ハンソン氏は 12 年間にわたってノーベル賞受賞者を発表してきたが、今回の経済学賞が最後の発表となる。ハンソン氏は 12 年間で 24 回の発表を行い、67 人に電話で受賞を伝えたそうだ (動画)。

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英国で深刻なCO2不足。エネルギー危機の関係で企業の倒産も 2021年10月2日 05:35

英国で深刻なCO2不足。エネルギー危機の関係で企業の倒産も

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著者: maia (posted by nagazou)

2021年10月2日 05:35

maia 曰く、

英国でCO2とガソリンの不足が起きて騒然としている（newsphere、日経新聞）。CO2は様々な用途があり、鮮度保持用など食品業界のサプライチェーンのへの影響が大きく、特に屠殺用の在庫が無くなると、屠殺出来なくなる。不足の原因は原料の天然ガスの高騰で、肥料工場が操業停止した事で、食品業界向けCO2の60%が減産となった。
ガソリンは取り付け騒ぎが起きているような状態だが、直接の原因はタンクローリーのドライバー不足。その遠因はBrexitとコロナ禍で、EUから来た労働者がコロナ禍で帰国し、再入国にはビザ取得で英語の試験が課された事らしい。ドライバー不足はスーパーの欠品にもつながっており、移民ドライバー不足の影響は広範なようだ。

タレコミにもある英国のガソリン不足問題は以前の記事で取り上げたとおりだが、合わせて天然ガスの備蓄問題の影響により英国でエネルギー供給会社の破綻が相次いでいるという（Bloomberg、Bloombergその2、slashdot）。

理由は二つ上がっている。一つはイギリスは島国である関係で天然ガスの備蓄が十分ではないこと。二つ目は供給会社が請求できる価格上限が決められている英国固有の制度上の理由。この上限の関係でガス価格が高騰すると赤字に転落してしまい、中小のエネルギー供給会社は事業存続ができなくなるそうだ。Bloombergによれば、英国で過去2か月間に破綻した公益事業会社は10社に上っているとのこと。別の記事では英国は備蓄に投資する必要があると指摘している。

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総務省の募集したパブコメで、バンド縛りをしないよう求めるコメント相次ぐ 2021年9月22日 17:01

総務省の募集したパブコメで、バンド縛りをしないよう求めるコメント相次ぐ

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著者: nagazou

2021年9月22日 17:01

総務省は8月17日まで募集していた「競争ルールの検証に関する報告書2021」案に関して出たパブリックコメントを公開した。法人・団体から17件、個人から12件の合計29件の意見が届いたという。その中で全国消費者生活相談協会とテレコムサービス協会が、スラドでも幾度か取り上げている端末のバンド縛り問題に関して触れており、両者は端末仕様を変えてSIMロック以外の方法での端末機能の制限をしないよう求めた（競争ルールの検証に関するWG（第23回）、ケータイ Watch）。

またイオンリテールからは、3G契約者が4Gや5G端末に買い換える際の割引制度が悪用されているといった意見。低料金帯のプランを大手キャリアであるMNOが提供し始めたことで、MVNOの競争力が急速に低下したと指摘した。競争政策を明確にしてほしいといった意見も出たと言う。また音声サービス料金が高止まりしているといった意見も出ていたとされている。

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講談社、アマゾンと直接取引を開始 2021年9月22日 06:01

講談社、アマゾンと直接取引を開始

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著者: nagazou

2021年9月22日 06:01

出版業界では出版社と書店の間に取次会社が入って本を流通させている。Amazonであっても多くの場合は取次会社経由で取引していたが、朝日新聞の記事によると、講談社がこれを改めてAmazonとの直接取引を開始したことで、取次会社などに衝撃が広がっているという。講談社は過去にAmazonと電子書籍読み放題サービスで対立していたこともあったためだ（朝日新聞）。

直接取引の対象となるのは一部の書籍で、「講談社現代新書」「ブルーバックス」「講談社学術文庫」の既刊本とされている。直接取引によって納品日数の短縮などが期待できるとしている。効果が出ればほかの書籍等に対象を拡大を検討するとしている。

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三菱自動車、国内向けの車台開発を終了へ。日産から供給を受ける 2021年9月16日 06:05

三菱自動車、国内向けの車台開発を終了へ。日産から供給を受ける

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著者: nagazou

2021年9月16日 06:05

日経新聞によると三菱自動車は、自社による国内向け乗用車用の車台開発をやめ、提携する日産自動車から供給を受ける方針であるそうだ。5年後をめどに切り替えていく方針。浮いた投資は電気自動車（EV）など電動車の開発に集中する（日経新聞）。

これまで車台の開発には数百億円規模が必要で、新型車の場合は開発費用の半分程度を占めていたそうだ。今後は2021年3月末時点で8種類存在している車台を、26年3月期をめどに4種類に減らす。独自開発するのは東南アジア市場向けの2種類のみで国内で販売する残り二つの車両向けは日産から供給を受けるとしている。

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45歳定年制の提言 2021年9月14日 18:03

45歳定年制の提言

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著者: maia (posted by nagazou)

2021年9月14日 18:03

maia 曰く、

9日サントリーHDの新浪社長が、経済同友会の夏季セミナー（オンライン）で45歳定年制を提言し、話題となっている（朝日新聞）。記者会見でも「（定年を）45歳にすれば、30代、20代がみんな勉強するようになり、自分の人生を自分で考えるようになる」、また「年齢給」的制度は「40歳か45歳で打ち止め」とも言及している。ただし翌10日には定年後の再契約や「早い時期にスタートアップ企業に移る」といったイメージを語っている。さらに「国がリカレント教育や職業訓練をするのが前提」としている。

以下余談。
45歳定年といえば韓国の大手企業でそんな話があったような気がする。なお人材の流動性は一般に転職と言うが、転職と定年制は別の話だろう。経営者や重役なら定年の影響をあまり受けないが、一般論にはならない。現在でも60歳定年で再契約がよくあるコースなので、定年を65歳の伸ばすのではなく、45歳に短縮するだけの話だろう。欧米？だと20年勤続で年金貰って早期引退が一つの理想だった気もする。

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KDDI新プラン『povo 2.0』、高速データ通信もトッピング。最大180日間0円運用可能 2021年9月14日 13:02

KDDI新プラン『povo 2.0』、高速データ通信もトッピング。最大180日間0円運用可能

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著者: nagazou

2021年9月14日 13:02

KDDIは9月13日、新料金プラン「povo」を改訂した「povo2.0」を発表した。これまで20GBで2728円に設定されていた基本料金を9月下旬の新規受付分から0円にする。povo2.0では、固定されたデータ容量を月単位で利用する従来のものから、ライフスタイルにあわせて構成を変化させることができるとしている。povo2.0に合わせて従来の定額コース型のpovoの新規受付は停止される（KDDIリリース、ケータイ Watchその1、その2、その3）。

ベースプランである月額基本料0円の場合、月間データ容量は0GB。通信速度は送受信最大128kbps、国内通話料は30秒あたり税込22円、国内SMS利用料は送信1通あたり税込3.3円（70文字まで）、受信に関しては無料となる。ただし180日間ベースプランのままで、有料のトッピングの購入などがない場合、利用停止や契約解除となる場合があるとしている。

povo2.0では、このベースプランに1GBから150GBのデータ通信追加、データ使い放題、通話かけ放題などのオプションをユーザーがトッピングという形で選択することで、ニーズに合わせた運用が可能であるとしている。データ通信ではデータ追加1GB／7日間で390円、同3GB／30日間で990円などが複数設定されている。それぞれの容量には有効期限が設定されており、24時間のデータ使い放題、7日間の短期もの、90日間、180日間の長期などのトッピングが選択できる。

特定のコンテンツサービスを一定期間だけ利用できるコンテンツトッピングも提供される。用意されているのはDAZN使い放題パック／7日間で税込760円、smash.使い放題パック／24時間税込220円とにっている。なお、従来のpovo1.0のユーザーがpovo2.0へ変更する場合、別途手続きが必要とされ、SIMカードやeSIMの変更も行うことになるとしている。

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『地球の歩き方ムー』が創刊 2021年9月10日 18:04

『地球の歩き方ムー』が創刊

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著者: nagazou

2021年9月10日 18:04

あるAnonymous Coward 曰く、

1979年から続く海外旅行用ガイドブックの『地球の歩き方』シリーズは、コロナ禍で海外旅行が出来ずに「東京」編を発売するなど試行錯誤を続けているが、今回遂に『月刊ムー』とコラボして、『地球の歩き方ムー異世界の歩き方』を創刊するという斜め上な発表を行った（公式ツィート）。

海外旅行業界はコロナ禍で壊滅的打撃を受けており、『地球の歩き方』も事業がダイヤモンド・ビッグ社から学研グループに譲渡されるなど大きな影響を受けている。昨年11月には「版元が変わるだけで滅びません」「もしかすると来年は、ムー大陸やアトランティス大陸のガイドブックが出るかもしれません！！！」と事業継続への熱意をツィートしていたが、このツィートが変な方向に飛び火したのか、今回のムーコラボとなったようだ。

なお『地球の歩き方』は元々読者からの情報も掲載される書籍であるからか、今回の『地球の歩き方ムー』でも読者から「ふしぎ体験談やおすすめのミステリースポット情報」を募集している（募集ページ）。何かある人は応募してみるのもいいかもしれない。

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GM、北米の8工場を一時稼働停止へ 2021年9月9日 06:04

GM、北米の8工場を一時稼働停止へ

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著者: nagazou

2021年9月9日 06:04

米ゼネラル・モーターズ（GM）が、北米にある14の生産設備のうち、8工場を一時閉鎖する方針を決めた。理由は半導体不足によるもので、操業停止はここ1か月で2回目だという。この中には収益性の高い「シボレー・シルバラード」などのトラックやSUVの製造を行っていたものも含まれており、収益にも影響が及ぶとみられている。競合であるフォードも半導体不足から8月の売り上げが33％減少、トヨタに関しても世界的な生産量を4割分を減らす方針を発表している（Bloomberg、ロイター、GIGAZINE）。

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ウーバーイーツ、外国人留学生らの配達員新規登録を停止へ。在籍確認などの労力が負担 2021年9月3日 15:34

ウーバーイーツ、外国人留学生らの配達員新規登録を停止へ。在籍確認などの労力が負担

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著者: nagazou

2021年9月3日 15:34

宅配大手のウーバーイーツジャパンは8月25日以降、在留資格を持つ外国人を配達員として新たに登録することを停止した。在留資格が留学である場合や就労制限がある外国人が対象となっている。留学生に関しては学校への在籍確認が必要とされ、その手続きに時間と労力がかかっていることから、法令順守のために登録停止が必要と判断したとしている。8月24日以前の登録者に関しては継続して配達業務を行えるとしている（朝日新聞、東京新聞、日経新聞）。

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偽造半導体を買わされる被害が増加。国内でも流通の3割に影響とも 2021年9月2日 16:06

偽造半導体を買わされる被害が増加。国内でも流通の3割に影響とも

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著者: nagazou

2021年9月2日 16:06

以前にも似たような話題があったが、半導体不足により偽造半導体の被害に遭う企業が増加しているという。検索エンジンの広告を使って宣伝を行うなどしており、詐欺の手口として品質に問題のあるものや動作しないものを出荷したり、代金を前払いさせた状態で出荷しないなどの例も出ているとしている。一方で企業側もこうした被害に遭ったことを公開しないことから、偽造品の販売に歯止めがかからないとしている（TechPublic、Engadget）。

また国内でも多くの偽造半導体が出回っているようだ。毎日新聞の記事によると、沖電気工業の子会社がこうした偽造半導体の流通に関して調査したところ、3割超が「偽物」だったことが判明したという。同記事ではこうした粗悪な半導体の流通が増加した場合、製品性能の低下や安全性に影響が出る恐れがあるとしている（毎日新聞）。

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