中国の AI 企業 Xiao-i (小 i 機器人 / 上海智臻網絡科技) が Apple に特許を侵害されたと訴えている裁判で、iPhone の製造・販売・輸入などの事前差止を上海市高級人民法院に請求したそうだ (ニュースリリース、 South China Morning Post の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

問題の特許 ZL200410053749.9 はチャットボットシステムに関するもので、2004 年に出願し、2009 年に特許を取得したという。Xiao-i では Apple の Siri がこの特許を侵害していると主張し、2012 年から Apple と争っている。Apple が特許無効を訴えた裁判では中国最高人民法院が昨年 6 月に特許を有効と判断しており、昨年 8 月には Xiao-i が 100 億人民元の損害賠償を求めて上海市高級人民法院に Apple を訴えていた。一方、Apple は Xiao-i の特許に含まれる機能は Siri に含まれないと主張しているとのことだ。

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headless 曰く、

南アフリカ共和国で 7 月 28 日、人工知能 (AI) を発明者とした特許が登録された(Patent Journal July 2021: PDF - 該当部分は255ページ、 The Artificial Inventor Project のブログ記事[1])。

この特許は Stephen L. Thaler 氏が開発した AI システム「DABUS」を発明者として認めさせることを目的として The Artificial Inventor Project が世界各国で出願しているものだ。AI を発明者とした特許が登録されるのは南アフリカが世界初だという。スラドでは昨年、米特許商標庁 (USPTO) が AIシステムを発明者として特許出願書類に記載することは認められないとの判断を示した際に話題となった。

オーストラリアの特許局も AIシステムは特許法で規定される発明者として認められないとの判断を 2 月に示していた。しかし、オーストラリア連邦裁判所のビーチ判事は 7 月 30 日、AI システムが特許法で規定される発明者になることが可能との判断を示した。ただし、この判決は確定ではなく、特許局側は控訴も可能性とのことだ(裁判所文書、 The Artificial Inventor Project のブログ記事[2]、 The Register の記事)。

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ルイヴィトンが、日本の昔からある市松模様の数珠袋の入れ物が、ルイヴィトンの国際商標登録に抵触するとして、京都府の神戸珠数店を相手取っていた商標審決で、ヴィトン側が負けていたことが分かった（判定2020-695001、商標審決Twitter）。2020年8月1日に、ルイヴィトンから販売会社に対して商標の侵害に該当するとの通報があり、ルイヴィトンが商標の判定請求を行っていたという。判定では

標章に係る模様は市松模様と称される日本古来の織模様である。

として本件商標権の効力の範囲には属さないとの判定を下している。なおネットではルイヴィトンのダミエは日本の市松模様がヒントになっているはずとの指摘も出ている。実際そうした内容の記事も存在している（まとめ部、ダイヤクリーニング）。

あるAnonymous Coward 曰く、

数珠屋vsLVの商標争い。
日本古来の市松模様のデザインを同社は知らなかったよう。そしてLVが敗訴した。

商品「珠数入れ、経本入れ、御朱印帳入れ等の袋物」に使用するイ号標章(市松模様)は、国際登録第９５２５８２号商標の商標権の効力の範囲に属しない。

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PC Watchの記事によると、中国の龍芯中科技術（以下、龍芯）は、自主開発したCPU命令アーキテクチャ「LoongArch」の正式リリースを行ったそうだ。LoongArchは中国国内の知的財産評価機関の審査を経ており、何万もの特許問題をクリアした状態にあるとしている。同社は従来の製品ではMIPSの命令アーキテクチャを採用してきたが、このLoongArchではMIPS命令をまったく使用しないオリジナルであるとのこと（龍芯中科技術、PC Watch、cnBeta）。

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headless 曰く、

英高等法院で3月29日、AppleがSwatchに商標「ONE MORE THING」の使用をやめさせることはできないとの判断が示されたそうだ(Evening Standardの記事、 The Telegraphの記事、 Mac Rumorsの記事)。

Swatchは2015年に商標「ONE MORE THING」および「SWATCH ONE MORE THING」を登録している。Appleは故スティーブ・ジョブズ氏がとっておきの新製品を発表する際にしばしば「There is one more thing.」と前置きしており、現在はティム・クック氏が引き継いでいることから、このフレーズと同社の結びつきが強いと主張。SwatchがAppleのイメージを横取り、またはパロディーを作ろうとしているなどとして各国で商標無効の申立や訴訟の提起をしている。

英国では知的財産庁が2017年にAppleの申立を認めて商標を無効と判断したため(PDF)、Swatch側が上訴した。Apple側は同社のスローガン「Think Different」に似た商標「TICK DIFFERENT」をSwatchが登録していることや、商標「ONE MORE THING」に対するメディアの反応などを挙げ、SwatchがAppleを揶揄する目的で商標を登録したとも主張していた。

しかし、高等法院のIain Purvis判事は、パロディーの商標に何の問題もなく、SwatchがAppleを揶揄する目的でこれらの商標を登録したとしても、それをAppleが止めることはできないと判断したという。Swatch側は「One more thing」というフレーズがテレビドラマ「刑事コロンボ」でたびたび使われていたものだと主張していたが、判事もこれを認めたようだ。

商標「ONE MORE THING」に対するAppleの異議申立はオーストラリアでも却下されており、スイスでは商標「TICK DIFFERENT」無効の訴えが棄却されている。一方、AppleはApple Watch発売前に商標「IWATCH」を出願していたが、英国ではSwatchの異議が認められ、カメラやコンピューター、無線通信デバイス、GPSデバイス、アクセサリーなどが商標の対象から除外されていた(PDF)。

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headless 曰く、

コネクターやデバイスとの接合部分にスリーブを取り付けることなしに断線しにくくする、というケーブルの特許をAppleが出願している(United States Patent Application 20210035708、 AppleInsiderの記事、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事)。

固定せずに使用するケーブルでは接合部分に折れ曲がり負荷がかかりやすく、断線を防ぐためにケーブルよりも硬い素材のスリーブを別個取り付けるほか、ケーブル自体を曲がりにくくすることもある。しかし、曲がりにくいケーブルは扱いにくく、接合部分付近が太くなればコネクターやデバイスの厚みを増す必要があるなどの問題もある。

Appleが出願している特許は被覆の硬さを接合部付近と中間部で変化させることにより、ケーブルの太さを変えずに耐久性を高めるというものだ。出願書類に記載はないが、ケーブル全体の柔軟性も維持できる。

硬さを変化させる手法としては、柔らかめの素材と硬めの素材の2層構造で接合部付近と中間部で各層の厚みを変えるというものと、硬さの異なる2種類の樹脂の混合比を接合部付近と中間部で変えるというものが挙げられている。接合部付近と中間部の間には各層の厚みまたは混合比が徐々に変化する部分が設けられ、この部分では硬さが徐々に変化することになる。

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英競争・市場庁(CMA)は6日、NVIDIAによるArm買収の正式な調査開始に向けた意見募集を開始した(プレスリリース、 意見募集ページ)。

NVIDIAはチップメーカーであり、チップ設計に関する知的財産やソフトウェアツールをライセンスするArmを買収すれば英国内での競争に影響を与える可能性もある。CMAでは特に、ArmがNVIDIA傘下となった場合にライセンス提供を取りやめる可能性や価格を引き上げる可能性、知的財産ライセンスサービスの品質を低下させる可能性について調査を行う計画だという。そのため、買収による競争への影響に関する見解を募集している。

意見募集は1月27日まで。意見は電子メールでのみ受け付ける。なお、COVID-19アウトブレイクの影響で英国国内のCMAオフィスはすべて閉鎖されており、郵送等による文書提出は受け付けられないとのことだ。

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エリアマーカーが画像として初めて意匠登録されたそうだ。2019年に意匠法が改正され、今年の4月から施行された。これにより画像によるデザインや建築物の外観や内装が意匠権で保護できるようになった。

今回、画像での意匠登録が認められたのは小糸製作所によるエリアマーカー。エリアマーカーは、バイクや自動車などから路面にマーカーを投影表示させることで、周囲の車両からの視認性を高める技術。投影させる画像を変化させることで機能を持たせることもできるという。小糸製作所のものはマーカーのデザインにより、ウインカーのような進行方向の表示やハザードのような機能を持たせているようだ（特許庁・経済産業省、ITmedia）。

同じく意匠法改正で建築物の内装についても意匠権による保護ができるようになったことから、11月2日に建物に関しても複数のデザインが意匠登録された。登録されたのはファーストリテイリングによる商業用施設やJR東日本による駅舎の内装デザイン、TSUTAYAの店舗内デザイン、くら寿司の回転寿司の内装となっている（特許庁・経済産業省、NHK）。

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Appleが自社の商標ロゴと類似しているとして、洋梨をモチーフとしたロゴをアプリに使用している開発会社Prepearに対して訴訟を起こした。訴えられたPrepearは、食品生活系企業のSuper Healthy Kidsの子会社で、作成しているアプリは商品を活用したレピシアプリであるという（The Verge、Engadget、INTERNET Watch、Save the Pear from Apple! End Apple's Aggressive Opposition of Businesses with Fruit Logos）。

Appleの訴状によると「このアプリケーションマークは、直角の葉を持つフルーツのデザインで構成されていることからAppleロゴを思い起こさせる。これにより同様の商業的印象を生み出す。Appleロゴは非常に有名であり、マークの類似性は消費者にAppleの関連企業であることや提携もしくは承認していると信じ込ませる効果がある」と主張しているとのこと。

Prepearの共同創設者であるRussell Monson氏は、対抗措置として「Save the Pear from Apple!」を立ち上げ、署名活動を行っている。8月13日の午前時点で約57000人の署名が行われている。

Russell Monson氏によれば、Appleは果物関連のロゴを使用した中小企業の何十もの商標出願に対して訴訟を起こしてきた。ほとんどの中小企業は、Appleと訴訟を戦い抜くための金銭的余裕はなく、出願されたこれらのロゴの多くは変更または破棄されてきた。私たちPrepearは5人しかいない零細企業で、すでに法的費用は何千ドルにも及んでいる。このため、チームメンバーの1人を一時解雇したとしている。世界で最も大きな企業の一つ合法的に攻撃することは、非常に恐ろしい経験だ。しかし、私たちは、中小企業に対するAppleの訴訟に対抗し、ロゴを守る権利のために戦う道徳的義務を感じているとしている。

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米サンフランシスコ連邦控訴裁判所は8月11日、Qualcommが反競争行為を行っていたとして、米連邦取引委員会（FTC）が同社を訴えていた訴訟で、昨年5月の米カリフォルニア州地方裁判所が独占禁止法に違反したとする判決を覆した。これによりQualcommが逆転勝訴した（The NewYork Times、日経新聞、CNET）。

FTCはQualcommが求めるライセンス料を支払わないスマートフォンメーカーに対して、半導体を供給しないのは優越的地位の乱用だと主張していた。控訴裁は今回、ライセンス料を払わない企業に、チップを供給しないというQualcommの方針は、市場の競争を妨げるものではないと判断したという。今回、裁判官は「反競争的な行為は独占禁止法に違反するものだが、企業間における強い競争行為はそれに当たらない」と述べている。

なおFTCは最高裁に上訴するかどうかは検討中だとしている。

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headless 曰く、

Appleは7日、同社がヘッドフォンメーカーKossの特許を侵害していないことの確認などを求め、カリフォルニア北部地区連邦地裁にKossを提訴した(Patently Appleの記事、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事、 訴状)。

Kossは7月、AirPodsなどの製品が同社の特許5件を侵害しているとしてAppleをテキサス西部地区連邦地裁に提訴しており、今回の訴訟はその反訴となる。訴状でAppleは6件の請求原因を挙げており、請求原因2～6はそれぞれKossの特許5件を侵害していないと主張するものだ。一方、請求原因1ではKossがAppleとの秘密保持契約に違反していると主張し、違反行為の完全な差止命令を求めている。

両社の秘密保持契約はKossとAppleが特許侵害やライセンスに関して交渉した際、Koss側の要望で作成されたものであり、現在も有効だという。Kossは7月に提起した訴訟ではAppleに特許侵害を知らせたことや、交渉したがライセンス契約には至らなかったことなどが訴状に記載されている。しかし、秘密保持契約は両社の交渉内容を訴訟に使用することを禁じているそうだ。

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ニコニコ動画を運営するドワンゴが、「投げ銭」を商標登録したそうだ。リリースによれば出願日は2019年3月22日で2020年7月21日に登録されたとしている（ドワンゴリリース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

悪意ある第三者に取得されるのを防ぐための取得で、独占的に使用する意図はないとしているが、ドワンゴはどこかのサービスで「投げ銭」という名称を現に使ってるのだろうか。あるいは、近い将来使う予定があるのだろうか。

商標登録には不使用取消審判という制度があるため、使いもしない商標を「防衛的に」登録する意味はあまりない。というかそれこそ他者の商標取得を悪意を持って妨害しようとする行為そのものだろう。そのような悪意を持った妨害行為については、過去にもスラドで話題になった。

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あるAnonymous Coward 曰く、

特許申請時に拒絶される理由として引用される特許がある。これを多く所有する企業は「他社牽制力」というものがあるのだそうだ（レスポンスその1、レスポンスその2）。

特許分析企業のパテント・リザルトによると、2019年の自動車メーカーで他社牽制力の1位はトヨタ自動車で、引用された特許数は7322件だったそうだ。次いで日産自動車（3032件）、本田技研工業（2919件）となっており、1位と2位では倍以上の差がある。ちなみにトヨタが最も引用された特許は「車両の自動運転制御装置」に関する技術だという。

同様に自動車部品業界での他社牽制力ランキングも発表されている。それによると1位はデンソーで引用された特許数は5211件。2位は住友電装で1057件。3位は日立オートモティブシステムズは975件だった。1位と2位には5倍近い圧倒的な差があることが分かった。デンソーで最も引用された特許は「車両用情報提供装置」に関する技術とのこと。

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Armは新規株式公開（IPO）や株式売却が噂されているがそんな中、Armは一部の顧客に対して、ライセンス料の引き上げを求めているようだ。引き上げ額は最大4倍にのぼるという。引き上げを求めた企業がどこかについては不明。ちなみに同社がもっともライセンスを提供しているのはAppleでその次はサムスンだそうだ（Reuters、GIGAZINE）。

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