ドイツ北端のシュレースビヒ・ホルシュタイン州では、自治体や学校で使用するコンピューターのソフトウェアをオープンソースソフトウェアに切り替える計画を進めているそうだ (The Document Foundation の記事、 heise online の記事、 Windows Central の記事、 The Register の記事)。

州デジタル大臣のヤン・フィリップ・アルブレヒト氏によれば、2026 年の終わりまでに25,000台のコンピューターで Microsoft Office を Libre Office に置き換え、その後 OS も Windows から Linux へ移行する計画だという。

アルブレヒト氏はオープンソースソフトウェア移行の理由として、上昇し続けるプロプライエタリソフトウェアのライセンス料と、オープンソースソフトウェアの柔軟性のほか、デジタル世界での主権維持・セキュリティ・データ保護を挙げている。ただし、費用面ではオープンソースでもプロプライエタリでも大きな違いはないとも述べている。

ドイツではミュンヘン市が独自 Linux ディストリビューション LiMux による大規模なオープンソース移行を試みて失敗に終わっているが、シュレースビヒ・ホルシュタイン州ではオープンソースとプロプライエタリを平行して使用する期間を長く取り、段階的に移行していく計画なので同じ轍は踏まないとアルブレヒト氏は主張する。

なお、ミュンヘン市では Linux への移行決定から 10 年以上の時をかけて計画を進め、2013 年には全面移行が完了したものの、4 年後の 2017 年には市議会が Windows 10 への全面移行を決定している。

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フランスで書店を守るために「本の無料配送を禁止し、かつ最低配送料を設定する」という法律が可決されたそうだ。Amazonなど多国籍企業のECサイトへの対抗策に加え、国内企業の保護策の一環と見られる。フランスでは2014年に本の無料配送禁止は規定されていたが、Amazonは送料を0.01ユーロ（約1.3円）に設定することでこれを回避していた。本の最低配送料がいくらになるかや法律の制定時期については未定とのこと（The Local Europe、ロイター、GIGAZINE）。

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元ネタはやや旧聞に類する話であるが、欧州連合（EU）では、世界的な半導体不足問題に対処するため、9月15日にEuropean Chips Act（欧州半導体法）の策定方針を発表した。欧州半導体法では、欧州域外の半導体メーカーへの依存度を減らし、半導体に関するエコシステムを共同で構築することが目標であるという（EE Times、 日経クロステック）。

EUが3月に発表したDigital Compassでは、2030年までのデジタル変革のビジョンを提示する内容となっているが、ここでは欧州の半導体のシェアを現在の9％から20％に引き上げる方針が示されているそうだ。欧州委員会委員長であるUrsula von der Leyen氏は、9月に行われた発言で、アジア製の最先端半導体チップに依存する現状は、欧州の技術主権に関する問題だとしている（ZDNet Japan、TechCrunch）。

この欧州半導体法は、21年7月に発表された「the European Alliance on Processors and Semiconductor technologies」が元になっているそうで、欧州半導体法はこの中の半導体に関する研究戦略、半導体の生産能力などを強化するための共同計画、国際協力と連携のためのフレームワークの3要素から構成されるとのこと。

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headless 曰く、

若干旧聞だがEU加盟各国は 8 日、食品添加物としての二酸化チタン (E171) の使用を 2022 年から禁ずるという欧州委員会 (EC) の提案を承認した (Daily News 08 / 10 / 2021、 Q & A、 SlashGear の記事)。

欧州食品安全機関 (EFSA) は EC の要請に応じて E171 の再評価を行い、もはや食品添加物として使用した場合に安全とはいえないとの結論を 5 月に発表していた。主なポイントとしては、E171 に含まれる二酸化チタンの 50 % はナノスケール粒子 (100 nm 未満) であり、経口摂取した場合の吸収量は少ないものの体内に蓄積されることや、それによる遺伝毒性の懸念が排除できないことが挙げられている。

加盟各国が承認したことで、年末までに規制案への反対意見が提出されなければ条文が 2022 年の早い時期に発効し、6 か月間のフェーズアウト期間が開始されることになる。食品添加物としての二酸化チタンは白さを強調する着色料として菓子などに用いられているが、フランスでは 2020 年から使用を禁じていた。

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headless 曰く、

ドイツ政府は現在欧州委員会が検討しているスマートフォン・タブレットメーカーに対するサポート期間義務付けについて、より長い期間を設定すべく交渉しているそうだ (heise online の記事、 Android Police の記事、 The Next Web の記事、 9to5Google の記事)。

欧州委員会の計画はスマートフォン・タブレットメーカーに 5 年間のセキュリティアップデート提供を義務付け、修理用部品はスマートフォンで 5 年間、タブレットで 6 年間の提供を義務付けるというものだという。一方、ドイツ政府は 7 年間のセキュリティアップデートおよび修理用部品の提供義務付けを求めている。また、欧州委員会案では 5 営業日以内の修理用部品配送を義務付けるが、ドイツ政府ではさらに短くしたいとのこと。

これに対し Apple や Samsung、Huawei などが加盟するテクノロジー企業の業界団体 DigitalEurope では、2 年間の機能アップデートと 3 年間のセキュリティアップデートで十分ではないかとの見方を示しているそうだ。修理用部品についても、ディスプレイとバッテリーのみの義務付けにすべきだという。また、欧州委員会案ではユーザーが交換できない内蔵バッテリーについて、1,000 回の充電サイクル後に新品の 80 % の容量が維持されるよう義務付ける計画だが、DigitalEurope では移行期間は 800 回とするよう提案しているとのことだ。

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国外では従業員にCOVID-19ワクチン接種を義務づける動きが加速している。IT関連ではMicrosoftやGoogle、Facebookなどがオフィスで勤務するすべての従業員に対してワクチン接種を義務付ける方針を発表（NHK、ロイター、Forbes）。航空会社ではユナイテッドが米国従業員6万7000人にワクチンを義務付けを示した。ワクチンの接種済証を社内システム経由で提出させる。こうした方針は大手航空会社では初めてだという（CNBC）。

このほか、米ニューヨーク市やカリフォルニア州が全職員に、米退役軍人省も連邦政府機関として接種を義務付ける方針を示している。米国では国外からのワクチン接種義務化を検討しているとも言われている（NHK、日経新聞、BBC）。

また過去記事でも取り上げているが、フランスではカフェや飲食店、電車に入るためには衛生パスの提示が9日に義務化されている。この衛生パスは、ワクチン接種を完了したか、最近の検査で陰性であること、COVID-19に感染し完治したことを証明するものとなっている。一方でこの衛生パスをめぐっては7日、フランス全土で200か所近く23万人余りが参加する反対デモも発生している（AFPBB News、NHK）。

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Chaos Computer Club (CCC) は 4 日、独キリスト教民主同盟 (CDU) のソフトウェアに脆弱性があっても今後知らせることはないと宣言した (CCC のブログ記事、 The Register の記事、 heise online の記事 [1]、 [2])。

発端は 5 月、CCC の活動家 Lilith Wittmann 氏が CDU のキャンペーンアプリ「CDU-connect」のデータベースに格納された大量の個人情報がインターネットで公開状態になっていることを発見したことだ。個人情報には選挙スタッフ18,500人と支持者1,350人のほか、戸別訪問した数十万人の反応を記録したデータも含まれる。Wittmann氏はCDUと当局に責任ある開示を行い、データベースはオフラインとなった。

しかしWittmann氏は3日、CDU-connectアプリに関して容疑者リストに含まれるので住所を連絡するようにとの通知を捜査当局から受け取ったことを明らかにする。CDUのStefan Hennewig氏は被害届がWittmann氏を対象にしたものではないと主張しつつ、Wittmann氏の名前を記載したのは誤りだったと謝罪した。

それでもCCCは将来的な法的問題を回避するため、CDUのシステムに関連する脆弱性の報告は回避せざるを得ないとし、匿名での無責任な脆弱性開示が増えてもCCCの責任ではないと述べている。

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MMORPGの「ファイナルファンタジーXIV」がある意味で半導体不足の影響を受けているらしい。現在同サービスでは、プレイヤー数が増加しており、これにより、接続が安定しない、新しいキャラクターが作りくにいといった状況が続いているとされる。この事態に際して、スクウェア・エニックスのプロデューサー兼ディレクターの吉田直樹氏はメッセージを出す事態になっている（FINAL FANTASY XIV公式、IGN Japan）。

それによれば、北米および欧州でこの二週間、想定を大きく超えたプレイヤー数の上昇が続いているという。北米に関してはサーバーを入れ替えた直後だったことから、最適化により対処可能であったものの、欧州に関しては世界的な半導体不足によるサーバマシン購入の遅れから、対応に苦慮している状況であるようだ。またコロナ禍によりインフラチームの海外渡航に困難が発生しており、すべて日本からのリモートワークで対処していることから、インフラ拡張業務の効率が低下している状況にあるとしている。

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19日に米政府は同盟国と共同で3月に発生したMicrosoftのExchange Serverに対するサイバー攻撃は、中国の情報機関である国家安全省が関与していたとして、中国政府を非難する声明を発表した。今回の声明は北大西洋条約機構（NATO）と欧州連合（EU）、英国、オーストラリア、日本、ニュージーランド、カナダが共同で出したとされる。NATOが中国のサイバー攻撃に言及したのは今回が初めてだという（ロイター、Bloomberg、TechCrunch、NHK、産経新聞、朝日新聞）。

中国の国家安全省は「Hafnium」と呼ばれるハッカーを雇用し攻撃を実行。米国だけで計2万以上の金融機関や中小企業などが被害を受けたとしている。また世界的に展開しているランサムウェア攻撃などにも関与しているとされる。今回、複数国が共同で声明を発表したのは、米国側の1か国だけでは中国の振る舞いを変えることはできないとする考えがあったためのようだ。

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デンマークの公共放送DRなどの欧州メディアが5月30日に、米国家安全保障局（NSA）がデンマークの情報機関DDISと協力する形で、フランスやドイツ、スウェーデン、ノルウェーなど高官に対してスパイ活動をしていたと報じている。ロイターによると、デンマークには、各国につながる海底通信ケーブルの地上局が複数あるという（AFPBB News、ロイター）。

このスパイ活動は2012年から2014年にかけてインターネット回線を盗聴する形で行われていたようだ。フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相は5月31日、リモートで仏独首脳会談の際にこの件に触れ、アメリカ・デンマークの両政府に説明を求めたとしている。

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32bit汎用マイクロコントローラとして知られるSTMicroelectronics製の「STM32」シリーズの市場在庫が払拭しつつあるそうだ。この件を調査した「電脳おじ」ブログの記事によれば、中華開発ボードにも使われている約120円から150円程度で販売されて人気のあったSTM32F103シリーズの在庫がとくに不足しているとのこと。続いてSTM32F0xxシリーズや中国製の互換チップも値上がり傾向にあるという。5月に入ってからは日本国内でも影響が出つつある模様（電脳おじブログその1、電脳おじブログその2）。

同ブログによると、原因はCOVID-19の影響による半導体不足の影響もあるものの、2020年11月にフランスの工場で起きた大規模ストライキが大きく影響したとしている。このストライキは5週間ほど続き、現在はいったん休止状態にあるものの、労働組合からは2021年第一四半期に再開する可能性があるとの声明も出ており、さらに影響が長引く可能性もあるようだ。

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欧州連合（EU）の欧州委員会は21日、人工知能（AI）の使用に制限を加える規制案を発表した。AIに関する規制は世界初。EU市民に対する明らかな脅威と見なされるものに関してはすべて禁止されるとしている（欧州委員会リリース、ITmedia、日経新聞、時事通信、テレ東BIZ）。

規制案ではAIのリスクの高さを、リスクに応じて4段階に設定した。最上位となる「受け入れられない」ものとしては、政府による市民の格付け、いわゆる信用スコアなどを明示している。続くハイリスクでは、ローン審査や人材採用でAIを使用したスコアリングを行うことなどが上げられている。ハイリスクカテゴリに関するAI技術を使用する場合、リリース前に審査を受け、認証マークを取得する必要がある。

顔認証をはじめとする生体認証技術に関しても、警察の犯罪捜査などでの利用を原則禁止する。行方不明の子どもを探すなどの例外は設定されている。規制に違反すれば最大で3000万ユーロ（約39億円）もしくは企業の場合、売上高の最大6％のいずれか高い方の罰金が科されるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

この規制案では、AIはリスクによって4カテゴリに分類される。最も厳しいのが「政府による社会的スコアリング」等で、次いで「ローン審査」や「人材採用」「ロボット手術」などとなっている。監視社会防止のため、顔認証も事前審査制となる見込み。違反した企業には最大で3千万ユーロ（約39億円）世界の売上高の6%の罰金を科される可能性がある。

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR15CFK0V10C21A3000000/
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-germany-astrazeneca-idJPKBN2B71Y6
https://news.yahoo.co.jp/articles/50abe24401c2ebade87183da1f310c654bb8868d

英アストラゼネカ製の新型コロナワクチンに対して、血栓など副作用の疑いがあるとしてドイツやフランスなどが一斉に接種の一時中断を表明するなど混乱が起きているようだ。

この問題に対しては欧州医薬品庁 (EMA) が18日にも見解を示す予定である一方、世界保健機関 (WHO) は血栓と接種との因果関係は見つかっておらず、また摂取した人に血栓が発生する確率は自然発生するより確率より低いとして、パニックにならないよう注意を促した。

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英アストラゼネカ製ワクチンで、接種後に血栓ができるなどの副反応が報じられている。これにより、欧州でワクチン接種の中断が相次いでいる。11日にはデンマークが、続いてアイスランドとノルウェーが同社製ワクチンの使用を中断へ。さらに15日にはドイツ、フランス、イタリア政府もワクチンの接種を一時的に見合わせると発表している（日経新聞、時事ドットコム、ロイター、ロイターその2、CNN）。

こうした状況を受け、欧州医薬品庁（EMA）は18日に対応を協議する会合を開くことを決めた。報道によれば、ドイツでは約160万回分の接種が行われ、そのうちの7人に脳静脈血栓症が確認されたとしている。EMAも血栓症の事例は、比率としては少ないとしている。EMAによれば、欧州で約500万人がアストラゼネカ製ワクチンの接種を受けたが、3月10日時点で血栓症の事例が報告されたのは30件だとしている。アストラゼネカ側もEUと英国における接種済みの1700万人以上のデータを精査したが、血栓症のリスクが増大する証拠はないと発表している。世界保健機関（WHO）も15日に当面は接種継続を推奨するとする指針を示している。

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ロシアがワクチンに関して、インターネット上での情報活動を活発化させているそうだ。ロシア産のCOVID-19向けワクチン「スプートニクV」と競合するファイザー製ワクチンなどに関して、偽情報をさまざまな情報サイトなどに提供しているとしている。Wall Street Journalによると判明しているのはNew Eastern Outlook、News Front、Oriental Review、Rebel Insideの4サイトであるという。具体的にはファイザーやモデルナなどで採用されているmRNA方式を信頼性が低いなどと流していた模様（Wall Street Journal、Engadget）。

そのスプートニクVに関しては、ヨーロッパ医薬品庁が4日、スプートニクVの承認のための審査の手続きを始めたと発表した。EU内ではすでにハンガリーが独自の基準により接種を始めているという。スイスの製薬会社がロシア直接投資基金（RDIF）と製造などで合意、イタリア当局の承認が得られれば、イタリア国内での製造が6月から開始されるとのこと（テレ朝news、ロイター）。

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AppleがフランスのWebサイトでiPhoneとMacBookの修理しやすさスコアを公開している(Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、 RFIの記事、 Le Mondeの記事)。

フランスで電子ごみ削減を目的とした法令が修理しやすさスコアの表示を義務付けたことによるもので、Apple製品では携帯電話(iPhone)とノートPC(MacBook)のみが対象となる。法令は1月1日施行だが、Appleが修理しやすさスコアを公開したのは数日前のようだ。Appleは各機種について評価内容を記載したPDFへのリンクをまとめたサポートページを公開しているほか、オンラインストアでの購入時にも修理しやすさスコアが表示される。

修理しやすさスコアはサービスドキュメントの入手性やパーツの取り外しやすさ、スペアパーツの入手性や価格、ソフトウェアアップデートやリモートサポートの提供、ソフトウェアリセットが可能かどうかなどの項目について10点満点で評価するもので(ノートPC、 携帯電話)、作業の容易さのみを評価対象にするiFixitの修理しやすさスコアとは基準が大きく異なる。そのため、iFixitではiPhone 8以降すべてのiPhoneで修理しやすさスコアを10点満点中6点と評価しているのに対し、Appleの修理しやすさスコアでは機種ごとに異なる6点前後のスコアが付けられている。一方、iFixitが1点と評価する16インチMacBook Proの修理しやすさスコアは6.3点(PDF)となっている。

評価には厳しい基準が設けられているもののメーカーが自らスコアを算出するため有効性に疑問の声も出ているが、Samsungがスマートフォンのサービスマニュアルを低価格モデル(例 Galaxy A21s: PDF)からフラッグシップモデル(例 Galaxy S21 Ultra 5G: PDF)まで幅広いモデルで公開するなど、一定の効果は出ているようだ。パーツの入手性も異なるので単純には比較できないが、サービスマニュアルの公開されていないモデルが5点台なのに対し、サービスマニュアルの公開されているモデルは2つ折りタイプなど作業の難しいモデルを除いて8点台となっている。

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フランスで日本のパトカーそっくりに改造した車両を作り、公道を走ったとして国家憲兵隊（日本の警察に相当）に逮捕された人がいるそうだ（Actu17、Conflits Franceのツイート、世界のTwitterでも母袋になっている模様、パンドラの憂鬱）。

Actu17の報道によれば、このパトカーを運転していたドライバーは自動車コレクターであるという。フランスでは刑法で「警察や軍隊の車両に似せた自動車で公道を走ってはならない」と規定されており、このためフランス国内のものではなくても逮捕の対象となってしまったようだ。この法律に違反した場合、6か月の懲役と7,500ユーロの罰金が科せられる可能性があるらしい。写真を見る限り完成度はかなりのもので、偽物にありがちな漢字フォントのなども違和感のない仕上がりに見える。

あるAnonymous Coward 曰く、

フランスの刑法第433条の15で、「警察や軍隊の車両に似せた自動車で公道を走ってはならない」と規定されており、「日本の警察（車両）」でもアウトだったようです。
法的な処分が決定するまで、車は予防的押収という措置がとられる事に。
地元紙は、「『POLICE』の文字を消し、回転灯を取り外す。男はこの2つの義務を負う事になるだろう」と伝えています。
https://m.facebook.com/Actu17/posts/3906657519354946
https://m.facebook.com/lavoixdunord.arras.saintpolsurternoise/posts/10157971697276220
https://m.facebook.com/nordlitt/posts/10164957728245416
https://mobile.twitter.com/ConflitsFrance/status/1361615788856250369
https://m.facebook.com/lavenirdelartois/posts/10159763071686988
https://mobile.twitter.com/search?q=fausse%20voiture%20de%20police%20japonaise&src=typed_query&f=live

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