Appleは 17 日、個人の消費者に純正の修理部品やツール、修理マニュアル等を提供する「Self Service Repair」プログラムを日本などを除く多くの国や地域で発表した (米国版プレスリリース、 The Next Web の記事、 BetaNews の記事、 The Guardian の記事)。

プログラム開始に伴って Apple は新しいオンラインストア Apple Self Service Repair Online Store をオープンし、修理を行おうとする顧客は修理マニュアルを確認してから必要な部品を注文できるようになる。交換した部品をリサイクル用に返却した顧客は部品の購入に利用可能なクレジットを受け取ることができる。プログラムに参加することで、顧客は 5,000 以上の Apple 正規サービスプロバイダーや 2,800 以上の独立系修理プロバイダーの仲間入りができるとのこと。

プログラムは 2022 年初めに米国で開始し、2022 年を通して他の国や地域でも展開していく。当初は iPhone 12 / 13 の修理部品を提供し、M1チップ搭載 Mac にも拡大するとのこと。なお、Apple は安全のために信頼できる専門家による修理が重要だと主張してきたが、プログラムは電子機器修理の知識や経験のある個人の技術者を対象としたものであり、一般消費者には Apple 認定の修理サービス利用を推奨している。

なお、今回の発表は Apple の合計 108 か国・地域・言語版サイトのうち、79 か国・地域・言語版の Newsroom で発表されている。ただし、発表の出ていない 29 か国・地域・言語版サイトのうち 26 か国・地域・言語版にはそもそも Newsroom がなく、うち 7 つのアラビア語版では対応する国・地域の英語版 Newsroom に発表が出ている。Newsroom のある国・地域・言語版サイトで発表されなかったのはブラジル版・日本版・トルコ版のみのようだ。

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headless 曰く、

バルミューダは 16 日、同社初のスマートフォン製品となる 5G スマートフォン「BALMUDA Phone」を発表した。同社は 5 月に携帯端末事業参入計画を発表していた (プレスリリース、 製品情報、 Ars Technica の記事、 The Verge の記事)。

BALMUDA Phone は約 4.9 インチ FHD ディスプレイにミッドレンジの Snapdragon 765 を搭載し、カメラはリア/フロントともにシングルカメラ、ストレージ 128GB、RAM 6GB、Android 11、バッテリー容量 2,500 mAh といったスペックだ。このほか生活防水やNFC、指紋認証、ワイヤレス充電などに対応し、SIM フリー版の価格は税込 104,800 円。ソフトバンク版の機種代金は総額143,280円となっている。

本体サイズは約 69 mm × 約 123 ㎜ × 約 13.7 mm、重量約 138 g。5.4 インチディスプレイ搭載の iPhone 13 mini (64.2 mm × 131.5 mm × 7.65 mm、140 g)と比べると縦は短いものの横幅が広く、最厚部の厚みは倍近い。デザイン的には角丸でバックパネルも丸みを帯びており、10 年前なら Apple に訴えられそうなデザインだが、細いベゼルやパンチホールノッチなど現代的なデザインも取り入れている。ディスプレイも湾曲しているそうだ。

海外メディアの反応は日本の高価なトースターのメーカーが高価なミッドレンジのスマートフォンを発表したという感じのものだ。バルミューダでは手に持って使いやすいコンパクトなサイズを売りにしているが、Ars Technica では iPhone の「mini」ラインが売れていないように、小さなスマートフォンの熱狂的支持者は声がものすごく大きいだけで姿は見えないと評している。

製品はソフトバンクおよびバルミューダオンラインストアで予約受付が始まっており、26 日発売予定。バルミューダオンラインストアでは障害発生により予約受付開始が遅れていたが、17日午前中に復旧して予約可能になっている。

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iPhone 13 シリーズでは Apple 認定以外の修理業者がディスプレイモジュールを交換すると Face ID が使用できなくなることが確認されていたが、Apple がソフトウェアアップデートで問題を解決する計画を The Verge に伝えたそうだ(The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

この問題はディスプレイモジュールに搭載されたマイクロコントローラーが iPhone 本体とペアリング (シリアライゼーション) されていることで発生する。Apple 認定の修理業者は Apple から提供されたソフトウェアを使用することで交換後のディスプレイモジュールと iPhone 本体を再度ペアリングできるが、独立の修理業者はマイクロコントローラーチップを貼り換える作業が必要になる (iFixit News の記事)。

iPhone 本体とのペアリングにより交換後に機能が失われる問題は Touch ID センサーでも発生していたが、Apple は不正な Touch ID センサーによる指紋データへのアクセスを避けるためと説明していた。しかし、iPhone 13 シリーズでは Face ID モジュールがディスプレイモジュールから独立しているため、Face ID を使用できなくする正当な理由はなく、「修理する権利」法制化の流れに逆行するものだなどと批判されていた。

なお、Apple は今回の問題に対するソフトウェアアップデートを提供するとは述べたものの、提供時期については明言しなかったとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

近々、スマートフォンを買い替えることにした。機種は決まったのだが、カバーや画面に付ける外装アクセサリーをどうするか迷っている。今の機種では本体に同梱されていたクリアケースと、購入時に本体に装着されていた保護フィルムを使っている。

街や電車で見ると、一時主流だったリングは減り、代わりに手帳型ケース (フリップケース) が多いようだ。手帳型はデザイン的に見栄えするだけでなく、カードが入れられ、鞄に無造作に放り込んでも画面が保護されるし、ストラップも付けられて落下防止に便利そうに見える。

フィルムは従来のプラスチック保護フィルムに加え、最近はより値段の高いガラスフィルムもある。更にそれぞれ、反射防止、高光沢、抗菌、ブルーライトカット、手触り (「さらさら」を売りにするものが多い) 等、性能によって多数売られている。

そこでスラドの皆様に教えてほしい。

1. スマートフォンのケース (カバー) は何を使っているだろうか
2. 保護フィルムに比べてガラスフィルムはどのくらい優れているだろうか
3. ケースやフィルムを使っていない人もいるかもしれないが、問題はないだろうか

そういえば、今使っているケースに変な出っ張りがあって、不思議に思ったらストラップ取り付け用だった。個人的には最後にストラップを使ったのがいつなのか思い出せないぐらいだが、ついでに質問を追加したい。

4. ストラップを使っているだろうか
5. 使っているなら、どんなストラップだろうか

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中国の北京化工大学と東華大学の学生からなるチームが iPhone に充電器を同梱するよう求め、Apple の中国法人を訴えたそうだ (上海法治報の記事、 Global Times の記事、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事)。

メンバーの一人は iPhone 12 Pro Max を購入してから充電器が同梱されていないことに気付き、Apple が消費者の権利を侵害していると主張して訴訟の提起を決めたという。訴訟自体は 5 月に提起され、9 月にオンラインで審理が行われていたが、チームが 10 月 23 日に上海の華東政法大学で開催された創意のある公益訴訟に関するコンテストの決勝戦に「合法美女チーム」として出場したことで注目を集めたようだ。

Apple はパッケージに同梱物が明記されているので充電器を含まないことが契約違反ではないことや、充電器の別売りが一般化していること、手持ちの充電器を使えるので充電器を同梱しない方が環境に配慮したことになるなどと主張しているという。しかし、チームでは充電器別売りが一般化したのは iPhone 12 シリーズ発売以降であることや、従来の iPhone 用充電器とは互換性に問題があることを指摘する。

互換性の問題としては、同梱されている充電用ケーブルが USB Type-C - Lightning であり、従来の iPhone 用充電器には接続できないこと、従来の iPhone 用充電器と USB A - Lightning ケーブルで接続しても高速充電が実行できないことなどが挙げられる。

なお、Apple はブラジルで充電器を同梱しないことの周知が不足しているとして制裁処分を受けている。チームではさらに、Apple が環境への配慮を理由に MagSafe 充電器を買わせようとしているなどとも主張しているとのことだ。

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headless 曰く、

Apple Store で iPhone 12 の修理を拒否されたうえに破壊されたと主張する米サンフランシスコの男性が、iPhone 12 購入時の代金に相当する 1,383 ドル 13 セントの少額訴訟を提起したそうだ (Business Insider の記事、 phoneArenaの記事、 Softpedia の記事)。

この iPhone 12 は男性がベトナムの Apple 正規販売店で 2020 年 10 月に購入したもので、保証期間は 2022 年 10 月までだという。しかし、男性がパンデミックの最中に帰国したところ、iPhone で米国の SIM カード読み取りに問題が発生。そのため Apple に問い合わせ、指示に従って地元の Apple Store へ持ち込むことになる。

しかし、iPhone を確認した Apple Store のスタッフは「いじられているので修理しない」と回答。男性はどのように「いじられている」のか尋ねたが回答はなく、返却された iPhone を見ると SIM トレイが破損していたという。男性は商事改善協会 (BBB) に苦情を申し立てたが、Apple はスタッフの手元にある間に壊れたのであれば既に修理したはずだなどと回答。有償での修理も拒否され、ティム・クック氏に送った電子メールにも回答はなかったとのこと。

そのため男性は何かできることはないかと Google で検索し、2012 年にブロガーが故障した Apple 製品に関して少額訴訟を提起して成功した例を発見した。自身の体験とよく似ていることから、裁判所の判断に賭けてみることにしたそうだ。1,383 ドル 13 セントは実際に購入した時の支払額であり、男性は自身を巨人ゴリアテに挑むダビデに例えているとのことだ。

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シャープ広報によると、NTTドコモ取り扱いのAndroidスマートフォン「AQUOS sense6 SH-54B」と、同じくau取り扱いの「AQUOS zero6 SHG04」で対応周波数が追加されるそうだ。ドコモ版「SH-54B」では5Gはn77、4Gはバンド17、18に対応、au版「SHG04」では4Gはバンド2、4、5、7、12、17、38、41に対応する。総務省でバンド縛りが問題になりつつあるための対応だろうか（ケータイ Watch ）。

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Google が古いバージョンの Android で Google アカウントのサインインサポートを 9 月 27 日に終了したことを受け、そこまで古いバージョンの Android が実際に使われているのかどうか SlashGear が疑問を呈している (SlashGear の記事)。

サインインサポートが終了したのは Android 2.3.7 までのバージョン。デバイスで Google アカウントにサインインできなくなり、Gmail や Play ストアなど Google アカウントの必要なアプリは使用できなくなる。サポートされるブラウザー上で Google サービスを利用できるが、Play ストアを利用できないためブラウザーを新たにインストールするのは面倒だ。他に使用可能なデバイスが何もない状況を除き、あえてブラウザー上で使うメリットもなさそうだ。

スラドの皆さんが現役で使用している中で一番古いモバイルデバイスは何だろうか。7 月にサインインサポート終了計画が発表された際のストーリーでは、Android 2.1 の IS03 を使用しているというコメントがあった。この時手元でテストした Android 2.3.6 デバイスは使っていなかったが、最近になって micro-SIM カードスロット搭載デバイスが次々に死亡したため、すぐには nano-SIM に交換できない SIM カードを使用するために mini-SIM アダプターを介して現役 (?) 復帰した。このデバイスは SC-02B なので、IS03 と同時期 (2010年) の製品だ。SIM は 3G サービス終了までに何とかしたい。

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NTTドコモは満30歳以下のユーザーを対象に「U30ロング割」の提供を21日から開始した。このU30ロング割では、「5Gギガホプレミア」などの対象プランを契約し、さらに一定の条件を満たす契約を行った場合、30歳まで割引が継続されるサービス。条件は複数設定されており、利用者が30歳以下であること、5Gギガホプレミアまたはギガホプレミアを契約する、もしくはしていること、新規契約（MNPを含む）、機種変更、契約変更の手続きを行うこととなっている（ドコモ、ケータイ Watch、Engadget）。

月額7315円（税込）の5Gギガホプレミアを契約した場合、みんなドコモ割（3回線以上）＋ドコモ光セット割＋dカードお支払割＋U30ロング割といった条件を満たせば、開始月から6カ月間は月額基本料金が月額1089円（税込）となる。その後の7か月目以降、年齢が満31歳の誕生月までは月額基本料金が550円引きとなり、これにより月額は4378円（税込）となるらしい。

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Appleは10日、iPhoneをエンジン出力が高く振動の大きなバイクに固定して運用した場合、カメラシステムのパフォーマンスが低下する可能性があると発表した（Appleリリース、PC Watch）。

一部のiPhoneでは、光学式手ぶれ補正機構や閉ループ制御のオートフォーカス(AF)システムが搭載されているが、これらの機能は、大出力エンジンの持つ特定の周波数範囲内の高振幅振動に長時間晒されると、システムのパフォーマンスが低下、写真やビデオの画質が低下することがあるとしている。エンジン出力が小さく、振動の少ないバイクでは受ける影響は少ないとしているが、それでも損傷のリスクを避けるために、振動を減らす溜める装置の装着や長期間の定期的な使用を避けることを推奨するとしている。

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headless 曰く、

Xiaomi が米輸出管理規則 (EAR) 対象国・地域でスマートフォンのアクティベーションロックを開始したとの報道に対し、特定の地域を対象にしたものではないと否定したそうだ (Global Times の記事、 XDA-Developers の記事)。

Xiaomi のスマートフォンは EAR の対象となる米国のテクノロジーを含むため、EAR 対象国・地域 (クリミア・キューバ・イラン・北朝鮮・スーダン・シリア) に輸出することはできない。Xiaomi の利用規約 14.2 にもこれら 6 か国・地域への輸出は事前に許可を得る必要があると記載されている。

キューバ在住の Reddit ユーザーが投稿したアクティベーションロック画面の画像によると、「Xiaomi のポリシーはアクティベートしようとした地域での販売を認めていない」「購入店に直接連絡するように」といった説明が表示されている。この画面を見る限りは特定の地域を対象としてアクティベーションロックを実施しているようにしか見えない。

しかし、Xiaomi が Global Times に説明したところによれば、ユーザーのセキュリティや消費者の権利を損なう可能性のある密輸を調査するため、一時的にロックしたのだという。調査は十分な成果を上げており、影響を受けた端末はロック解除可能な状態になっているとのことだ。なお、StatCounter のモバイルベンダー別シェア 8 月分によると、Xiaomi のシェアはキューバで 18.27 %、イランで 15.78 % となっている。

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headless 曰く、

Apple は日本時間 15 日、iPhone 13 シリーズ 2 機種と iPhone 13 Pro シリーズ 2 機種を発表した (iPhone 13 シリーズ製品情報 / 英語版プレスリリース、 iPhone 13 Pro シリーズ製品情報、 英語版プレスリリース)。

ラインナップは 5.4 インチディスプレイ (2,340 × 1,080 ピクセル) の「iPhone 13 mini」、6.1 インチディスプレイ (2,532 × 1,170 ピクセル) の「iPhone 13」と「iPhone 13 Pro」、6.7 インチディスプレイ (2,778 × 1,284ピクセル) の「iPhone 13 Pro Max」の 4 機種。ディスプレイサイズおよび解像度は iPhone 12 mini / 12 / 12 Pro / 12 Pro Maxと変わらないが、ノッチが小さくなったため表示領域は若干広くなっている。

いずれも A15 Bionic チップを搭載し、OS は iOS 15、本体コネクターは Lightning コネクターのみ。リアカメラは iPhone 13 mini / 13 がデュアル 12MP カメラ (広角・超広角) で、iPhone 13 Pro / 13 Pro Maxはトリプルカメラの Pro 12MP カメラシステム (望遠・広角・超広角)。iPhone 12 mini / 12のリアカメラは 2 つのカメラが縦に配置されていたが、iPhone 13 mini / 13 では 45 度ずらした斜めの配置になっている。また、iPhone 13 Pro / 13 Pro Max の光学ズーム倍率は 3 倍に増加した。

本体サイズは iPhone 13 mini が 64.2 mm × 131.5 mm × 7.65 mm (140 g)、iPhone 13 は 71.5 mm × 146.7 mm × 7.65 mm (173 g)。iPhone 13 Pro は iPhone 13 と同サイズで重量 203 g、iPhone 13 Pro Max が 78.1 mm × 160.8 mm × 7.65mm (238 g) となる。それぞれ iPhone 12 / 12 Pro シリーズの対応するモデルと高さと幅は同じだが、厚さが 0.25 mm、重量が 10 g 前後増加している。

カラーバリエーションは iPhone 13 シリーズがピンク / ブルー / ミッドナイト / スターライト / (PRODUCT)RED の 5 色、iPhone 13 Pro シリーズがシエラブルー / シルバー / ゴールド / グラファイトの 4 色。ストレージ容量は 128 GB / 256 GB / 512 GB に加え、iPhone 13 Pro シリーズでは 1 TB も選択可能だ。

4 機種とも 9 月 24 日発売で、予約注文は 9 月 17 日 21 時から。 ストレージに 128 GB を選択した場合の価格は iPhone 13 mini が 86,800 円、iPhone 13 が 98,800 円、iPhone 13 Pro が 122,800 円、iPhone 13 Pro Max が 134,800 円となっている。ちなみに、iPhone 13 Pro Max で 1 TB を選択した場合の価格は 194,800 円となる。今回の発表に伴って iPhone 12 Pro シリーズはオンラインストアのラインアップから消え、iPhone 12 シリーズは値下げされている。

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Apple、5Gに対応するiPhone 12/12 Proを発表 2020年10月14日

IIJのエンジニアによる公式blog「てくろぐ」およびIIJmio公式サイトは、eSIM対応のiPhoneと物理SIMを併用してデュアルSIM状態で運用した場合、110番/118番/119番への通報を行う緊急通報が利用できなくなる可能性があると発表した（てくろぐ、IIJmio、マイナビニュース、ITmedia）。

データ通信専用のSIM回線をモバイルデータ通信用の回線として設定した場合に起きる。この場合は110番/118番/119番といった緊急通報の発信が行えなくなるという。対策としては「モバイルデータ通信」用の回線に「音声通話可能なSIM回線」を設定することで回避できる。同様の発表がドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルからも行われている。該当する機種は、iPhone 12やiPhone 11、iPhone SE（第二世代）など11機種などとされているが、詳しくは利用キャリアの公式サイトで確認していただきたい（ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）。

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headless 曰く、

Apple は 8 月 27 日、iPhone 12 および iPhone 12 Pro の音の問題に関する無償修理プログラムを発表した(Apple サポート)。

この問題は音声通話(発信・着信)時にレシーバー (イヤースピーカー) から音が出ないというもの。2020 年 10 月から 2021 年 4 月の間に製造されたデバイスで問題が確認されているという。iPhone 12 mini および iPhone 12 Pro Max は対象外となる。修理サービスは Apple 正規サービスプロバイダまたは Apple Store 直営店で受けることができる。修理に出す前にはユーザー自らバックアップを実行しておく必要がある。

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headless 曰く、

先日 Apple が発表した米国内のデバイスで児童性的虐待素材 (CSAM) をスキャンする計画に対し、中止を求める公開書状への署名が 7,000 件を超えている。

計画は子供を性的虐待から守る取り組みを強化するもので、CSAM の拡散防止が中心に据えられている。しかし、誤検知やそれを狙った攻撃、テキストへの対象拡大や CSAM 以外への対象拡大、独裁政権による悪用などが懸念され、批判が相次いでいる。

公開書状では Apple に対し、1) コンテンツ監視技術のデプロイ中止と、2) エンドツーエンドの暗号化およびユーザーのプライバシーに関する約束を再確認する声明の発表を求めており、GitHub プロジェクト appleprivacyletter に Issue を送信することで署名できる。署名は Issue を確認の上で公開書状に追加されるため、12 日時点では数百件の署名が処理待ちとなっている。

Apple は懸念を払拭すべく FAQ を公開しているが、プロジェクトオーナーの Nadim Kobeissi 氏は 2 項目を引用して Apple の回答を批判している。まず、iCloud 写真を無効化すればスキャンは行われないとする Apple の説明に対し、Kobeissi 氏は 2021 年の現在に iCloud 写真を無効化することは現実的でないと指摘する。

また、CSAM スキャン技術が CSAM 以外に拡大されることはないとの説明に対しては、既にテロリストコンテンツを検出するハッシュが作られており、FBI の求めに応じて iCloud の暗号化計画を中止した Apple が政府による CSAM 以外のハッシュ追加要求を拒否するとは考えられないなどと述べている。

エンドツーエンドの暗号化やプライバシーに言及する FAQ 項目には触れておらず、公開書状の2番目の要求に応える内容ではないとみなしているようだ。

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イオンの電子マネーサービス「WAON」とセブン＆アイ・ホールディングスの同「nanaco」が8月10日、年内にApple Payに対応する方針を発表した（セブン＆アイ・ホールディングスリリース、イオンリリース[PDF]、ITmedia）。

両者ともiPhoneやApple Watchからサービスが利用可能になる。詳細に関しては現時点では発表されていないが、2社ともに決まり次第、発表する予定であるとしている。現在、WAONは累計発行枚数が8766万枚となっており、全国約84万か所以上で利用可能。一方のnanacoは、2021年8月時点での会員数は約7400万人となっており、約80万店舗で利用できるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

乱立してしまった電子マネー界隈も、これで最終的にスマホ1台あれば全て対応に集約されるだろうか？

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10月1日以降、大手キャリアが取り扱う製品に関してはSIMロックが原則禁止となる。キャリア間の乗り換えをスムースにしたいという総務省の意向からだ。しかし、過去記事でも取り上げているように、SIMロック禁止の対抗策としてキャリア側は、販売する端末に関して使用可能なBandを限定するバンド縛りなどを行う可能性が高くなっている。ITmediaの記事によれば、総務省の有識者会議でもこの問題に対する意見が出ていたようだ（ITmedia）。

その中では全キャリアの周波数帯に対応した端末を出すべきとする意見もあったとのこと。ただこのITmediaの記事では、多くの周波数帯に対応させた場合、端末価格が上がってしまう可能性がある、総務省側が端末値引きそのものを規制したことで、端末を安価に買いたい人には手を出しにくい状況を作り出してしまった。結果として5G端末の普及などが進みにくい状況になっているなどとの指摘を行っている。

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headless 曰く、

Appleがサポート文書「Apple 製品のお手入れ方法」を更新し、消毒剤に関する記述を追加している(HT204172、 Mac Rumors の記事)。

これまでのサポート文書で使用可能とされていた消毒剤は「70 % イソプロピルアルコール含有ワイプ」「クロロックス除菌ワイプ」のみだったが、「75 % エチルアルコール含有ワイプ」が追加された。また、これまでも漂白剤は使用が禁じられていたが、過酸化水素の使用禁止が明記された。

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