米国防総省は19日、超音速兵器を迎撃するミサイルシステムの研究開発に関して、ノースロップ・グラマン、ロッキード・マーチン、レイセオンの3社を選定したと発表した。極超音速兵器に関しては7月27日と8月13日に中国が実際の試験を行ったと英フィナンシャル･タイムズが報じている。この中国による試験では音速の5倍の速度で移動したとされ、この実験に対して米国防総省は衝撃を受けたとされる（Reuters）。

一部の軍事専門家によれば、この超音速で飛行した物体は空対空ミサイルではないかとしている。今回の迎撃ミサイルはこうした超音速兵器に対抗する意図がある。米国政府との契約はノースロップ・グラマン、ロッキード・マーチン、レイセオンの3社別々の契約で、発注額は合計でおよそ6000万ドルとされている（Bloomberg、東洋経済）。

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米通信会社のAT&TとVerizon Communicationsは、5G信号を送信する基地局と航空機の信号と干渉するのを防ぐ目的から、基地局からの送信出力レベルを全米で引き下げる方針であるという。米国連邦通信委員会（FCC）の委員長代行宛ての書簡の中で判明したそうだ（CNET）。

両社はCバンド帯で5G信号を送信する場合、基地局からの送信出力レベルを引き下げる。さらに地方の空港や公共のヘリポートに近い場所では、さらに厳しい出力制限を課す方針であるという。この措置は米連邦航空局（FAA）が、Cバンドの5G信号を送信する設備が航空機の着陸を支援する自動操縦システムなどに干渉する可能性があると指摘したことによる措置であるという。なお、Verizon Communicationsは2021年2月に電波オークションでCバンド周波数帯を約455億ドル（約4.8兆円）で落札している（モーニングスター）。

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米国防総省は23日、未確認飛行物体などの調査を行う新たなグループを設立する方針を示した。これまでも米政府はUFOの疑いがある動画公開や目撃情報などの検証を進めてきたが、正体をつかめたとする公式発表はされていない。新たに設立されるグループは情報機関も含めて政府内の幅広い連携を行うことにより、飛行制限空域などにおける飛行物体を発見・識別・特定することを目指すとしている（朝日新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

下記リンクは日経ビジネスの時代から続く朝鮮問題専門家の鈴置氏のコラムですが、米国が戦略的に中国抜きの半導体サプライチェーン構築を目指す動きを分かりやすくまとめたものとして一読の価値があると思います
sradの過去の半導体関連のトピックの背後にある大きな流れが見て取れます
（SKハイニックスの中国工場へのASML社のEUV露光装置の輸出阻止はこのコラムで初めて知りました）

及び腰の韓国を米国は経済制裁で脅す　「西側経済圏」復活で「中国閉め出し」を図る

コラムの解説元となった出来事に関してTECH+が記事化している。それによれば、SK Hynixが中国にある自社DRAM工場にEUV露光装置を導入する計画に対して、米国政府が待ったをかけたという。その中国の工場ではSK HynixのDRAM製品の約半分を製造しているとされ、またDRAMメーカー大手3社で中国でDRAMを製造しているのはSK Hynixだけであることから、こうした状況が長引いた場合、SK Hynixは同業他社に後れを取る可能性があるとしている（Reuters、TECH+）。

米国政府からの圧力は自国のIntelにもかけられているようだ。Intelは半導体不足の解決策として中国・成都の半導体工場の生産能力増強を計画していたが、バイデン政権から思いとどまるよう強く求められたとしている（TECH+）。

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一度、サービスに加入したはいいものの、解約設定などに関しては分かりにくくしている「ダークパターン」と呼ばれる手法を用いる企業は以前からあった。Amazonプライムの解約システムなどが代表的な存在として知られているが、こうした手法は既にカリフォルニア州などでは禁止されている。さらに連邦取引委員会 (FTC) が声明を発表。「クリック一つでサブスク登録、解約は電話で」といった手法は全米で禁止される方向に向かうようだ（GIGAZINE）。

連邦取引委員会（FTC）のリナ・カーン委員長は、「企業は最初に行われる購入やサービス加入の容易さと同等レベルで簡単にキャンセルの仕組みを提供する必要がある」とツイート。FTCがダークパターンを問題視しているとする趣旨の発言を行った。曰く、FTCは顧客をだましてサブスクリプションにサインアップさせたり、解約しにくいような仕組みを設けることは、法律に違反していることを明確にするとしている（Lina Khan氏のツイート）。

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米国で情報自由法（Freedom of Information Act: FOIA）を用いて、一般人がファイザー製COVID-19ワクチンに関する詳細なデータを求めたとしても、その公開は55年後の2076年まで行われないかもしれない。テキサス北部地区の米国地方裁判所に提出された文書によると、食品医薬品局（FDA）は連邦判事にデータ公開まで55年間の猶予を求めたとされる（FiercePharma、The Epoch Times）。

米国ではトップスクールの教授や科学者らで構成された原告団から、情報公開請求の迅速化を求める訴訟が発生している。原告団はFDAに対し、2022年3月3日までに要求を満たすよう求めた。原告側の要求した情報は約32万9000ページに及ぶ。FDAは免除情報の記録の確認と編集は時間のかかるプロセスだとし、原告団の要求通りの日程で処理しようとすれば、FDAは月に約8万ページを処理する必要があり、それは実行不可能だとして時間的な猶予を求めたとしている。 連邦判事がこうしたFDAの要求を認めた場合、米国が建国300周年を迎える2076年まで原告団は情報を得られないことになる。このため、代替案としてFDA側は中間報告の形で月に500ページの公開を提案している模様。

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Bloombergなどの報道によれば、6月にAmazon.comの配送委託業者がイタリアで人身事故を起こし、その被害により24歳の男性が脳と脊髄に損傷を負った。この被害者の男性は、Amazon側の配送ドライバー監視体制に問題があるとして訴訟を起こした。対してAmazon側は、これは配送委託業者側の問題であり、Amazonはドライバーを直接雇用している立場ではないことから、事故の責任を負うことはないと主張しているそうだ（Press Enterprise、Yahoo!news、Bloomberg）。

被害者原告側の弁護士は、事故はAmazon側の配達アルゴリズムが果たす役割に焦点を当てることで、Amazon側の主張を崩そうと試みている。Amazonは運転手の行動を監視するための車内AIカメラを設置し、シートベルト着用から速度などの運転状況、あくびのチェックまで行っている。また配送スケジュールに間に合わないとAmazon側からメールが届くなどさまざまな監視のための仕組みを用いているそうだ。このため同社は実質的にはドライバーを監督していること、こうした管理方法が事故を招いた可能性があるとして、Amazonには雇用者責任があるというのが弁護士側の主張となっている。

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トヨタは11月2日、バイデン政権が10月末に発表したEV優遇法案に対して反発する声明を出した。この反対声明はウォール・ストリート・ジャーナルなど米主要紙に広告の形で掲載された。この法案は2022年1月に導入が検討されており、施行から最初の5年間で全自動車メーカーがEV購入者に7500ドルの税額控除を行える。さらにタレコミにあるような全米自動車労組（UAW）に入っている米自動車メーカー製の電気自動車（EV）購入者に対しては、既存の7500ドルにさらに4500ドルを上乗せできる内容。このため控除の対象外となる日本企業やテスラなどは反発している（モーターファン、Bloomberg、朝鮮日報）。

maia 曰く、

組合製、つまり全米自動車労組（UAW）加入労働者が作った、具体的にはフォード、GM、クライスラー（ステランティス）製の電気自動車を購入すると4500ドルを所得税から控除する、という特典を法案として通そうとしている。たとえ外国メーカーの米国工場で生産されても、それらは控除の対象にならない。こんな無茶苦茶な話があるか。

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米国土安全保障省 (DHS) の Cybersecurity & Infrastructure Security Agency (CISA) は 3 日、実際のサイバー攻撃における悪用が知られているセキュリティ脆弱性 291 件について、連邦政府機関にパッチ適用を義務付ける指令 Binding Operational Directive 22-01 (BOD) を発出した (ニュースリリース、 BOD 22-01、 9to5Mac の記事)。

リストアップされている脆弱性は Microsoft 製品が 81 件で最も多く、Apple (24 件) と Google (22 件)、Cisco (11 件) が 10 件以上で続く。リストには CISA がこれまでに脆弱性対策を命ずる緊急指令を発出した Windows Server の Netlogon 特権昇格の脆弱性や Exchange Server の ProxyLogin 脆弱性、Windows Print Spooler の PrintNightmare 脆弱性も含まれている。

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米連邦通信委員会（FCC）は26日、中国電信（チャイナ・テレコム）に与えた米国事業免許を取り消す方針を決めた。同社は約20年間、中国で事業を展開する米国企業などに対して通信サービスを展開してきた。FCCは米国子会社に60日以内に事業を停止するよう命じる。免許取り消しの理由としては、中国国有企業であるチャイナ・テレコムおよび中国政府による情報漏洩リスクがあるためだとしている（時事ドットコム、Bloomberg、日経新聞）。

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米著作権局が3年おきに実施する著作権法 1201 条 (DMCA 迂回禁止条項) の免除対象見直しで、2021 年版のファイナルルールが 10 月 28 日に発表された (プレスリリース、 ファイナルルール: PDF、 The Verge の記事、 EFF のブログ記事)。

今回の変更ではビデオストリーミングデバイスやルーターを含むネットワーキングデバイスのジェイルブレイクが免除対象となり、現在は市場で入手が困難な動画作品について、学術機関が劣化の進む光学メディアから保存する行為もフェアユースとして認めている。

維持・修理や診断目的でのソフトウェア制限迂回 (改変) の免除対象は主に消費者が使用することを目的としたデバイス全体に拡大された。ただし、ビデオゲームコンソールに関しては光学ドライブの修理に限定され、機能変更など維持・修理や診断目的を超えるソフトウェア改変は引き続き禁じられる。

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米空軍と炭素変換技術を持つTwelveは22日、共同で「E-Jet」と呼ばれるジェット燃料を製造することに成功したと発表した。航空業界は世界の二酸化炭素排出量の2.5％を占めているが、現時点でのEV技術では長距離飛行に対応できないため、航空業界ではEVとは別のアプローチが求められていた。E-Jetは大気中の二酸化炭素と水、電力を使って精製される合成燃料で副産物は酸素のみであるとしている（米空軍、Twelveの動画、Eenvironment＋Energy Leader、Simple Flying、航）。

合成燃料の技術自体はこれまでも存在しているが、E-Jetでは石炭やバイオマスといった炭素廃棄物の触媒に依存せずに製造できる点が目新しい部分であるようだ。Twelveによれば、E-Jet生成に必要な水さえも大気中から得られるとしており、電力があれば補給なしにジェット燃料を生成することができるとしている。なおE-Jetでどいった触媒が用いられているかについては未発表となっている。

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米バイデン政権は22日、1963年に発生したケネディ元大統領の暗殺に関する機密文書の全面公開を延期すると発表した。バイデン大統領曰く、軍事防衛や諜報作戦、法執行機関、外交への危害から保護するために公開延期したとしている。なお米国の法律ではケネディ氏暗殺に関するすべての政府記録の公開が義務付けられているという。このため延期期間が設定されており、ホワイトハウスによれば全面的な一般公開に関しては2022年12月15日まで差し控えるとする発表をしている（AFPBB News）。

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headless 曰く、

半導体部品の不足がさまざまな製品の供給に影響を与えているが、米国ではホリデーシーズンを前に段ボールなどボール紙の不足も深刻化しているそうだ (NBC News の記事、 Ars Technica の記事)。

COVID-19 パンデミックの影響で人々のライフスタイルが大きく変わり、より多くの梱包材料が配達で使われるようになっている。梱包材料の価格は全般に上昇しているが、使い捨てのプラスチックを避ける傾向が強まる中、ボール紙の需要が増しているという。

パンデミックの初期に操業停止が相次いだ製紙工場は操業を再開してバックオーダーの処理に努めているが、中国からの輸入に頼る原料のパルプは輸送がボトルネックになっている。その結果、2020 年 9 月に底を打ったボール紙の価格は今年 1 月に記録的な高値となり、その後も上昇を続けているとのことだ。国内ではどうだろうか。

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米ホワイトハウスは11月8日から米国内に入国する外国人に対して、COVID-19ワクチンの接種の完了を義務づけると発表した。従来はそれぞれの国の感染状況などを加味して入国規制が行われていた。日本に関してはこれまでは入国禁止の対象外だったが、11月8日からは他の国と同様に接種義務が課されることとなる（ジェトロ、NHK、読売新聞）。

この規制では、入国時に接種完了の証明と陰性証明の提示が必要となる。空路で入国する場合、ワクチン接種に加えて渡航前3日以内の陰性証明も必要となる。その代わり、国後の隔離は不要。なお接種するワクチンは米食品医薬品局（FDA）や世界保健機関（WHO）が承認したものが対象であるとしている。なおロシア製の「スプートニクV」はWHOに承認されなかったことから、入国許可の対象外となるとしている（読売新聞その2）。

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米国メリーランド州で10月1日、反ワクチンが動機となって薬剤師の兄夫婦と83歳の女性の3人を殺害する事件が起きた。犯行を行ったジェフリー・アレン・バーナム容疑者は「兄がコロナ接種で人殺しをしている」と主張していたという。母親が警察に語った内容によれば、容疑者は政府がワクチンを使って国民に毒を盛っているとする陰謀説を信じており、殺害された兄であるブライアンさんがそれについて何か知っていると主張していたとしている（CNN、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ここまでくると、巷に蔓延る反ワクチン動画やSNSはただの笑い話ではなく犯罪とせざるを得ないだろう。

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現在でもほとんどで国際フィートに統一されているが、過去の膨大なデータも換算しななす必要性を回避するため、土地の測量を行う測量士だけは測量フィートを使っていたそうだ。しかし、海外の関係者が混乱したり、国際フィートしか採用されていないアプリなども存在することから、現場などから批判の声も出て国際フィートへの統一化が進むことになったそうだ。米国の国立標準技術研究所は、2019年10月に測量フィートの廃止を決定。2023年1月1日に国際フィートに統一すると宣言したとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

先日スラドでもIBMの従業員へのCOVID-19ワクチン接種義務化が話題となったばかりだが、米南部テキサス州のアボット知事は11日、民間企業を含む州内の全組織に対し、ワクチン接種の義務化を禁じる知事令を出した（CNN、ロイター、NHK、日経新聞）。

米国では9月にバイデン大統領が大企業や連邦行政機関に対して従業員のワクチン接種（または感染結果の定期提出）を義務化する計画を発表。IBMの他、GoogleやFacebook、ユナイテッド航空など多くの企業が従業員へのワクチン接種を義務化していた。今回の知事令を受け、各企業は連邦政府に従うか州政府に従うか、またワクチン接種を拒む従業員に訴訟の根拠を与えることになるため、混乱が広がっているという。

アボット知事は2014年から3期目となる共和党系の知事で、大統領選の候補にも名前が挙がる大物議員である。過去には自治体のワクチン接種義務付けやワクチンパスポートの必須化、学校区のマスク着用義務付けなどを禁止している。こうしたアボット氏の行動に対して、バイデン大統領は以前から「私が提案した生命を救うための措置を全力で台無しにしようとしている」と名指しで批判していた。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、米軍が台湾に特殊部隊等を派遣し、台湾軍を訓練していると米ウォールストリートジャーナル紙が報道しているそうだ。

中国が台湾への軍事的圧力を強めていることが理由で、約1年前から米特殊部隊が台湾陸軍の一部部隊に、米海兵隊員が台湾海軍等を訓練しているらしい。

同紙の取材に対して、米ホワイトハウス、同国防総省、台湾当局はコメントをしていないそうだ。

近年、台湾周辺での政治的・軍事的な緊張感が増している。今月に入ってから中国は軍用機を台湾の防空識別圏に4日間で計149機も連日侵入させたことが報じられた。これは過去の記録を大幅に超えたものとなっている。背景には中国の国慶節に合わせた国威発揚および、台湾周辺での活動を強化している日米欧を牽制する目的あったとされる。これに対して、米国のサキ大統領報道官は偶発的な衝突のリスクが高まるとして米政府は批判を強めている（産経新聞、JBpress、東京新聞、Record China）。

また関連や詳細は不明だが、先週末、南シナ海で米原子力潜水艦「コネティカット」が物体に衝突する事故があり、乗組員が負傷するトラブルが起きている。このほか、米国では原子力潜水艦に関する設計情報を外国に漏えいしようとした容疑で、技術者とその妻がFBIに逮捕される出来事なども起きている。この件では取引先の国名は公開されていない（TBSNEWS、CoinPost）。

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ハフポストの記事によると、米陸軍特殊部隊が忍者の格好をした人物に襲われたらしい。事件は9月18日の午前1時頃という深夜に発生した。この忍者（仮）は航空機格納庫のそばにいた二等軍曹に近づき、「私が誰かわかりますか?」などとする問答を2回繰り返したあと、突然刀で斬りつけてきたという（ハフポスト、警察発表[PDF]、星条旗新聞）。

その場に居合わせた別の大尉は建物に閉じこもり、警察に連絡したものの忍者（仮）はドアや窓を蹴ったり叩いたりした。そして、一度立ち去った後にアスファルトの塊を窓に投げ込み、この大尉の頭部を負傷させたらしい。その後逃走したが、当局が忍者の格好の人物を発見した。確保時に男は刀を振り回したり、謎の発射物を使用したりしたようだが、なんとか捕まったそうだ。

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