Bloombergの記事によれば、中国は今後15年間で少なくとも150基の原子炉新設を計画しているという。実現すれば過去35年間に地球上で建造された原子炉の数を上回るものとなっている。この計画には4400億ドルの費用がかかると見込まれている。中国核工業集団公司はこの計画により2035年までに200ギガワットの出力を実現、北京と同じ大きさの10数都市の電力を賄うことができる、という長期的な目標を明示したそうだ（Bloomberg）。

中国の最終的な計画は、2060年までに現在ある2990台の石炭火力発電機のほぼすべてをクリーンエネルギーに置き換えることにある。これにより年間約15億トンの炭素排出を防ぐことができるとしている。中国の清華大学による推定では、そのうち原子力発電は、3分の1を占めることになるだろうとしている。

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headless 曰く、

台湾電力は 7 月 28 日、前日発生した第二原子力発電所 2 号機が停止するトラブルは、スタッフが制御室を清掃する際に主蒸気隔離弁スイッチのカバーを誤って動かしてしまったことが原因だと発表した(台湾電力のニュースリリース、 The Register の記事、 Taipei Times の記事)。

制御室には発電所設備の操作資格を持った技術者のみ入ることが認められており、清掃も技術者自ら行う必要があるという。ところが、27 日の担当者は清掃の際に注意を怠り、椅子を移動したときに主蒸気隔離弁スイッチの保護カバーに誤って触れてしまう。その結果カバーが傾いて主蒸気隔離弁が閉じられ、2 号機が停止する結果になった。2 号機の設備に問題はなく、環境への影響もないが、再起動した 2 号機がフル出力になるのは 31 日夕方以降になるとのこと。台湾電力ではトラブル発生を謝罪し、再発防止に努めると述べている。

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中国広東省台山市の台山原発で放射性物質漏れの疑惑が指摘され話題になっている。米CNNの報道によると、米国政府は先週、中国の原子力発電所で放射性物質漏えいの可能性があるとする評価を行ったという。フランスの原子炉メーカーから米エネルギー省に対し、中国政府が原発稼働停止を避けようと、周辺地域での放射線量に関する基準値を緩和している可能性があるなどの指摘が行われたとされる（CNN、日経新聞、AFPBB News、読売新聞）。

この報道に際してフランスの原子炉メーカーであるフラマトム（Framatome）は14日にリリースを出した。中国広東省の台山原子力発電所の「性能問題」の解決を支援しているとしている。入手可能なデータの範囲では、安全なパラメーター範囲で稼働しているとのこと。同原発を運用している中国広核集団（CGN）も、台山原子力発電所および周辺の環境指標は正常な値を示しているとしている（Framatome、ロイター）。

追記
その後、Framatomeの親会社である「EDF」が14日に記者会見を行った。NHKの報道によると運用を担当する中国企業から原子炉の一つでガス状の放射性物質が内部に漏れたことを示すデータが出たと連絡があったという。このため当局の基準に準じて放射性物質を外部に放出したとのこと。中国の基準の範囲内であったことから事故ではないとしている。ただし、同様の現象は昨年も起きていたそうで、EDFは中国側と連携して原因を調査したい意向である模様（NHK）。

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日本原子力研究開発機構と警察庁科学警察研究所、京都大学は4日、小型の核物質検知装置の実証実験に成功したと発表した。空港などの手荷物などに紛れ込ませた放射性物質（核物質）を検知する用途に利用できるとしている（日本原子力研究開発機構、時事ドットコム）。

これまでは対象物に放射線を照射するアクティブ方式の大型装置が使用されていたが、大型で非常に高価だったという。グループは一定強度の放射線を高速回転させることで、放射線強度をアクティブ方式と同様に疑似的に変化させるという手法を考案。実証実験により、この方式がアクティブ方式に必要な放射線の強度変動を実現でき、同様の検知能力を得られることが確認できたとしている。

従来の約3000万円ほどの価格となるアクティブ装置と比べ、価格は約400万円と低価格化できたとしており、サイズに関しても従来の約200センチ角のサイズから43×35×57センチというところまで小型化できたとのこと。

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政府は13日、2011年3月の東日本大震災で被災したあとに、東京電力福島第一原子力発電所の冷却のために必要となった水から、濾過処理などにより主要な放射性物質が取り除かれたあとに出たいわゆる「処理水」を海洋放出する方針を決めた。政府は2年後をめどに放出を開始する方針。処理水を海水で100倍以上に希釈した上で放出するとしている（NHK、Bloomberg、日経新聞、仙台放送ニュースチャンネル[動画])。

菅義偉首相は「処理水の処分は福島原発の廃炉を進め、福島の復興を成し遂げるためには避けて通れない課題。政府一体となって全力を尽くしてまいります」と述べている。処理水は現在、1000基超のタンクに保管されている状態にある。

あるAnonymous Coward 曰く、

2011年3月の東日本大震災によって被災し、電源喪失を経て爆発した福島原発に流入する地下水などを保管していた原発処理水などを、日本政府は基準以下に薄めて放水する方針を確認した（NHK Bloomberg、日経)。各記事では漁業関係者から風評被害の懸念が述べられており、その払しょくへの努力は当然必要だろう。記事では、首相、経産大臣、の担当大臣のコメントは見られたが、関係するであろう部局である、環境大臣などのコメントは見られなかった。

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京都大学の複合原子力科学研究所は、2026年に研究用原子炉「KUR」（5000kW）の廃炉を検討をしている。KURは大学の研究炉としては国内最大のもの。放射線の医療応用などに活用されてきた。廃炉の理由としては使用済み核燃料の扱いで、2026年5月までは米国が全量引き取る取り決めがあるが、それ以降は引き受けが決まっていないためだという。後継機に関しては既報の通り高速増殖炉「もんじゅ」の敷地に建設される見込み。新設されるものは熱出力1万kWほどになる予定だが完成時期は未定だという。なお複合原子力科学研究所には出力100Wの低出力の実験用原子炉があり、こちらは引き続き京都大学で運用されるとのこと（京都新聞、読売新聞、朝日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.asahi.com/articles/ASP3T4PXYP3TPLBJ005.html
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20210324-OYO1T50003/

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東京電力は22日、福島第一原発の事故直後にUAVで撮影した計734点の写真を新たに公開した(福島第一原子力発電所事故の状況に係る写真、 NHKニュースの記事、 映像リスト: PDF)。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

事故報告義務を考えるとおかしな話らしいが、これまで未発表だった。さらに、25日の記者会見を取材したジャーナリスト木野龍逸氏のツイートによると、

• どう活用したのかが、具体的にわからない状態
• 誰が撮影を依頼したのかも不明
• 9月に写真を発見していたが、原子力規制委員会に報告したのはHPで公開したのと同じ日

だという。

少しダウンロードしてみたが、一部モザイクがかけられているがかなりくっきり写っている。

とのことだが、今回公開された写真の撮影日(2011年3月20日・24日)にUAVによる撮影が行われたことは直後に報じられており、未公開分が発見されたということのようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

中国で11月27日、独自開発したとされる新型原子炉「華竜1号」が稼働開始したそうだ（日経新聞、AFPBB News）。華竜1号は重要部品を含めて国産化率は85％超だという。日経新聞によれば、中国国有原子力発電大手の中国核工業集団は第3世代原子炉だと説明している模様。華竜1号は年間100億キロワット時の発電が可能で、試運転を行ったあと年末までに商業運転を行う予定だそうだ。現在中国内で6基の同型機の建設が進められているとのこと。

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4年ほど前に廃炉が決まり、現在は廃炉作業中の福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」。その敷地に新たな試験研究炉を敷設するそうだ。敷地にある高台に設置予定で、高速炉とは異なる中性子線などを利用した試験研究炉を作る方針であるという（文部科学省[PDF]、朝日新聞、NHK）。

背景には国内の試験研究炉の設備が老朽化していること、東日本大震災以降、稼働している試験研究炉は4か所だけであること、最も利用者の多い京都大学研究用原子炉（KUR）も、2026年以降の運転継続は困難とされていることから、新たな設備が必要だと判断されたとしている。

新たな試験研究炉では、京都大学KURの機能を発展的にまかなえる汎用性の高い中出力炉（熱出力10MW未満程度）が設置される方針とのこと。西日本における原子力研究開発・人材育成の中核的拠点としての利用や地元振興への貢献などからこの炉型が選ばれたとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.asahi.com/articles/ASN9332P3N92ULBJ00Y.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200903/k10012597541000.html
https://www.chunichi.co.jp/article/114337
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1156834
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/352125

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あるAnonymous Coward 曰く、

イラン政府は2日、同国のナタンズにある核施設で「事故」が起きたと発表した。イラン政府は事故がサイバー攻撃によって起きた可能性があると指摘、場合によっては報復を行うと表明している（AFPBB News、ロイター、CNN、Breaking Defense）。

今回、事故が起きたのは核施設内の倉庫とされているが、国際原子力機関（IAEA）によれば、この倉庫内には核物質はなく、汚染の恐れもないと発表している。イランの原子力庁が公開した写真では建物の屋根と壁の一部が焼け、火災と爆発が起きた可能性があるとされる。

発表では、サイバー攻撃の根拠や具体的な内容には触れられていない。ただ、こうした発言の背景には、2010年にイスラエルと米国によって計画されていたマルウェア「Stuxnet」を使った攻撃計画が念頭にあったものと思われる（過去記事）。

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