新疆ウイグル自治区のタクラマカン砂漠に、米海軍の空母や駆逐艦を模した実物大の施設が作られていたことが話題となっている。衛星写真の画像で判明した。中国人民解放軍が作ったものとみられ、ミサイル訓練用の標的として作られた可能性が高いようだ。ロイターの記事によれば、米空母に加え、アーレイ・バーク級2隻を模した模型が作られているとのこと（ロイター）。

これらの模型の下にはレールが敷かれており、多少移動させることもできるようだ。動く艦船を標的にした実戦的な訓練を行うためのものとみられている。なお同地域には過去に弾道弾ミサイルの実験が行われていたとされている。

nemui4 曰く、

中国の軍拡が着々と進んでますね

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中国では深刻な電力不足が問題となっているが、その対策としてロシアやミャンマー、そして北朝鮮などからも電力を輸入しているのだそうだ（South China Morning Post、朝鮮日報）。

香港のSouth China Morning Postによると、その中で北朝鮮からの輸入量は、9月段階で前年同期比で62％増となる3万5974MWhとなった。9月の輸入額は150万米ドルに達している。2021年第1～3四半期でみると前年同期比で37％増の291GWhとなっており、この期間、中国は北朝鮮からの電力輸入に190万米ドルを費やしたとしている。なお、北朝鮮に課された国連制裁により、石炭、鉄鉱石、食品、農産物などの輸入には制限が課せられているが、電力貿易はこうした制裁の対象外であるとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ソニーは今年6月30日、全世界で7月7日にカメラの新製品を発表すると予告したが、それを見た中国ユーザーから7月7日は盧溝橋事件（日中戦争の発端となった事件）の発生日でありとの批判を受け撤回、さらに今回中国北京市朝陽区の市場監督管理局から「中国国家の尊厳を損なった」として罰金100万元（約1770万円）を課されたという（産経新聞、朝日新聞、ITmedia）。

中国に限らず世界各国にこの手の日にちはあるので、こんなことで罰金を科されていたら365日なにも出来る日は無くなってしまう気がするのだが、さすがにこれはトンデモ罰金と言わざるを得ないだろう。

ちなみに本来7月7日に発表予定だった製品はレンズ交換式のVLOGCAM「ZV-E10」です。

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BBCなどの報道によれば、Appleは中国のApp Storeからコーランアプリ「Quran Majeed」を削除したそうだ。中国当局の要請によるものだという。開発元であるパキスタンのソフトウェア開発会社Pakistan Data Management Services（PDMS）によると、中国当局から違法コンテンツが含まれていたとする指摘があったという（BBC、TheVerge、iPhone Mania）。

PDMSによれば、中国国内でのアプリの利用者は100万人近くいたようだ。中国共産党は、イスラム教を国内の宗教として公式に認めているが、その一方で中国当局は新疆ウイグル自治区のイスラム教徒を弾圧してきたことでも知られている。BBCはApple側にコメントを求めたが、コメント自体は返さず、同社の人権方針に関する資料[PDF]に誘導されたとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

最近、民間のジャーナリストがノーベル平和賞を受賞したが、これに逆行する動きが中華人民共和国（中国）で起こっている（日経新聞、時事ドットコム）。

中国の国家発展改革委員会は８日、市場参入制限を定めた「ネガティブリスト」2021年版の案を公表した。この案には、報道事業を民間企業が手掛けることを禁止する内容が盛り込まれているとのこと。具体的な禁止事項は新聞、通信社、出版、テレビ、ネットニュースなどで政治、経済、軍事、外交、重要な社会問題、文化、科学技術、衛生、教育、スポーツなどの取材・編集を行うことである模様。

他には海外メディアの引用や、フォーラムにも規制が加わる模様。ネット企業による実況中継も規制する動きであると解釈されている。

中国では近年、思想統制を強めており、中国版大本営発表が構築されつつあると指摘されているが、日本でも朝日新聞や毎日新聞に対して弾圧を加えるべきだという意見が喧伝されることも多く、決して他人事とは言えないであろう。

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民間サイバーセキュリティ会社「Internet 2.0」は5日、「中国武漢市PCR調達報告書」を発表した。調査を行ったチームは米国、英国、オーストラリアの元諜報機関関係者らで構成されているという（論座、FNN、朝日新聞、日経新聞）。

この報告書ではCOVID-19感染者が世界で最初に報告された武漢市周辺で、2019年5月からPCR機器の発注量が前年と比べて大幅に増加したと指摘。PCR検査はCOVID-19だけに使われているわけではないものの、この報告書ではCOVID-19の感染拡大は中国政府がWHOに通知した時期より早い段階で発生していたと結論している模様。なお大学での発注は前年の2倍、疾病予防管理センターでは5倍、動物の疾病対策機関でも発注が10倍ほどに増加していたとしている。その一方で、病院では発注は増加していないとのこと。

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maia 曰く、

9月下旬から中国で深刻な電力不足が発生しているようだ（日経新聞、中央日報）。全国の約2／3の地域で電力制限が実施されているらしく、東北三省では頻繁な停電が発生している。計画停電も無通知停電もあるようだが、信号が消えたり、断水が生じたりしているらしい。江蘇省では9月下旬から工場を2日稼働、2日停止したり、広州市内の曙ブレーキ工業では平日の稼働の一部を土日に振り替えたり、あるいは夜間操業する企業など、様々な対応を余儀なくされている。工場の稼働への影響が長期化すれば、世界市場における中国発の供給不足の可能性もある。なお原因だが、直接的には産炭地での安全検査が始まり、供給の先行き不安から石炭価格が高騰し、引き金を引いたようだ（ロイター）。

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KAMUI 曰く、

ロイターの記事に依ると、リトアニアのサイバーセキュリティー機関が出した報告書で、中国・シャオミの携帯電話に検閲機能の搭載や外部へのデータ送信が行なわれているとして、国民に対し「中国製携帯電話の不買」「現在使用しているものの早急な処分」を勧告した。

シャオミが欧州で販売する携帯電話で「Free Tibet（自由チベット）」、「Long live Taiwanindependence（台湾独立万歳）」、「democracy movement（民主運動）」といったワードを検出・検閲する機能が組み込まれていたほか、シンガポールにあるサーバに暗号化した利用データが送信されていたとしている。また、ファーウェイのスマホについてもセキュリティ上の問題が指摘された。
なお、8月に「台湾代表処」（大使館に相当）がリトアニアに置かれることが発表され、中国政府は駐リトアニア中国大使を召還する方針を表明、駐中国リトアニア大使を引き揚げることを要求するなど、両国関係は悪化している。

BBCの記事によると検閲機能を持った製品名としてXiaomi Mi 10T Proの名前を挙げている。検閲対象となる用語は449個以上設定されている模様。ヨーロッパ向けに出荷されたモデルではこの検閲機能はOFFとなっているが、リモート操作で作動させることもできる主張している（BBC）。

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中華IT最新事情の記事によると、中国では問題の写真を撮ると、AIを活用してその回答や解説を表示してくれる「拍照捜題」という分野のサービスが「子どもたちの間で」人気だそうだ。本来、このサービスは児童の親が宿題を教える目的で作られた学習アプリの一機能だったが、めざとい子どもたちに見つかり、アプリをインストールして勝手に使い始めてしまったという経緯があるらしい（中華IT最新事情）。

しかし、これは問題があると中国共産党は考えたらしく、このようなアプリを使うことは子どもたちの思考能力育成を阻害するとして、「拍照捜題」を丸ごと禁止することにした模様。今後は教育関係のアプリも審査を厳しくするそうだ。なおジェトロの2017年3月のレポートによれば、こうした学習アプリの一つで人気のある「作業帮」は、2016年9月までにユーザー数は1.75億人を突破。拍照捜題の市場においては占有率60％を占めていたとのこと（日本貿易振興機構[PDF]）。

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中国が1キロメートル級の大きさを持つ巨大宇宙船の研究プロジェクトを発表したそうだ。中国国家自然科学基金（NSFC）が発表した第14次5カ年計画の主要プロジェクトの一つとして立案された。将来の宇宙資源の利用や宇宙の謎の探査、および軌道上への長期滞在を目的にしたものだとしている（中国国家自然科学基金委員会、Live Science、South China Morning Post、GIGAZINE）。

一方でこれだけの巨大建造物に必要な資材の量を輸送するための、打ち上げ回数と建設費を削減に必要な要素技術や、巨大構造物を宇宙で安全に組み立てるための技術の研究を行うことが必要だとしている。実現できるかどうかの予備調査に5年の期間と1500万元（約2億5300万円）の予算が提供されるそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

当然ながら今すぐどうこうという話ではなく、将来的にこうした宇宙船を建造するとしたらどうした方法が考えられるかを研究という話っぽい。とはいえ夢のある話である。

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沖縄県竹富町小浜島の海岸で1日、中国製ロケットの破片らしいものが見つかったと報じられている。サイズは長さ約4メートル、幅約2.2メートルほど。表面には「中国載人航天」との記載があったという。中国載人航天は中国の有人宇宙事業部門である中国載人航天工程弁公室(CMSEO)を示すと思われる。今回流れ着いた部品はその関連部品の可能性があるとしている（読売新聞）。

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Appleは、自社製品に任意の文字を入れたりできるサービスを提供しているが、差別的な言葉などはNGワードに設定されて入れられないように制限がかけられている。CitizenLabやThe Vergeの報道によると、こうしたNGワードに政治的な内容が多く含まれているという。とくに中国本土および政治的な緊張状態にある香港や台湾では数多くの言葉がNGワードに設定されているようだ（CitizenLab、The Verge、iPhone Mania）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Citizenlabの報告書から抜き出すと、

中国では「政治」「抵制」「民主主義の波」「人権」「8964（天安門の日）」「艾未未」「毛主席」「法輪功」「大紀元」「ヴォイスオブアメリカ」「武漢肺炎」など
香港では「公平な普通選挙」「香港民主運動」「雨傘革命」「報道の自由」など
台湾では「最高指導者」
日本では「部落」、なぜか「百姓」も
「ジャップ」「チャイナマン」「ジャングルバニー」「ウップ」などの差別語は全ての地域でブロック

そして面白いのはプログラム上4文字の「NULL」も拒否される

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中国で特定の内容を含むカラオケを流すことや歌うことが禁止されるそうだ。Bloombergの記事によると、国家統一・主権を危険にさらす内容や中国の宗教政策に反したりする内容が含まれるものはアウトであるとのこと。このほかにもわいせつ行為やギャンブル、暴力、薬物関連の犯罪を促すものも禁じられるそう。新たな規定は10月1日から発効するとしている（Bloomberg）。

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中国で新たな核ミサイル施設が設置されているとの報道が出ている。米シンクタンク科学者連盟（FAS）によると、新疆ウイグル自治区に新たに核ミサイルの発射施設を110基建造していることが判明したとしている。同国では先月、ここから北西約380キロほどに離れた北西部甘粛省玉門の砂漠地帯で119基の発射施設の建造が報じられたばかり。いずれの施設も今年に入ってから建造が始まったとされている。2カ所を合わせると、中国の核軍備増強としては、史上最大の規模であるとされている。一方でおとりとして作られた格納庫の可能性もあり、実際に何発のICBMが配備されるかはよく分からないようだ（時事ドットコム、ニューズウィーク、TBSNEWS）。

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中国の国家インターネット情報弁公室 (CAC) は21日、ソフト児童ポルノステッカーパック (児童軟色情表情包) を配布する国内オンラインプラットフォームに対し、期限を定めて是正を命じたと発表した(South China Morning Post の記事、 CAC のニュースリリース)。

「ソフト児童ポルノステッカーパック」が何を指すのか少しわかりにくいが、子供の普通の写真に性的な示唆を含む言葉を入れ、ソーシャルメディア投稿やインスタントメッセンジャーで使用可能なステッカー画像のパックとしてユーザーが配布しているもののようだ。このようなソフト児童ポルノステッカーパックは1月に問題化していた(新華網の記事、 光明網の記事、 The Paper の記事)。

CAC が是正を命じたのはKuaishou(快手)と QQ、Taobao、Weibo、Xiaohonshu (小紅書) の5プラットフォーム。ステッカーパックのほか、未成年による性的な内容を示唆するショートビデオについても公開の停止やアカウントの停止といった是正を罰金付きで命じたとのことだ。

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2020年12月時点では台湾・韓国・日本が上位3位までを占めるている半導体生産量（工場換算）だが、2021年には日本が中国に追い抜かれそうな気配だという（IC Insights、PC Watch）。半導体調査会社IC Insightsが7月13日に発表した半導体生産量の国別統計によれば、2020年12月時点では世界のウェーハ容量の21.4％を台湾が占め、続いて韓国の20.4％となっている。日本は3位で15.8％。中国は15.3％で現時点でも日本とほぼ同等のポジションとなっている。

shesee 曰く、

この統計は、あくまで工場の存在する国で積算した値であり、多国籍企業が中国に作ったファブも含まれる。しかし中国の国策である国産メモリの本格生産にむけたファブの増設も反映されていることから、実質的な実力を示しているものと思われる。

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Amazon.comで引き続き中国メーカー製品の大規模削除が行われているようだ。すでにAmazonではAukeyやMpow、RavPower、Vava、TaoTronicsなどの製品が削除されたが、The Vergeなどの記事によると米Amazon.comではUSBスマートフォン充電パッドで知られる「Choetech」の製品もまとめて削除された模様（The Verge、XDA Developers）。

Amazon.comでChoetechの製品を検索すると他社製の充電パッドなどが表示される。すでにブランド専用ページも消されているようだ。日本国内でも同様の状況になっている。削除理由はほかの削除された製品と同じで、偽レビュー・やらせレビューが原因であるようだ。

このほかにも中国の掃除用品メーカー「MOOSOO」の製品もまとめて削除された模様。Amazonのブランド専用ページは12日午前時点ではまだ残っているが、販売されている製品は一つもない状態になっている。先日のプライムデーで商品を買ってしまった人が後悔しているツイートなどが見受けられる。

なおPC Watchの記事によると、こうしたAmazon.comの偽レビュー対策により、中国の越境ECを主力ビジネスにする企業「有裸樹科技有限公司」などが大きな影響を受けているという。有裸樹科技有限公司は約3割相当の340個の保有ブランドが凍結、この結果約1.3億人民元（約22億円）ほどの資金が凍結された状態になったとのこと（PC Watch）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

中国の「千人計画」などで日本の研究者が中国に引き抜かれていることが問題視される昨今だが、それに対して、中国ではなく日本側に問題があるという指摘記事が興味深かったので共有する（Yahoo!ニュース個人）。

千人計画というと軍事技術が話題となることが多いが、実際には基礎研究分野でも多くの人材が応募しているという。たとえば天文学において、中国では基礎研究の一環として大きな予算が付き、大学の教員などの常勤職のポストも多く用意されているが、一方の日本では典型的なすぐには役に立たない分野として「何の役に立つのか？」と真っ先に予算カットやポスト削減にさらされているという。そのため、人材流出が問題視されるようになった後も、むしろ応募が加速しているという。

日本の研究者の待遇の悪さは以前から言われているが、果たしてこの状況を改善することはできるのだろうか？

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中国政府の国家ネットワーク情報弁公室（CAC）が4日、DiDiという名称で中国内での配車サービスを展開しているDidi Chuxing（滴滴出行）に対して、アプリの配信停止命令を出したそうだ。同社は6月30日に米証券市場に上場したものの、中国当局は上場の2日後にDiDiに対する調査を行うとする発表を行っている（Didi ChuxingのWeibo公式、日経新聞、SankeiBiz、iPhone Mania）。

同国の個人情報関連の法律である「インターネット安全法」に基づく措置で、DiDi個人情報の収集の扱いなどに問題があったためだとしている。詳細については不明。日経新聞によると、DiDiはすでにダウンロードされたアプリに関しては正常使えると説明しているという。DiDiにはソフトバンクグループ系の投資ファンドであるビジョン・ファンドが筆頭株主となっている。このほかAppleも2016年に10億ドルを出資しているとされ、取締役の派遣も行っているとされている。

あるAnonymous Coward 曰く、

それよりも大株主のソフトバンクはどうすんの?
月曜日の相場が楽しみ。

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