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中国から仕入れた偽Lightningケーブルを「純正工場製品」として販売していた夫婦を逮捕 2021年10月15日 17:09

中国から仕入れた偽Lightningケーブルを「純正工場製品」として販売していた夫婦を逮捕

2021年10月15日 17:09

あるAnonymous Coward 曰く、

中国から1本100円で仕入れたiPhone/iPad用の偽Lightningケーブルを「純正品質」「純正工場製品」などと文言をつけて販売していた北海道の夫婦が商標法違反で逮捕されたそうだ（北海道文化放送）。函館税関苫小牧支署から商標権侵害するものを輸入しているとと警察へ通報があり発覚したそう。

300円という値段設定をみて、フリマサイトの最低出品額で売ってたのだろうかと想像がついたが、北海道文化放送の記事にある「純正工場製品」で検索してみると、3月に家宅捜索した頃に新規出品が止まっているメルカリのアカウントが検索結果に出てきた。このアカウントではアダプターを含めて6613件出品してほとんど完売している。また発送地も北海道になっていることから、販売はメルカリで行われていたようだ。

この夫婦以外にもFoxconn純正などの文面でLightningケーブルを大量出品している人はフリマサイト等でたくさん見かけるが、記事にある「DESIGNED BY APPLE IN CALIFORNIA」に類似した商標が使われている場合は違法となる可能性があるだろうか。

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「海賊行為は犯罪」キャンペーン公式サイト跡地、パロディ動画にリダイレクトされる 2021年9月8日 13:31

「海賊行為は犯罪」キャンペーン公式サイト跡地、パロディ動画にリダイレクトされる

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著者: nagazou

2021年9月8日 13:31

headless 曰く、

著作権侵害は犯罪だと訴えるキャンペーンで「Piracy. It's a Crime」などの公共広告動画を公開していたドメイン「piracyisacrime.com」だが、現在はパロディ動画へリダイレクトされるようになっている(TorrentFreak の記事)。

このドメインはキャンペーン終了後に空き地となったり、日本の看護師向けかけもち求人情報サイトになったりしていたが、最近は 2,695 ドルで売りに出されていたそうだ。誰が購入したのかは不明だが、リダイレクト先は英シットコム「The IT Crowd」の公式 YouTube チャンネルが公開している動画であり、番組は何年も前に終了していることから番組が購入したとは考えにくい。

リダイレクト先の動画はキャンペーンで最も有名な動画「You Wouldn’t Steal a Car」のパロディだ。元ネタの動画は Motion Picture Association (MPA) と Federation Against Copyright Theft (FACT)、シンガポール知的財産局 (IPOS) が共同で制作し、2004 年に公開された。映画館での放映や DVD への収録も行われ、ミームにもなっている。

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デジタル庁事務方トップ石倉氏の公式サイト、画像不正使用問題 2021年9月5日 15:32

デジタル庁事務方トップ石倉氏の公式サイト、画像不正使用問題

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著者: maia (posted by headless)

2021年9月5日 15:32

maia 曰く、

デジタル庁事務方トップ「デジタル監」に起用された石倉洋子氏は、自身の公式サイトを持っているが、商用画像、サンプル画像などを無断使用している事が発覚した。氏は謝罪し、公式サイトはとりあえず休止状態のようである (NHK ニュースの記事、 Buzzap! の記事)。

現在公式サイト (ブログ) にアクセスすると、著作権に関する指摘を受けていったん閉鎖していると表示される。

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映画の内容をまとめたファスト映画、YouTube投稿で初の逮捕者 2021年6月24日 13:02

映画の内容をまとめたファスト映画、YouTube投稿で初の逮捕者

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著者: nagazou

2021年6月24日 13:02

一作分の映画を10程度にまとめた「ファスト映画」と呼ばれる動画をYouTubeに公開したとして3名が逮捕されたと報じられている。宮城県警察本部と塩釜警察署が23日に発表した。ファスト映画関連で逮捕されるのは今回が初めてだという（NHK、ナタリー）。

ファスト映画は映画本編の映像やキャプチャ画面を使用、字幕やナレーションを付けて作品内容を紹介するまとめ系動画となっている。短時間で内容を理解できることからファスト映画と呼ばれるようになったそうだ。NHKの記事によれば、この1年で2100本余りのファスト映画に相当する動画が投稿されたとしている。

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Sony Music、パブリック DNS リゾルバー Quad9 に対する海賊版サイトのブロック命令を勝ち取る 2021年6月22日 16:04

Sony Music、パブリック DNS リゾルバー Quad9 に対する海賊版サイトのブロック命令を勝ち取る

スラド

著者: nagazou

2021年6月22日 16:04

headless 曰く、

ドイツ・ハンブルクの連邦地裁がパブリック DNS リゾルバー Quad9 (9.9.9.9) に対し、海賊版サイトをブロックするよう命じたそうだ(TorrentFreak の記事、 heise onlineの記事)。

ドイツでは大手 ISP と著作権者が海賊版サイトをブロックすることで合意しているが、Quad9 のようなサードパーティーの DNS リゾルバーを使用すれば容易にブロックを迂回できる。

今回のブロック命令は Sony Music が請求していたもので、具体的なサイト名は公表されていないが、海賊版音楽のホストに繰り返し使われるサイトが対象だという。連邦地裁は Quad9 が賠償責任を回避できるISPなどサードパーティーの中間事業者にあたらないと判断。命令に従わなければ違反する DNS クエリごとに250,000ユーロの罰金に加え、2年間の実刑になる可能性もあるとのこと。

Quad9 はセキュリティ上の脅威となるサイトをブロックするのが特徴の DNS リゾルバーで、Sony 側は海賊版サイトをブロックするのも同様だと主張したそうだ。一方、Quad9 側は非営利団体として人々を脅威から守るのが役割であり、営利企業の利益となるような活動は寄付者の意向に沿わないなどと反論しており、上訴の意向を示しているそうだ。

ドイツでサードパーティーの中間事業者に対するブロッキング命令が出されるのは今回が初めてではなく、Cloudflareに対するブロッキング命令が昨年出されている。ただし、この件では海賊行為を行っているのが Cloudflare の CDN サービスの顧客であったのに対し、Quad9 に海賊行為を行う顧客は存在しない。

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海賊版サイトへのアクセスをブロックするだけのマルウェア 2021年6月20日 18:36

海賊版サイトへのアクセスをブロックするだけのマルウェア

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著者: headless

2021年6月20日 18:36

海賊版サイトへのアクセスをブロックするマルウェアキャンペーンについてSophosが解説している(Sophos News の記事、 TorrentFreakの記事、 HackRead の記事、 Ars Technica の記事)。

Sophos が「Vigilante」と呼ぶマルウェアはさまざまなゲームの海賊版を装って BitTorrent で配布されており、リンクが Discord で共有されているという。マルウェアを実行すると「MSVCR100.dll」が見つからないといった偽のエラーメッセージを表示し、バックグラウンドで処理が行われる。処理の内容としては、キルスイッチとみられるファイル名やレジストリ値の検索を行い、見つかればそこで処理を終了し、見つからなければ hosts ファイルの書き換えを行う。

また、インターネットに接続している場合はファイル共有サービス 1fichier のタイポスクワッティングサイトに接続して「ProcessHacker.jpg」という名前の実行ファイルをダウンロードするほか、マルウェアのファイル名を送信する。ただし、このサイトは既にアクセスできなくなっているとのこと。マルウェアの圧縮ファイルにはハッシュ値を変えて別ファイルとして配布するためのデータが同梱されている。.nfo という拡張子のファイルには先頭1,150バイトをゴミデータで埋めた後に人種差別的表現が1,000回以上繰り返されているそうだ。

hosts ファイルに追加されるエントリは ThePirateBay など数100～1,000件以上の海賊版サイトドメインを localhost アドレスの127.0.0.1に割り当てるものだ。ただし、マルウェアが常駐することはなく、ユーザーが hosts ファイルの変更を元に戻した場合、再びマルウェアを実行しない限り攻撃が続くことはない。Sophos の Andrew Brandt 氏は10年以上前に同様のマルウェアを発見しているが、そこから特に進化した様子は見られないとのことだ。

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数独ゲームに偽装した海賊版動画ストリーミングアプリ、App Storeで高評価を得る 2021年6月16日 18:04

数独ゲームに偽装した海賊版動画ストリーミングアプリ、App Storeで高評価を得る

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著者: nagazou

2021年6月16日 18:04

headless 曰く、

数独ゲームに偽装した海賊版映画・TV番組ストリーミングアプリがAppleの厳しい審査をくぐってApp Storeで公開され、高い評価を得ていたようだ(9to5Macの記事)。

このアプリ「Zoshy+」はサーバー側の処理でアプリの内容を切り替えることで審査を通過したとみられ、初回起動時はApp Storeのアプリ情報に掲載されているのと同じ数独の画面が表示されるという。しかし、アプリの画面はその後(9to5Macによれば数秒後)ビデオブラウザーのインターフェイスに置き換えられる。長い広告を見る必要があるものの、本物のコンテンツが再生されるそうだ。ストリーミングアプリとしては驚くほど洗練されており、再生されるのが違法コンテンツであることを除けばNetflixアプリのライバルになるレベルとのこと。

Zoshy+はApp Storeのレビューで海賊版動画ストリーミングアプリであると指摘されながら3週間ほど公開され続け、ユーザーのレーティングは5点満点中4.4点の高評価を獲得。Googleキャッシュに残っているApp Storeのアプリ情報ページ(6月14日保存)ではパズルカテゴリー68位だが、Internet Archiveに残っている6月7日のスナップショットでは3位になっている。

サーバー側の切り替えでAppleが本来許可しないコンテンツを配信する手法は何年も前から問題になっているが、根絶は難しいようだ。最近ではIPアドレスによって別のアプリに変わるアプリが見つかって話題になっている。

海賊版のような釣りタイトルで映画の予告編を公開する海賊版対策企業、妨害と受け取る競合企業も

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著者: headless

2021年6月6日 15:38

フランスの海賊版対策企業CoPeerRight Agencyではクライアントから提供された映画の予告編動画を多数公開しているが、しばしば他の海賊版対策企業からDMCA削除要請が行われているそうだ(TorrentFreakの記事)。

予告編動画はユーザーを混乱させて海賊版を入手しにくくするためBitTorrentで放流するほか、DailymotionやVimeo、YouTubeといった正規のストリーミングプラットフォームでも公開されている。TorrentFreakの記事では内容を確認せず安易に削除要請を多数出すいいかげんな海賊版対策企業を批判し、そういった海賊版対策とは一線を画していると主張するCoPeerRightのコメントを紹介している。

しかしCoPeerRightが公開している動画には、映画のタイトルにコーデックやビットレート、解像度、言語、無料、リッピングといったキーワードを組み合わせた釣りとしか思えないタイトルが付けられている。そのため、CoPeerRightの行為を妨害と受け取っている競合企業もあるようだ。

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RIAA、正規音楽ストリーミングサービスの音楽トラック100件以上のリンクを削除するようGoogleに要請

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著者: nagazou

2021年3月18日 15:06

headless 曰く、

米国レコード協会(RIAA)が正規の音楽ストリーミングサービスで公開されている音楽トラックへのリンク計100件以上について、GoogleにDMCA削除要請を送っている(TorrentFreakの記事、削除要請[1]、 [2]、 [3]、 [4])。

自動処理で送信される削除要請では誤検知により、正規に公開されている著作物や送信元が自ら公開しているWebページ、全く無関係なURLなどが対象になることもある。一方、今回リストアップされているURLはリミックス版やカラオケ版、カバー版といったもののようで、実際に著作権を侵害しているものなのか、許可を得て公開しているものなのか明確ではない。

削除要請には海賊版サイトのURLと正規音楽ストリーミングサービスのURLの両方が含まれており、正規サービスとしてはSpotify(60件)やDeezer(52件)、Apple Music(21件)のURLが多く、Amazon MusicとTIDALも各数件みられる。これらのサービスにもRIAAが削除要請しているかどうかは不明だが、いくつか確認した限りSpotify以外のトラックは削除されていた。

Spotifyで削除されているのはポッドキャスト(10件)のみ。Spotifyで削除要請の対象となっているトラックのアーティストはほとんどが「認証アーティスト」となっており、中には月間リスナー数が100万人を超えるアーティストもいる。GoogleのインデックスからはSpotifyを含め、リストにあるページへのリンクが削除されていた。

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米海軍によるBitmanagement製ソフトウェア不正使用をめぐる裁判、控訴裁判所は不正使用ありと判断

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著者: nagazou

2021年3月8日 17:03

headless 曰く、

やや旧聞となるが、ドイツ・Bitmanagement Softwareが米海軍にソフトウェアを大量に不正コピーされたと訴えている裁判で、二審の連邦巡回区控訴裁判所は不正使用があったと2月25日に判断している(TorrentFreakの記事、裁判所文書: PDF)。

問題のソフトウェアは3D地理データを視覚化する「BS Contact Geo」というもので、Bitmanagementは海軍が38台分のライセンスで数十万台のPCにインストールして著作権を侵害したと主張している。一方、海軍側はライセンス数が同時使用数であり、著作権侵害はしていないと反論。一審の連邦請求裁判所では、Bitmanagementが数十万台のインストールを承認していたと判断し、訴えを棄却している。

控訴裁判所では連邦請求裁判所の調査結果に異論はないとしつつ、海軍が同時使用ライセンス数を守っていたかどうかを考慮していない点を指摘する。ライセンス条件となっている同時使用数の追跡を行っていなかったという指摘に海軍は反論しておらず、海軍に著作権侵害の責任があると判断。一審判決を破棄して連邦請求裁判所に差し戻し、損害額を算定するよう命じた。

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Microsoft Edgeアドオンサイト、人気ゲームの海賊版等をプレイできる拡張機能が多数見つかる 2021年2月15日 18:08

Microsoft Edgeアドオンサイト、人気ゲームの海賊版等をプレイできる拡張機能が多数見つかる

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著者: nagazou

2021年2月15日 18:08

headless 曰く、

新Microsoft Edgeのアドオンストア「Microsoft Edge アドオン」サイトで、人気ゲームの海賊版やクローンをプレイできるようにする拡張機能が数十本発見されたそうだ(The Vergeの記事)。

The Vergeが発見した拡張機能には「Mario Kart 64 - N64 Simulator」「Super Mario Bros. Game」「Original Pac-Man Game」「Tetris Game」「Minecraft Game Online」など(以上、リンク先はInternet Archiveのスナップショット)が含まれ、1本を除きすべて削除されている。開発者はNintendoやMicrosoftなどではなく、聞いたことのない開発者名ばかりで、アカウント自体は削除されていないようだ。

なお、少なくとも一部はビンテージゲームとしてMicrosoftがアドオンコレクションに加えていたとみられ、Microsoft Edge DevのTwitterアカウントがこれを宣伝するツイートを投稿後に削除している(Internet Archiveのスナップショット)。実際にインストールしたユーザーのツイートによると、Mario Kart拡張機能はNintendo 64ゲームのROMをダウンロードしたという。

Microsoft Edgeのアドオンサイトでは11月に人気拡張機能の偽物が見つかり、12月にはマルウェアを含む拡張機能が見つかるなど、不正な拡張機能が増加している。Internet Archiveにスナップショットが残っている拡張機能4本は昨年12月に更新されており、11月に投稿されたレビューもみられる。The Vergeによれば10月に投稿されたレビューもあったとのことで、まだまだ気付かれることなく公開されている不正な拡張機能が存在する可能性もある。

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海賊版論文サイト「Sci-Hub」、ブロックチェーン型DNS「Handshake」などに移行か 2021年1月18日 12:03

海賊版論文サイト「Sci-Hub」、ブロックチェーン型DNS「Handshake」などに移行か

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著者: nagazou

2021年1月18日 12:03

学術論文を無償で読めるようにしている海賊版サービス「Sci-Hub」が、ブロックチェーンを使用しを利用する分散型ドメインネットワーク「Handshake Network」上への移行を始めたらしい。Nasdaqの記事によれば、NextDNS上にもSci-Hubが登録されていることが分かっているという（Nasdaq、GIGAZINE）。

Sci-Hubは、過去にドメイン差し止め命令などの措置が取られていることなどから、それを防ぐ方策としてHandshake Networkへの登録を行ったという。なお、Handshake上でのSci-Hubのドメインは「sci-hub.hns」であるが、1月18日段階では接続できない状況にあるようだ。

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海賊ハニーポットを使用した詐欺罪などで服役中の著作権トロール弁護士、刑務所から再びハニーポットスキームを開始

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著者: headless

2021年1月1日 15:27

自らBitTorrentにファイルを放流してダウンロードした人から和解金をせしめる海賊版ハニーポットスキームで実刑判決を受けた著作権トロール弁護士(元)が刑務所から再びハニーポットスキームを開始したそうだ(TorrentFreakの記事)。

この元弁護士は法律事務所Prenda Lawの経営者の一人だったPaul Hansmeier氏。Prenda Lawは合法的な著作権トロール行為で稼いでいたが、ハニーポットスキームで詐欺や恐喝を行っていたことが明るみに出たのち解散している。Hansmeier氏は2019年に禁錮14年の実刑判決を受けて服役中だが、無罪を主張して控訴する一方、調査員の協力を得て自身が著作権を持つ動画をアダルトTorrentサイトBootytape.comで公開したという。

Hansmeier氏は今回のハニーポットスキーム実行を隠そうとせず、餌に食いついた1人のJohn Doeを訴えるとともに、ハニーポットスキームが合法であることの確認を求めて連邦検事などを訴えている。また、別の訴訟では障害者を差別するアダルトクラブを訴えるとともに、このような店から和解金をせしめるよう障害者に勧めることが合法であることの確認を求め、こちらでも連邦検事などを被告に連ねている。

Hansmeier氏がこのような訴訟を提起したのは控訴審で有利な材料にする狙いがあるとみられ、数か月前には米司法長官を相手取って同様の訴えを提起している。司法長官を相手取った訴訟は棄却されており、今回の訴訟で被告となった連邦検事らも棄却申立を行っている(裁判所文書: PDF)。

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総務省、スマートフォンへ海賊版サイトのフィルタリング機能標準搭載を目指す 2020年12月27日 15:35

総務省、スマートフォンへ海賊版サイトのフィルタリング機能標準搭載を目指す

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著者: headless

2020年12月27日 15:35

あるAnonymous Coward 曰く、

総務省は25日、インターネット上の海賊版対策に係る政策メニューを公表した(報道資料、共同通信の記事、 PDF)。

これは2021年1月1日に施行される著作権法改正(海賊版コンテンツのダウンロード違法化)に合わせ、ユーザに対する情報モラル及びICTリテラシーの向上のための啓発活動、セキュリティ対策ソフトによるアクセス抑止方策の促進、発信者情報開示に関する取組、海賊版対策に向けた国際連携の推進といった、インターネット上の海賊版サイト対策を取りまとめたものとなる。

総務省はセキュリティ事業者や携帯電話事業者が提供するセキュリティ対策ソフトに海賊版サイトへのアクセス抑止機能(いわゆるフィルタリング機能)が導入されるよう働きかけているという。今年11月に実施したセキュリティ対策ソフトにおけるアクセス抑止機能に対するユーザへのアンケート調査では、8割以上の回答者が警告画面表示機能に前向きな回答を寄せていることも挙げている。

共同通信によると、出版業界が作っている海賊版サイトのリストをセキュリティ事業者に提供してフィルタリング機能に取り込んでもらうが、利用者の選択を尊重し、解除も可能となる方向とのことだ。

総務省では今回の公表に先立ち、昨年4月からインターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会を開催していた。

なお、既に録音物や録画物の海賊版をダウンロードする行為は違法だが、1月1日からは著作物全般に拡大される。

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米国のCOVID-19救済法案に含まれる著作権保護関連の法案2件、その内容は？ 2020年12月26日 17:18

米国のCOVID-19救済法案に含まれる著作権保護関連の法案2件、その内容は？

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著者: headless

2020年12月26日 17:18

先日米連邦議会で可決した5,593ページにおよぶCOVID-19救済・景気刺激法案では、著作権保護に関連した超党派の法案2件が含まれている(Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 TorrentFreakの記事、 Kotakuの記事)。

「Copyright Alternative in Small-Claims Enforcement Act 2019(CASE Act)」は著作権局に著作権料の少額請求を扱う審判部(Copyright Claims Board: CCB)を設けるというもの。損害額が5,000ドル未満の著作権侵害では裁判所に訴訟を提起することなく、迅速な解決が可能となる。

もう1件の「Protecting Lawful Streaming Act of 2020 (PDF)」は犯罪組織による違法なストリーミングサービスを規制するものだ。現行法では著作権者の複製権や頒布権を侵害した場合にのみ重罪となるが、この法案が成立すれば利益を目的とした違法なストリーミングサービス提供でも重罪になる可能性がある。

「違法ストリーミング重罪化」など、誤解を招くような報道もみられるが、対象となるのは利益を目的として海賊版ストリーミングサービスを提供する犯罪組織だ。そのため、ソーシャルビデオプラットフォームの提供者や利用者は対象にならないとのことだ。

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著作権保護が不十分だと著作権者に訴えられたYouTube、著作権侵害者と著作権者が同じIPアドレスを使用していたことを示す

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著者: nagazou

2020年12月26日 07:04

headless 曰く、

YouTubeに著作権侵害コンテンツが繰り返しアップロードされているにもかかわらず、Content IDツールの利用が認められなかったと主張する著作権者がYouTube/Googleを訴えている裁判で18日、原告側の詐欺的行為を示す「動かぬ証拠」をYouTube側が示した(TorrentFreakの記事、裁判所文書: PDF)。

この裁判は複数のグラミー賞を受賞している音楽家のマリア・シュナイダー氏と、バージン諸島で登記されているPirate Monitor Ltdが連名でYouTube/Googleを7月に提訴したもので、Content IDツールへのアクセスを認められなかった著作権者をクラスとしたクラスアクション訴訟の形を目指している。

これに対してYouTubeは9月、シュナイダー氏とそのエージェントがYouTubeに著作物の使用を許諾しており、エージェントはContent IDツールを利用して収益化を行っていること、Pirate Monitorが著作権を侵害されたと主張するコンテンツを自らアップロードしていたことなどを理由に、訴訟の棄却を申し立てた。Pirate Monitor側はアップローダーとの関係を明確には否定しなかったものの、確かな証拠が示されていないなどとして棄却申立の却下を11月に申し立てていた。

今回YouTubeが裁判所に提出した文書によると、Pirate Monitorが著作権を侵害されたと主張しているのはほとんど知られていないハンガリーの映画を30秒ほどの長さに切ったもので、「RansomNova11」「RansomNova12」のように連番を振った名前のアカウントがパキスタンのIPアドレスからYouTubeに多数アップロードしたという。例として挙げられているアカウント「ransom nova」には「Spanish Film Clips」や「test233」といった内容を示さないタイトルで長さ31秒の動画が多数アップロードされている。

Pirate MonitorからDMCA削除要請が送られるタイミングも怪しく、中には動画が公開される前に削除要請が届いたこともあるという。ここまででも怪しさは十分だが、YouTubeが「動かぬ証拠」とするのはIPアドレスだ。上述の通り動画はパキスタンのIPアドレスからアップロードされており、DMCA削除要請はハンガリーのIPアドレスから送られていたが、ある時「RansomNova」ユーザーの一人が削除要請の送信に使われたのと同じハンガリーのIPアドレスからYouTubeアカウントにログインしたとのこと。

YouTube側はこれらの証拠により、Pirate Monitorおよびその代理人が虚偽の情報でYouTubeアカウントを作成し、第三者の著作権を侵害していないと主張して動画をアップロードする一方で、DMCA削除要請を送って詐欺行為を行ったのは明らかだとして、Pirate Monitor側の申立を却下するべきだと述べている。

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米政府とAmazon、偽物が米国に持ち込まれることを防ぐ共同作戦「Operation Fulfilled Action」 2020年11月28日 15:25

米政府とAmazon、偽物が米国に持ち込まれることを防ぐ共同作戦「Operation Fulfilled Action」

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著者: headless

2020年11月28日 15:25

米政府の全米知的財産権調整センター(IPR Center)と米Amazonは24日、偽物が米国に持ち込まれることを防ぎ、米国の消費者を保護する共同作戦「Operation Fulfilled Action」の開始を発表した(プレスリリース、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

作戦はAmazonが今年設立した偽物対策専門ユニット「Counterfeit Crime Unit」が率い、データの分析により狙い撃ちで検査をすることで偽物が米国のサプライチェーンに入り込むことを防止する。米税関・国境警備局(CBP)やDHLの協力も得るという。IPR CenterとAmazonは作戦で確保した証拠を活用して検査対象を拡大し、法の及ぶ限り悪人に責任を負わせるのが目標とのことだ。

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海賊版アニメサイト、閲覧者がライバルサイトにDDoS攻撃するようコードを追加 2020年10月15日 18:04

海賊版アニメサイト、閲覧者がライバルサイトにDDoS攻撃するようコードを追加

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著者: nagazou

2020年10月15日 18:04

headless 曰く、

海賊版アニメサイト9AnimeがすべてのページにDDoS攻撃用コードを追加し、閲覧者にライバルサイトAniMixPlayへのDDoS攻撃を実行させていたそうだ(TorrentFreakの記事、 r/9animeのスレッド、 r/animepiracyのスレッド)。

9Animeは月間ビジター数が3,900万人を超えるメジャーな海賊版アニメサイト。一方、夏にオープンしたAniMixPlayは急速にトラフィックを増やし、月間アクティブユーザーは140万人程度だという。DDoS攻撃らしい挙動はRedditのr/9animeでユーザーから報告され、9Anime側が事実関係を認めた。ここでは「やり返しただけ」だと説明するにとどまったが、r/animepiracyで立ち上がった別のスレッドで詳細を説明している。

9Animeの説明によると、AniMixPlayは当初から9Animeのコンテンツを大量にスクレイピングし、DDoS攻撃のように9Animeの速度を低下させていたのだという。AniMixPlayからのリクエストに中止を呼びかけるメッセージを表示するようにしたところ、メッセージが表示されないよう別の方法で大量スクレイピングを継続したため、DDoS攻撃用のコードを追加したとのこと。数か月にわたるスクレイピングに対し、数時間のDDoS攻撃は正当だと主張しているが、同意するコメントは少ない。

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ポーランドで逮捕されたKickass Torrents設立者とされる人物、保釈中に逃亡していた 2020年10月11日 09:58

ポーランドで逮捕されたKickass Torrents設立者とされる人物、保釈中に逃亡していた

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著者: headless

2020年10月11日 09:58

Kickass Torrents(KAT)の設立者として著作権侵害容疑などで米司法省に刑事告発され、2016年にポーランドで逮捕された「trim」ことArtem Vaulin氏が保釈中に逃亡していたそうだ(TorrentFreakの記事)。

Vaulin氏は10か月ほどポーランドで収監されたのち、2017年には保釈金108,000ドルで保釈されていた。米国への身柄引き渡しに抵抗する法廷闘争を続ける一方、ワルシャワにアパートを借りて家族と暮らしていたらしい。保釈には警察による監視やポーランドからの出国禁止などの条件が付けられていた。

しかし、米連邦検察官がポーランド法務省から得た情報によると、既にVaulin氏はポーランドを離れており、8月26日にワルシャワの地方裁判所がVaulin氏の保釈金を没収したという。Vaulin氏が現在どこにいるのかはわかっておらず、ポーランドでの身柄引き渡し手続きは打ち切られている。Vaulin氏の弁護団は本人から何も聞かされていなかったが、米政府からの情報を受けて解散したとのこと。

当時KATは世界最大級のトレントサイトだった。Vaulin氏の逮捕と前後してドメインが差し押さえられて閉鎖していたが、現在は復活しているようだ。ただし、Vaulin氏に関しては解放を求めるメッセージが掲載されているのみで、逃亡については触れられていない。なお、米司法省はVaulin氏のほか2名を刑事告発しているが、現在まで逮捕されていないとのことだ。

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米税関・国境警備局、OnePlus Buds Whiteを偽の「AirPod」として押収 2020年9月15日 16:01

米税関・国境警備局、OnePlus Buds Whiteを偽の「AirPod」として押収

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著者: nagazou

2020年9月15日 16:01

headless 曰く、

米税関・国境警備局(CBP)は11日、「Apple AirPod(ママ、以下同) Earbuds」の偽物をジョンFケネディ国際空港(JFK)の貨物施設で8月31日に2,000個押収したと発表した(プレスリリース、 SlashGearの記事、 Android Policeの記事、 The Vergeの記事)。

貨物は香港からネバダに向けて発送されたもので、本物であればメーカー希望小売価格で398,000ドルに相当するという。CBP職員はさまざまな危険から米国民を守るため日々努力しており、今回の押収はその成果とのこと。

ただし、プレスリリースに偽のAirPodとして掲載された写真はOnePlusのワイヤレスイヤフォン「OnePlus Buds White」のものだ。現在米国のOnePlusオンラインストアでは79ドルで販売されており、本物であれば158,000ドルに相当する。

この件を「AirPods」と正しいスペルで知らせるCBPのツイートには間違いを指摘するコメントが多数付いているが、CBP側からの返信はない。なお、CBPが2014年にSparkFunのデジタルマルチメーターの輸入を差し止めたことを指摘するコメントもみられる。

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