英国で2015年1月以降、4000を超える支店が閉鎖されて問題となっているそうだ。英国の消費者団体Whichによれば、毎月約54支店の割合で閉鎖が続いているという。この結果、消費者がアクセスできる支店数が6000店舗を割り込んでおり、現金に頼っている高齢者や年金受給者、農村部の多くの人に影響が出るとして、同団体が問題であると指摘している。さらに決済手段のデジタル化が進んでおり、同団体によると5人に1人が「現金払いを拒否されたことがある」のだという。Whichは政府に対して、現金へのアクセスや現金決済を保護する法律の制定を求めているそうだ（Which、WEBニッポン消費者新聞）。

pongchang 曰く、

食品スーパーのレジでスマホの2次元バーコードを読むのが大変。読み取り機を店員が操作するのにリーダーを機械の下の棚から引き出して読み取る。有人レジでないと扱えないなら、2次元バーコートのなんちゃってPayはゴミ

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厚生労働省は1日、報道関係者向けに政府が調達した布マスクが保管されている倉庫を公開した。約5200平方メートルの区画内に、マスクの入った約10万箱の段ボールが積み上げられているという。3月末時点では約8272万枚の在庫があったが、希望する施設への配布は続いているため、10月末時点で約8130万枚に減ったとされる。今年3月までの保管費用は計約6億円とされ、現在も費用は継続してかかっているそうだ。なお布マスクの平均単価は139円で、保管されているマスクは単純計算で113億円相当になるとのこと（毎日新聞、東京新聞）。

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世の中には「ドローン節税」なるものが存在するそうだ。マネーボイスの記事によると、この手法は安価なドローンを購入、取得金額が30万円以下であれば少額減価償却資産として一括償却できる制度を利用して多数のドローンを購入。購入費を取得した事業年度の損金に計上し、ドローンを貸し出すことでレンタル料収入を得るというものだそうだ。厳密には節税ではなく課税繰延であり、目先の税額を抑えつつ将来に先送りできる仕組みであるとのこと。しかし記事によると、ドローン節税を税理士法人などが営業等でこの手法を推しまくった結果、やっぱり当局に目を付けられてしまい、令和4年税制改正で封じ込められる可能性が出てきているらしい（マネーボイス）。

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東京地検特捜部は29日、日大理事長の田中英寿容疑者を逮捕した。同容疑者は、日大医学部付属板橋病院の建て替え計画などを巡り、医療法人「錦秀会」前理事長・籔本雅巳被告から少なくとも8000万円のリベートを受領した疑いが出ている。田中容疑者は受け取った現金などを申告せず、所得税約5300万円を脱税した疑いで逮捕された。田中容疑者は「現金は受け取っていない」と逮捕容疑を否認しているという（読売新聞、時事ドットコム、朝日新聞、産経新聞、東京新聞）。

すでに田中容疑者宅の家宅捜索で1億円を超える現金が見つかったとされている。この逮捕を受けて日本大学では田中容疑者が1日、理事長職を辞任することが決まった。辞任する意向を大学側に伝えたのち臨時理事会で了承されたという。在任期間は5期13年に及んだとされる。なお東京地検特捜部と東京国税局は2日、日大本部と田中容疑者の自宅の家宅捜索を行っている（日経新聞、日刊スポーツ）。

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@satecoさんが科学研究費にまつわる話題をいくつかツイートしている。そのツイートによると、科学研究費でプリンターを購入したいと申請を行ったところ、お上から「この科研費研究以外の印刷に使ってはいけない」「他の研究に絶対に使わないということを証明できるなら買っても良い」と言われたりしたそうだ。このほかにもペットボトルのお茶代やコピー用紙などの費用の扱いなどで、研究室の頭脳がその分野の解決のために何日も使われていたりする模様。実際、こうした科学研究費の厳しすぎる運用条件に怒りを感じている現場の人は多いようだ（@satecoさんのツイート、BUZZmag）。

pongchang 曰く、

科学研究費にまつわる@sateco先生のエピソードに注目が集まっています。
オッカム先生も手を焼いた

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LINEの提供するキャッシュレス決済サービス「LINE Pay」で、26日から27日にかけて一部利用者の間で二重払いが発生するシステム障害が発生した。同社は27日夜に返金手続きを終えたとしている。この障害はLINEとJCBが発行したプリペイドカードでチャージした利用者の約1万8千人が行った2万5000件ほどの決済で起きた。金額では約7400万円ほどの被害が発生した模様。原因はJCB側から送られる決済データを、LINEペイ側のシステムが二重に読み込んだためとしている。LINE Payでは25日も決済や送金などが1時間ほどできなくなるトラブルが起きている（共同通信、日経新聞、時事ドットコム）。

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headless 曰く、

世界知的所有権機関 (WIPO) が 9 月、ドメイン名「jrrtoken.com」が商標「J R R TOLKIEN」を侵害しているとして、商標を保有する J.R.R. トールキンの遺産管理団体への移転を命じていたようだ (WIPO の裁定、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

このドメイン名を使用していた暗号通貨「JRR Token」は「すべてを支配する一つのトークン (The One Token That Rules Them All)」をキャッチフレーズとし、トールキン作品のさまざまな要素をテーマに用いていた。そのため、トークンの提供が開始された直後の 8 月 7 日、トールキンの遺産管理団体が WIPO の調停仲裁センターに申立てを行っていたという。このドメインはセンターが裁定を行った時点で「thetokenofpower.com」にリダイレクトされており、トールキン作品「ホビット」に登場するガンダルフに似た人物を含む複数の魔法使いの画像や、トールキン作品に関連するそのほかの画像が使われていたそうだ。

訴えられたドメイン保有者 (被告) は「jrrtoken.com」が商標の「L」と「I」を含まず、混乱するほど似ていないと主張したほか、トールキン作品のイメージを使用したのはパロディであり、不誠実さをもって使用したのではないなどと主張した。しかし、被告は著名な商標の 1 ～ 2 文字を置き換えたドメイン名が必ずしも商標を侵害しないという WIPO の過去の裁定を依拠としていたが、現在は当時と異なる認知可能性テストにより判定が行われるようになっている。そのため、審査委員は現在の基準で混乱するほど似ていると判断した。また、被告がパロディだと主張した点も商標の想起を認識していたことを裏付けるものとされた。

このほか、ドメイン名に対する正当な権利が被告にないこと、ドメイン名が不誠実に登録・使用されたことも認定され、ドメイン名移転の申立要件がすべて満たされたとのことだ。

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電子決済大手PayPalの日本法人は23日、日本国内の一部の利用者の残高が0円になるというシステムトラブルが発生したと発表した（PayPal、NHK、ITmedia）。

ITmediaの記事によれば、Twitterでは同日から「PayPal残高が0になっていた」との声が出ていたという。報道などによれば銀行口座への引出し処理が誤って行われ、残高の全額を登録されている利用者本人の銀行口座に送金しようとしていたそうだ。同社はシステムエラーが原因で、不正アクセスによるものではいとしている。現在は大部分の日本円残高に関しては回復したものの、日本円以外の通貨を含む一部のアカウント残高に影響が残ってる模様。同社は早急な回復に努めているとしている。

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三菱UFJ信託銀行で19日、19日午前9時40分から決済にかかわる全サービス一時停止するシステム障害が発生したと報じられている。全国35店舗に設置してある101台のATMやインターネットバンキングを利用した取り引きが一時できなくなった。読売新聞の記事によれば障害は午前11時50分頃に復旧したとのこと。同行は障害の原因究明を急いでいるとしている（三菱UFJ信託銀行リリース[PDF]、NHK、読売新聞）。

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みずほ銀行が起こしたシステム障害の9月分で海外送金の遅れが生じているが、その過程で同行が外為法に違反していた疑いがあることが判明した。各報道によると海外送金時にマネーロンダリング対策上の不備がある送金が少なくとも数十件生じていたとされる。9月障害では国内外の銀行との外貨建て取引で遅延が起きており、指摘された問題は人海戦術で送金処理を行っていた際に発生したものとみられる（Bloomberg、日経新聞、産経新聞、時事ドットコム、TBS NEWS）。

金融庁は月内にも新たな業務改善命令を出す。日経新聞によると、今回の業務改善命令は検査終了に伴うものであるという。9月の障害で外為法違反の疑いのある対応をしていたことで、同行の経営責任は一段と重くなるとしている。なおみずほフィナンシャルグループ（FG）の坂井辰史社長は、これらのシステム障害の責任をとって辞任する意向を固めた。合わせて藤原弘治頭取も辞任する見通しとなった。（日経新聞、共同通信）。

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今年は様々なシステム上の問題の多発したみずほフィナンシャルグループだが、日経新聞の記事によると、2022年度以降はみずほ銀行の基幹システムの置かれているデータセンターを大阪府内に分散していく方針であるという。現在は東京多摩にデータセンター、千葉県内に災害対策拠点が存在している。みずほは統合前の旧3行とも関東にあったことから、データセンターは関東に集中していた。今後はほかの大手銀行と同様にメインと災害用のバックアップ拠点を東西に置き、災害などの発生時のリスクの分散を図るのだそうだ（日経新聞）。

22年度までに大阪府内に環境を整えて、翌年度の機器交換タイミングなどで順次、移行を進めていくそうだ。なお、データセンター間の移行作業は負荷がかかる可能性が高いことから、再トラブルが発生しないように金融庁も警戒を強めているらしい。

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ここのところ大手キャリアの決算発表が相次いだが、その中でドコモやソフトバンクに対して記者から、楽天モバイルやKDDIに対抗した「月額0円」からスタートする料金プランに対抗する意思があるかどうかの質問が出た。ドコモ側はMVNOとの関係があることから、「0円競争に参画するつもりはございません」とハッキリと否定している。同社はOCN モバイル ONEやフリービットと提携しているエコノミーMVNOを開始したばかりなのも影響しているものと思われる（ケータイ Watch）。

ソフトバンクも決算で売上高は上昇しているとしつつも、コンシューマ事業の営業利益が約400億円ほど低下した。通信料金の値下げの影響が大きいこと、携帯端末購入サポートプログラムである「半額サポート」の引当金の見積もりの変更が影響したという。宮川社長は通信料金の値下げで上期で260億円程度、通年で700億円程度の影響があるとしている。同氏は質疑応答では他社には0円から始まるような料金プランも存在するが、ネットワークを維持するコストなどもあり、こういう運用コストが賄えなくなるような料金プランまで踏み込むつもりはないとして、0円プランへの参画に関しては否定する見解を示している（ITmedia）。

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コロナ禍の影響などによって開発が一時中断となってしまったネコの腎臓病の治療薬。しかしネットで開発中断が話題となり、2億円を超える募金が集まったことから、治療薬の臨床試験の再開が来春にも行われる見通しとなったそうだ（読売新聞）。

高齢の飼い猫は2~3匹に1匹が「慢性腎臓病」というものにかかりやすいとされるが、いまのところ有効な治療法がないそうだ。東大の宮崎徹教授は2016年、腎臓にたまる老廃物の除去に必要なたんぱく質「AIM」がネコではうまく機能していない点を発見。人工のAIMを薬として投与する臨床試験を計画していた。しかし、コロナ禍で協力企業が出資を見送ったためこの計画は中止になっていたとされる。

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任意保険の「対物無制限」には上限がある場合があるとするあっちさんのツイートが話題となっている（あっちさんのツイート、Togetter）。その内容は

任意保険の「対物無制限」だけど事故相手が航空機の場合は上限が10億円らしいです。つまり俺が間違えてバイクでF-35を撃墜してしまったら180億円くらい支払わないといけないので安全運転を心がけたいと思います。

というもの。実際にあいおいニッセイ同和損保や損保ジャパンのページでも保険金額の上限について触れられている。いずれも航空機との対物事故等を起こした場合、現行の保険では無制限であっても保険金額が10億円であることが示されている。なお戦車の場合は、航空機ではないので無制限に支払われる模様（あいおいニッセイ同和損保、損保ジャパン）。

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普段はあまり使うことのない銀行の摘要欄だが、この摘要欄を使ったストーカーが逮捕されたそうだ。ストーカー規制法違反の疑いで逮捕されたのは、尼崎市に住む男性55歳。この男性は知人女性のネット銀行口座に1円を送金し、摘要欄のなかで「ハナシシヨウ（話しよう）」といった内容のメッセージを十数回送り続けたらしい。後に摘要欄の文言は「カネカエセ（金返せ）」などになったり、女性宅に押し掛けるなどエスカレートしたとしている（神戸新聞NEXT）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

NFT作品の実装経験もある実情に詳しいアーティストが、NFTがバブルになった経緯や、喧伝されている誇大広告の実態などを長文記事で解説している。（GOH NEWS/BLOG、関連記事その1、その2）

誇大広告と違って、実際には作品の唯一性はなく、ブロックチェーンの寿命を考慮せずに永続するものだと売り込まれていることなどを批判。アート業界の中で進行しつつあるNFTの利用も、実態はハリウッド映画などへのタバコ産業のマーケティングのように、「NFT企業のマーケティングによる NFT企業のためのアート」と化していると指摘している。

NFTへの解釈はTwitterで話題になっているが、この記事は長く、煽るようなタイトルでもないため一部のアートコミュニティで読まれているだけのようだ。しかし日本語では珍しい詳解記事のため、ここで共有したい。

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