maia 曰く、

12月9日、WHOの専門家諮問委員会が「当面は、健康上の問題がある人や不活化ワクチンを接種した人にのみ３回目の接種を行い、ワクチンを公平に配布することの必要性を支持する」との見解を発表した（朝日、REUTERS ）。WHOは名指ししていないようだが、不活化ワクチンには、中国のシノバック製、シノファーム製、インドのバーラト製がある。

なお10月に国連機関は60歳以上でシノバック及びシノファームのワクチンを接種していた人に追加接種を推奨していた。
日本では「一時帰国ワクチン接種事業」で、日本政府未承認ワクチンを接種済みの方に対し、ワクチンの交差接種（特段の事情がない限りファイザー製）2回接種を行なっている（在タイ日本国大使館）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、イギリスで、長さ17cmの第2次大戦中の対戦車砲砲弾が直腸に入った男性が病院に搬送され、軍の爆発物処理班が出動する騒ぎがあったそうだ。

男性は医師等に対し、「個人的な軍用品のコレクションを整理していて、砲弾を床に置いた後、滑ってその上に落ちてしまった」と説明したらしい。砲弾摘出後、軍の爆発物処理班が到着し、爆発の危険がないことを確認したようだ。

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成田空港での検疫でナミビアから入国した30代のナミビア人男性が「オミクロン株」に感染していたことが判明した。国内での感染者が確認されたのは初めて。男性は空港到着時は無症状だったが隔離中に発熱、現在は施設で療養しているという。同行している家族2人は検査の結果、陰性だったことが分かった。後藤厚生労働大臣の会見によると男性はナミビア政府の外交官であるという。ワクチンは2回接種済みだったとしている。政府は飛行機に同乗した71人全員を濃厚接触者として扱う考えを示している。なお東京都によると、そのうちの約40人ほどが都内に住む関係者であるとしている（NHK、時事ドットコム、東京新聞、共同通信、日刊スポーツ）。

ナミビア国内メディアのnbcnewsのツイートによると、ナミビア側は感染を把握していない状況だったようだ。そのツイートによれば、同国の保健社会サービス省は、日本大使館からの正式な連絡を待っている状態にあるとしている。NHKによると30日午前3時半の段階ではナミビア国内での感染例は報告されていなかった（NHK）。

なおタレコミによると
あるAnonymous Coward 曰く、

ナミビアで今のところオミクロン株感染者を1人も確認できてないのに、日本に来たナミビアの外交官がオミクロン株感染確認されちゃったから、対応に追われてる（nbcnews）。ナミビアを訪れたことがある人がチェコに入国した後オミクロン株に感染しているのを先週末確認されたので、広がっているのかも?（New York Post）。

追記：Bloombergによると、オミクロン変異株は、欧州連合（EU）では域内11カ国、少なくとも44件の感染が確認されているという。しかし、今のところ全て無症状か軽症であるとしている（Bloomberg）。

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関数アーティストとして活動するCHARTMANさんが、数学力が問われるデザインマスクを作ったことが話題となっている（CHARTMANさんのツイート、おたくま経済新聞）。同氏のツイートによれば、

計算不能な間違った数式を印刷することで「セキが出ない」というおまじないをかけたmathク

とのことで、作成したマスクは[1 2]×[3 4]という文字が印刷されている。「math（マス）ク」の部分は数学を英語読みしたものとなっている。「[1 2]×[3 4]」は、行列の乗法と呼ばれる演算式でツイートにあるように計算不能な間違った数式、つまり積（セキ）が出ないマスクというダジャレネタとなっているそうだ。

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コロナ禍の影響で「変形性膝関節症」が増加しているらしい（山陰中央新報）。その治療法として多血小板血漿（PRP）の関節内注射（PRP療法）が有効かどうかを検証する記事がJAMA Networkに掲載されている。有効性が証明されていない治療法であることから、実際の変形性膝関節症の患者に対してPRPとプラセボ注射を行い、その効果を調べる臨床試験が行われたという（JAMA Network）。

臨床試験では軽度から中等度の変形性膝関節症を持つ50歳以上の成人288人が参加。PRPとプラセボ注射の効果に関する結果はタレコミにあるとおりだが、結論を書くと12か月の観察期間では効果はなかったとしている。記事では症候性の軽度から中等度の変形性膝関節症の患者では、生理食塩水プラセボの注射と比較してPRPの関節内注射は有意な差をもたらさなかったとしている。

pongchang 曰く、

PRP療法(自己多血小板血漿注入療法)は関節に血小板の成分だけを高い濃度で抽出し、注射する治療法であるが、その有効性を、生理的食塩水の注入と比較した試験がThe RESTORE Randomized Clinical Trial[JAMA. 2021;326(20):2021-2030. doi:10.1001/jama.2021.19415]

PRPと対照を比較すると、肘の痛みのスコアの変化は　−2.1ポイント対 −1.8ポイント( −0.4 [95% CI, −0.9 to 0.2] points; P = .17). 脛骨の内側の軟骨の容積の変化は −1.4% 対 −1.2%, (−0.2% [95% CI, −1.9% to 1.5%]; P = .81)。差が付かなかった。

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政府はオミクロン株への対処として、30日午前0時から世界のすべての国や地域を対象に外国人の新規入国を原則停止すると発表した（首相官邸、NHK）。

岸田総理は会見でオミクロン株の病毒性やブレイクスルー感染力などに関しては分析途上の状況にある。しかし、WHO（世界保健機関）が26日、オミクロン株を懸念される変異株に指定したことから、緊急避難的な予防措置として外国人の入国を全世界を対象に禁止すると述べた。

なおWHOは29日、オミクロン株について感染急拡大につながり「重大な結果」をもたらす恐れがあると警告した。各国に対して広範な検査を行うことを呼び掛けている（WHO、Bloomberg、AFPBB News）。

オミクロン株に関しては、現地の南アフリカの医師などから患者の症状は今のところ軽いとして、毒性が低いとする見方も出はじめている（Bloomberg、テレ東BIZ[動画]）。しかし、WHOは同株の危険性や致死率が低かったとしても、もし感染力が高ければ感染者が増加し、医療の逼迫を招くと警告している。

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ある Anonymous Coward 曰く、

世界保健機関 (WHO) は 11 月 26 日、SARS-CoV-2 (新型コロナウイルス) の変異株「B.1.1.529」に「オミクロン」株と命名すると発表した (ニュースリリース)。

カテゴリは最も警戒レベルの高い「懸念される変異株」 (VOC: variant of concern)。VOC となった変異株はアルファ、ベータ、ガンマ、デルタに次ぐ 5 番目となる。

変異株はミュー (μ) まで命名されていたので次はニュー (ν) かと思われたが、クサイ (ξ) と共に飛ばされた。飛ばされた理由について、ニューは同じ発音の New との混同を避けるため、クサイは特定の地域との混同を避けるためだとされるが、クサイ (Xi) は中国の習近平国家主席の「習」と同じ綴りなのでそれを避けるためという見方も出ている (朝日新聞GLOBE+ の記事、 New York Post の記事)。

タレコミ時点で命名された変異株のカテゴリは以下の通り

• 「懸念される変異株」：アルファ、ベータ、ガンマ、デルタ、オミクロン
• 「注目すべき変異株」：ラムダ、ミュー
• 過去に「注目すべき変異株」だった「監視すべき変異株」：カッパ、イオタ、イータ
• 過去に「注目すべき変異株」だったが除外された変異株：イプシロン、ゼータ、シータ

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南アフリカ共和国で、COVID-19の新しい変異株「B.1.1.529」が検出されたと報じられている。南アフリカ共和国の国立伝染病研究所などが25日に発表した。免疫を回避する性質や高い感染力を持つ可能性があるとして警戒が強まっている（AFPBB News、SankeiBiz、Bloomberg、Sputnik）。

この変異株では従来とは異なり、32種という「非常に多くの変異」が発生しており、免疫を回避する性質や高い感染力を持つ恐れがあるとされる。南アフリカ共和国では首都プレトリアや最大都市ヨハネスブルクのあるハウテン州などで確認例が急増。1日当たりの感染者数は、今月初めの約100人から24日には1200人を突破。南アフリカからの旅行者経由でボツワナや香港でも感染例が発見されているそうだ。

英国政府は26日から南アフリカ共和国など一部のアフリカ諸国からの航空便を制限する方針を決めた。追加制限の対象国は南アに加え、ナミビア、レソト、エスワティニ、ジンバブエ、ボツワナだとしている（Bloomberg）。

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政府が16日におこなった分科会で、COVID-19のワクチン接種や陰性証明などにより、行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」制度の要綱案が了承された。このパッケージは今後COVID-19が再拡大した場合でも、経済活動と感染防止の両立を図る意図で策定されたそうだ。なお接種証明書は有効期限は現時点では設定せず、証明書の画像やコピーの利用も可能にするとしている（NHK、読売新聞、朝日新聞、日経新聞）。

ワクチン・検査パッケージ制度が適用されるのは「飲食」と「イベント」「移動」の三つ。飲食に関しては、第三者の認証を受けた店舗でかつワクチン・検査パッケージ制度を適用した場合は利用者の人数制限は解除されるとしている。イベントに関しても、企画者が感染防止安全計画を策定しその内容を都道府県の確認した場合、収容定員までのイベント実施が可能になる。移動に関しては、都道府県をまたぐ場合でも「自粛要請の対象に含めない」としている。幼稚園や学校と言った教育機関に関しては制度は適用されないとしている。

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防衛省が5月24日に開設したCOVID-19ワクチン大規模接種会場も11月末で閉まるとのことだが、自衛隊中央病院がワクチン接種時に急性期の副反応を示した人たちについての調査を行ったという（Yahoo!ニュース（元記事全文）、読売新聞）。

読売新聞の記事によれば、9月24日までに東京会場で接種した120万1688人中、最大30分の経過観察時間で急性期の副反応を示した人は全体の0.24％に当たる2930人だったそうだ。このうち女性は過半数を超える68.2％で1998人だったそうだ。なお副反応を示した人のうち、88.8％に当たる2601人はストレス性であったと見られている。こうしたストレス性の副反応は20~34歳の若者が3分の1以上を占めていたとのこと。

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大阪府の新興製薬ベンチャーである「アンジェス」が開発していたCOVID-19ワクチンの治験が断念されていたことが分かった。同社の開発していたワクチンはウイルスのたんぱく質をつくるDNAを使った「DNAワクチン」と呼ばれる方法によるもので、初の国産ワクチンになるのではと期待されていた（読売新聞、毎日新聞、株探）。

2020年6月から臨床試験を開始していたが、この治験に参加した計560人分のデータを分析したところ、米ファイザー製やモデルナ製などのmRNAワクチンと比べて効果が低いことが判明。結果として最終段階の治験を断念したとしている。今後は高用量製剤などを利用した有効性を高めるための取り組みを行う。この発表を受けて8日には同社株価は大幅に下げている。

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東京医科歯科大学などの調査によると、江戸時代の人々も歯周病になっていたことが判明したという。ただし感染した原因となる菌は現代と異なるものなのだそうだ（NHK）。

研究チームが当時の骨に付着していた歯石を調べたところ、12体のうち5体であごの骨の一部が溶けていた。さらに付着していた菌のDNAを解析したところ、24種類の細菌がいたことが判明。しかし、現代人の歯周病の原因となっている細菌はゼロだったとのことで、口の中の細菌の環境は現代とは異なるものだったとしている。

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厚生労働省の専門部会は4日、COVID-19の抗体カクテル療法向けの薬「ロナプリーブ」を発症予防や無症状者の悪化防止に利用すること了承した。5日にも特例承認が行われる予定（共同通信、日経新聞、毎日新聞）。

投与の対象となるのは感染者の濃厚接触者か無症状感染者。重症化リスクが高く、かつワクチンを接種していないか効果が十分でない人などに使用が認められる。ロナプリーブは国内では中外製薬が製造・販売しており、同社が10月に適用拡大を申請していた。国外での臨床試験では、濃厚接触者に投与した場合、症状を伴う感染発症リスクを81％減少する効果があったなどとされている。

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米疾病予防センター (CDC) は 10 月 29 日、金粉などの着色料は「食用」と明記されていない限り食品のデコレーションに使用しないよう注意喚起した (CDC の報告書、 Ars Technica の記事)。

最近では金粉などを用いたケーキのデコレーションが流行しているが、「無毒性」「飾り付け専用」といった表示を誤解して非食用の着色料を食品に使ってしまう例も多いという。中には「非食用」と明記された着色料を使用してしまうこともあるようだ。

2018 年にロードアイランド州で、2019 年にミズーリ州で発生した子供の重金属中毒症例では、いずれも食用ではない着色料を使用した菓子を子供たちが食べており、着色料には基準値を上回る銅や鉛その他の金属が含まれていたそうだ。

一般消費者だけでなく専門家が誤解していることもあり、2018 年の症例では地元のベーカリーが「非食用」「無毒性」「飾り付け専用」と表示された金粉を用いていたことが判明している。当局の調査の結果、このベーカリーでは食品に使用できない着色料を他にも多数在庫していたとのことだ。

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米疾病予防センター (CDC) は 10 月 26 日、米国で散発的に発生していた類鼻疽の感染源がエッセンシャルオイル入りのアロマテラピールームスプレーだったと発表した (プレスリリース、 Ars Technica の記事)。

類鼻疽 (Melioidosis) は熱帯・亜熱帯地域の土壌や水に分布する類鼻疽菌 (Burkholderia pseudomallei) に感染することで引き起こされるが、これまで米国の症例は海外での感染者に限られていた。しかし、今年 3 月に報告された症例をはじめとする計 4 件の症例 (2 名死亡) では、患者本人・家族ともに最近は米国本土から出ていなかった。

CDC によれば、感染源となったのは Walmart で販売された Better Homes & Gardens のルームスプレー Lavender & Chamomile with Gemstones (インド製)だったという。CDC ではこのスプレー製品に類鼻疽菌が含まれていることを 10 月 22 日までに確認しており、Walmart がリコールを実施していた。リコールは Lavender & Chamomile を含めて 6つの香りの製品が対象で、合計 3,900 本だという。

その後、製品に含まれる類鼻疽菌が 4 件の症例で患者が感染した類鼻疽菌と同一のものであることが DNA フィンガープリントにより確認されたとのことだ。

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米食品医薬品局（FDA）は20日、モデルナ製とジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）製のCOVID-19ワクチンのブースター接種を承認したと発表した。最初に接種したワクチンとは異なる種類のワクチンを追加で接種することも認めた。これにより、米国においてはブースター接種で、承認済みの3種類のワクチンを組み合わせて使うことができる（日経新聞、CNN、時事ドットコム、AFPBB News）。

ブースター接種には一定の条件が設定されている。モデルナ製の既存接種者に関しては、2回目の接種から半年以上が経過していること、ブースター接種に際して量も半量のみ認めているという。J＆J製のワクチンは1回接種が基本だとなっているが接種から2カ月以上たった18歳以上向けに追加接種を承認したとしている。

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英国・イングランドで 13 日、国民保健サービス (NHS) の Covid Pass システムが昼前から4時間近くにわたってダウンし、多くの旅行者などが影響を受けたそうだ (NHS Digital のツイート、 The Guardian の記事 [1]、 [2]、 Ars Technica の記事)。

英国の航空会社やフェリー会社は多くが搭乗前に COVID-19 ワクチン接種証明の提示を義務付けており、事前に紙の接種証明を取得していない旅行者は NHS アプリや Web サイトで Covid Pass にアクセスして接種証明を表示することになる。しかし、システムダウンにより接種証明を提示できなくなり、多くの旅行者が足止めされる結果になった。また、ウェールズではナイトクラブなどへの入場時に接種証明の提示を義務付けているため、イングランドから来た人が入場できない事態も発生したという。

NHS Digital 公式 Twitter アカウントでは世界的なサービスプロバイダーの技術的な問題が原因で、他の組織も影響を受けたなどと説明しているが、アプリの提供開始によりアクセスが増加していたことも一因のようだ。英国に限らず、より多くの場面で接種証明の提示が必要になれば、接種証明アプリの障害発生が大きな影響を生むことになるだろう。

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headless 曰く、

Medtronic がインスリンポンプ用リモートコントローラーの緊急リコールを米国で発表している(Medtronic の通知、 FDA のリコール情報、 CISA のアドバイザリー、 HackRead の記事)。

対象となるリモートコントローラーはインスリンポンプ MiniMed 508 用の MMT-500 および MiniMed Paradigm ファミリー用の MMT-503 で、2 件の脆弱性 (CVE-2018-10634 / CVE-2018-14781) により攻撃者がユーザーに対しインスリンの追加注入 (ボーラス) を実行できる。CVE-2018-10634 はセンシティブな情報を平文で送信する脆弱性で、CVE-2018-14781 はキャプチャ-リプレイによる認証のバイパスが可能な脆弱性だ。

脆弱性は 2018 年に報告され、Medtronic はリコールを発表したが、これらのデバイスが旧型ということもあって対応は緩和策の紹介にとどまり、インスリンポンプ本体が保証期間内のユーザーにのみ通知していた。しかし、その後の調査でリモートコントローラーを使用する利点を上回るリスクが判明したことから、全ユーザーに使用中止を呼び掛け、製品回収を実施することにしたという。米食品医薬品局 (FDA) の区分では最も深刻な Class I のリコールとなっている。

実際に攻撃が成立するのは、ターゲットとなるユーザー側でポンプのリモート操作オプションを有効 (デフォルトでは無効) にしてリモートコントロール ID を登録し、リモートボーラスをオンにして注入量を設定している場合だ。これにより、攻撃者はポンプとリモートコントローラーが通信する電波の到達範囲内で信号を記録・再生することで攻撃を実行できる。ただし、ユーザーにはリモートボーラス実行が通知されるため、攻撃に気付かれる可能性もある。なお、MiniMed Paradigm の簡易マニュアル (PDF) によると、日本ではリモートオプション自体が使用できないようだ。

ちなみに、MiniMed 508およびMiniMed Paradigm では近距離から認証なく無線アクセスが可能な脆弱性が 2019 年に見つかっており、米国でリコールが行われている。

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厚生労働省などは、COVID-19対策として空間や全身への除菌液噴霧を推奨していないが、そんな中、大阪府富田林市では全ての市立小中学校、幼稚園にオゾン発生器が導入されていることが判明した。市側は販売元三友商事から寄贈を受けたことにより設置したとしている。同社から寄贈されたのは、オゾン発生器550台、空気清浄機型オゾン発生器58台、オゾン水生成器58台であるという（Buzzfeed、WHO COVID-19に関連した洗浄と消毒、文部科学省「学校の新しい生活様式」[PDF]）。

しかし、こうした消毒剤等の空間噴霧は人の眼や皮膚に付着したり、吸い込むおそれなどが指摘されている。富田林医師会は、富田林市に対して撤去を求める要望書を出したものの、富田林市教育委員会はこれらの機器の活用を続ける方針であるとしている。

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