ホームセンターのカインズが22日、東急不動産ホールディングス傘下にある東急ハンズを買収すると発表した。買収額は非公表。買収後も東急ハンズの主要な役員は続投する。移管は来年の3月末を予定している（CAINZリリース[PDF]、東京ハンズ[PDF]、読売新聞、日経新聞）。

カインズの店舗は郊外が中心だが、東急ハンズの買収により、都心部を含めた店舗網の拡大につなげる方針であるという。東急ハンズは多彩な品ぞろえをウリにしていたが、インターネット通販の影響などで業績不振が続いていたとされる。当面は現在のブランド名で営業を続けるものの、東急グループを離れることから将来的には名称も変更される模様。

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maia 曰く、

日本マクドナルドは12月24日から30日、マックフライポテトのMサイズとLサイズの販売を休止し、Sサイズのみの販売とする（朝日新聞、FNNプライムオンライン）。通常のセットメニューでポテトを選ぶと50円引きでSサイズが提供される、直接的には11月の水害でバンクーバー港の物流が混乱したための在庫調整だが、背景にはコロナ禍で物流が逼迫している事もあるようだ。実は航空便でポテトを輸送してもいたという。

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昨年10月に調布市の住宅街で道路陥没が発生していた問題でNEXCO東日本は14日、地盤調査をした結果、工事の真上以外の場所では地盤緩み確認できなかったする発表を行った。事故を受けて住民や一部専門家から「トンネルの真上以外でも空洞が生じているのではないかとする指摘が出ていたという。これを受けてNEXCO東日本はトンネル工事が行われている真上以外の3地点の土を採取して強度を測る試験などを行った。その結果、特異な空隙や空洞は確認されなかったとしている（調布市域（入間川東側エリア）における追加調査の結果について、TBSNEWS、FNNプライムオンライン、日テレNEWS[動画]）。

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トヨタ自動車は14日、バッテリーEV（BEV）戦略に関する説明会を開催した。同社では新たにBEV専用プラットフォームを開発し、2030年までに30車種のBEVを投入する方針だとしている。トヨタは電気自動車の開発には消極的とみられていたが、このイメージを変える発表となっている（トヨタ：バッテリーEV戦略に関する説明会[動画]、朝日新聞、ITmedia）。

豊田章男社長は電気自動車の年間販売台数について、これまで発表していた目標を当初の200万台から引き上げ、2030年に350万台を目指すと発表した。車種に関しても25年までに15車種としていたが、EVの車種を拡充し2030年までに30車種を展開するとしている。この発表会では実際に発売される車両のプロトタイプも公開した。新ブランドとして「ビヨンド・ゼロ」の意味を持つbZシリーズを投入する。第一弾としてスバルと共同化発したSUV「bZ4X」を2022年に投入する予定となっている（くるまのニュース、レスポンス、Impress Watch）。

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デジタル庁と内閣官房は13日、COVID-19のワクチン接種を証明するスマートフォン向けアプリの提供を20日から開始すると発表した。記者発表会で専用アプリの画面を公開した。iOSおよびAndroid用に提供が行われる（読売新聞、Impress Watch、ITmedia）。

アプリでマイナンバーカードを読み取り、カードの取得時に設定した4桁の暗証番号を入力すれば、政府の「ワクチン接種記録システム（VRS）」と接続、画面上にワクチンの接種回数やメーカー、接種情報をまとめたQRコードなどが表示されるという。マイナンバーカードとNFC対応スマホがあれば、申請から約2分で電子証明書を交付できるとしている。なお事前の調査で個人情報を表示したくないといった意見があったことから、氏名、生年月日、QRコードは起動直後の画面では出さず、1タップ操作することで表示できる仕様にしたとしている。

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理化学研究所が8日に発表した内容によると、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の殺傷につながる効果を持つキラーT細胞の抗原部位を発見に成功したそうだ。研究によると日本人の約6割が持っているが、欧米人は1~2割しか持たない「HLA-A24型」という免疫タイプが影響しているそうで、日本人がCOVID-19感染者が少ない理由の一つを説明できる可能性があるようだ。ワクチンの開発やコロナ治療法開発につながる可能性もあるとのこと（理研プレスリリース、産経新聞、TBSNEWS、時事ドットコム）。

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国土交通省は3日、鉄道会社が新規に導入する鉄道車両に関して、防犯カメラの設置を義務付ける方針を決めたそうだ。10月に起きた京王線刺傷事件を受けてのものであるという。国土交通省によると、現時点では鉄道会社によって防犯カメラの設置率には差があるとされ、先の事件のあった京王線車両には防犯カメラはなかったという。同省では車両設備を定める鉄道営業法の省令改正を行う方向で検討したいとしている（時事ドットコム）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

複数のメディアが報じたところによると、ロシアがウクライナの国境に100個大隊17万5千人の戦力を終結させつつあり、来年初めにもウクライナに全面的に侵攻するのではないかという懸念が高まっている（CNNの記事, Yahooニュースの解説記事）。

ウクライナ側の推定では、既に国境に、兵員11万5000人、大隊戦闘群(BTG)40個、戦車1200両、装甲車両2900両、航空機330機、ヘリ240機、水上艦75隻、潜水艦6隻などの戦力が集結しているという。Twitter情報だが、ウクライナ軍を破って首都キエフを陥落させるのに必要な戦力は40BTG程度らしいので、これらの情報が事実であれば、ウクライナ側にはなすすべが無い状態である。

ウクライナはロシア帝国や旧ソ連の時代から、ロシアとは一つの国であったが、ソ連崩壊により分離独立。その後は友好関係にあったものの、ウクライナが政権交代によりEUやNATO加盟を目指すようになったころから関係が悪化。2014年にはロシア軍の基地があるクリミア半島がロシアに併合され、さらにロシア系住民が多い東部で内戦が続いている。現状ウクライナはNATO加盟国でもなく、欧米諸国には防衛義務は課せられていないが、果たしてどうなるか。

このウクライナ問題などを含めて、米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は7日、ビデオ会談をおこなった。アメリカ側の発表によれば、バイデン大統領はロシアがウクライナに侵攻した場合、2014年のクリミア危機時に行われたときよりも厳しい経済制裁措置を取ると伝えたという。一方のロシア側大統領府は、「国境で軍事力を増強しているのはNATOだ。責任をロシアに転嫁すべきではない」とプーチン大統領が話したとしている。話し合いは平行線に終わったものとみられている（CNN、Bloomberg、TBS NEWS[動画]、時事ドットコム）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2023年の月旅行を予約した事でも話題となった元ZOZO社長の前澤友作氏だが、月旅行に先立ち、12月8日夕方にロシアのソユーズ宇宙船で、12日間の国際宇宙ステーション (ISS) への旅行に出発した。

ソユーズは前澤氏と関連会社役員で滞在時の様子を撮影する平野陽三氏、操縦士でロシア空軍少佐のアレクサンダー・ミシュルキン宇宙飛行士とともに8日の16時38分（日本時間）にバイコヌール宇宙基地から打ち上げられた。同日の22時すぎに国際宇宙ステーション（ISS）にドッキングすることに成功したそうだ。日本の民間人がISSに滞在するのは今回が初めてであるという。前澤氏はISSで100個やることを決めてきたとのことで、それらは同氏のYouTubeチャンネルなどで公開していく予定だそうだ（CNN、 NHK、日刊スポーツ）。

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東京都の小池知事は7日、同性カップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」を2022年度に導入すると発表した。この制度では都営住宅への入居、都立病院での面会や手術の同意などのときに、同性カップルが夫婦と同じような待遇を受けられる仕組みを考えているという。同様の制度は都道府県では大阪府や茨城県など5自治体が導入しているとされる。制度の基本的な考え方に関しては21年度内に発表するとのこと（東京新聞、日テレNEWS24、ヨミドクター）。

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日立グループの「日立物流西日本」の物流センターで29日、大規模な火災が発生した。同物流センターは大阪湾に浮かぶ人工島「舞洲」にあり、物流施設やスポーツ関連施設などが集中しているエリアであるという。報道によれば消防車64台が出動、およそ3万平方メートルが焼損したと報じられている。人的被害の報告はないとされているものの、現時点でも鎮火のめどは経っていないという（日立物流リリース、TVO テレビ大阪、毎日新聞、NHK）。

同倉庫では主に医薬品が保管されていたとされ、この火災の影響で医薬品の物流に大きな影響が出るのではないかと懸念されている。TogetterではTwitterなどでつぶやかれた医療関係者などと思われるツイートがまとめられている。それによると、同倉庫ではベーリンガー、キョーリン、日本ジェネリックの西日本エリア全体の物流拠点があったとされ、現時点でも医薬品欠品が増加している状況であることから、今後の医薬品の流通に深刻な影響があるのではないかとしている（Togetterその1、Togetterその2）。

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auの新料金プラン「povo2.0」で25日、アプリやWebサイト上のマイページが使えなくなるという障害が起きたという。この障害は25日8時~10時10分ごろに発生、auからは解消策として「povo2.0アプリ」を削除ののち再インストールするよう案内が行われた。ブラウザでアクセスするマイページは利用可能だった。この件で同社は、アプリの再インストールなどに必要なデータ容量300MB（3日間）のプロモコードを公開している。コードの利用期限は2021年12月31日までとのこと（au、ケータイ Watch、ITmedia、関連過去記事）。

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米国は原油価格の高騰に対応するため23日、5000万バレルの戦略石油備蓄（SPR）を放出すると発表した。米国分の放出は早ければ12月半ばから開始するとしている。SPRの放出は日本、中国、インド、韓国、英国などと国際協調する形で実施される。主要国が原油高対策として石油備蓄を放出するのはこれが初めて。しかしBloombergによると、米国政府は放出される石油の大部分に将来の返還を義務付けていることや、関係国全体での放出規模が市場の予想よりも少なかったことから、WTI原油先物はいったん下げたものの、24日の5時段階では再び上昇に転じつつある（Bloomberg、時事ドットコム）。

日本が最終的にどの程度放出するのかは不明だが、報道によれば、まずは数日分にあたる約420万バレルを放出し、追加の放出についても検討しているとしている（TBS NEWS、日経新聞）。ただ主要国の戦略備蓄の放出に対してOPECプラスが反発する可能性もあるようだ。OPECプラスは、こうした放出は現在の市場の環境では正当化されないとしており、現行の生産引き上げ計画を再検討（下方修正）する可能性も示唆している模様（Bloomberg、東洋経済）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

電子パーツショップの千石電商が50周年とのことだそうだが、同じ電子パーツショップの aitendo は店舗営業再開を延期して通販に専念しますとのお知らせを出している。 昨年の今頃には、元の店舗に近いところに移転しますとお知らせ出してコロナで通販のみで続行してきたところだったんだが（aitendo 店舗営業再開について）。

ワイゼムビル 2 階のレジにいた中国のおねえさんたち元気にしてるんだろか。

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米Amazon.comは17日、英国で発行されたVISAのクレジットカードを2022年1月19日から取り扱い停止する方針を決めたと報じられている。英国内のユーザーに対して取り扱い停止の通知を行ったという。Amazon側は高額な決済コストが続いていることを停止の理由にしている（Bloomberg、ロイター、日経新聞、時事ドットコム）。

Amazonの広報担当者は「カード決済のコストは障害であり続けている。技術の進歩によって本来なら下がるべきなのに高止まりしており、むしろ上がってさえいる」とVISAを批判している。VISA側は「顧客の選択肢を制限しようとしている」としてこちらも不満を表明している。これに伴い、17日の米株式市場ではVISAの株価は一時5.8％ほど下げている。

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印刷業界紙のPJ web newsの記事によると、製紙メーカー各社から印刷・情報用紙（いわゆるコピー用紙など）の値上げ予告が相次いでいるそうだ。各社とも改定幅は15％以上の値上げとされている。記事によれば、日本製紙は2022年1月1日出荷分から、大王製紙は2022年1月21日出荷分から、三菱製紙は2022年1月1日出荷分から値上がりするとのこと。コロナ禍による国内需要低迷や原材料や燃料の価格高騰、人件費高騰などが理由であるとしている（PJ web news）。

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nakka-man 曰く、

東京都八王子の小学校で、2ヶ月に1回の定期的な「ヴィーガン給食」が開始された。[Globe+の記事]

普段の給食はアレルギーのある生徒はメニューを分けているため、ヴィーガンのメニューにすることで、全員が同じ物を食べられて嬉しいとのことだ。

ヴィーガン給食は校長の発案で、栄養教諭は「こういう形の食事が世の中にあるということを知ってもらえれば十分」と言っているが、特定の思想の押しつけのような気がしなくもない。
ヴィーガンにこだわらずにアレルギー問題を避けるメニューは作れないのだろうか？

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