NTTドコモとKDDIは15日、携帯会社を乗り換えても継続してキャリアメールを利用できるサービスを開始した。NTTドコモは16日から「ドコモメール持ち運び」サービスを提供開始。KDDIも20日から「auメール持ち運び」を提供すると発表した。両社とも月額利用料金は330円（税込）に設定されている。ソフトバンクに関しては15日段階では発表されていないが、ケータイ Watchの記事によれば、同様のサービスを年内に提供予定。詳細は後日発表するとのこと。なおNTTドコモ、KDDIともにメール保存期間などの提供条件が設定されているので注意されたい（「ドコモメール持ち運び」を提供開始、「auメール持ち運び」を12月20日から提供開始、ケータイ Watchその1、ケータイ Watchその2、ケータイ Watchその3）。

coara 曰く、

携帯キャリア3社において安価な選択肢であるahamo、povo、LINEMOといったサービスが提供されたが、そちらを選ぶとキャリアメールを諦める必要があるという問題があった。それに対して以前から総務省は有識者会議を通じて指摘してきたが、携帯各社は今月中にもこれに対応するサービスを提供することになったようだ（読売新聞）。

さくらインターネット等のメアドのみのサービスと比べると割高に感じるが、旧来iモード、EZ WIN/ISNETサービスに付いてきたキャリアメールをそのままの価格で使えると考えれば悪くはないのではないだろうか。
auは2022年3月31日に3Gの停波を予定しており、メアドのために今より高いプランに移行するか、メアドを諦めるかという状態になっていた。それに間に合った形となる。

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LINEの運営するスマートフォン専用のリサーチプラットフォームが、12月16日の電話創業の日に合わせて10~50代の男女を対象に電話に関する調査を実施した。これによると自宅に固定電話が「ある」と答えたのは全体で56％だったという。「ある」と回答した人は、10代と40～50代が多いそうだ。特に10代・50代では8割弱が「ある」と回答した。一方、30代では「ない」と回答する割合が増加し7割強だった（リサーチノート、ケータイ Watch）。

同調査で電話に関する専門用語で知らないものとしては、もっとも多かったのは「プラチナバンド」。これは半数以上が分からなかったとしている。続いて「バリ3」「ロングアンテナ/光るアンテナ」「赤電話/ピンク電話」「ピッチ」などの専門用語が上がっていたようだ。

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route127 曰く、

NTT東日本のフレッツ網の仕様により、家庭用回線から特定のビットを立てたIPv6パケットは転送が保証されなくなり、パケット到達不能や異常な速度低下といった事象が発生するようである。

フレッツ光回線でscpが遅かった話
•フレッツ網はIPヘッダのDSCP値を帯域優先サービスで使用しており、契約に応じて指定された優先度以外が設定されたパケットの転送は保証されない
•OpenSSHがDSCP値を設定しないようにするためには、IPQoS noneを設定する

sshを使用したファイル転送が回線速度と比べて異常に遅い現象が起きたことから、元記事の筆者が原因を調べてみたという。ssh/scp/sftpプロトコルでファイルを転送した場合、1.1MiB/s程度しか速度が出ないのに対し、iperf3/iperf3 over ssh tunnelで帯域を計測すると850Mbps (≒101MiB/s) 以上の速度は出る。そこでネットで調べてみると、フレッツ光回線でscpができないという話題にたどり着いたとのこと。

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格安SIMの管理人の比較の記事によると、NTTドコモの提供している「home 5G」を契約した際、紙の請求書が強制的に発行されてしまう仕様になっているとの指摘が出ている。この結果、本来は月3854円の引き落としのはずが月110円され、月3964円が引き落とされるとしている。元記事では紙の請求書が届き始めたら料金が加算されている可能性が高いとして警告している。なお記事ではこれを解除する過程についても紹介している（格安SIM 格安SIMの管理人の比較、本人のTwitter）。

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12月3日にNTTドコモのスマートフォン決済サービス「d払い」で障害が起きていたようだ。ドコモのリリースによると障害は、3日の午後4時54分ころから午後6時57分ころまで発生していた。タレコミにあるように原因は同社が「テストです」と書かれた通知を誤って配信、それによりユーザーからのアクセスが集中してしまい、その影響で一部サービスが利用できなくなったとしている。dアカウントログインができない事象なども起きていた模様（NTTドコモリリース、ケータイ Watch、ITmedia、すまほん!! ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

スマホの通知に「テスト」

タップするとアプリに。利用していなかったが、次に次にと表示され、ｄアカウントでログインすると、「登録完了」とでた。登録するつもりはなかったのだが、解除の方法がわからない。

問い合わせ先に架電するも、15分程度は繋がらなかった。遠隔サポートに回され、アプリで払えなくする方法は分かったが、登録する前の状態に戻す方法は分からずじまい…

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NTT系ISPで11月27日に一部ユーザーに対して通信の切断が起きるトラブルが発生していたそうだ。この影響で一部ゲームなどにログインできない状況になっていたという（OCNサービスご利用のお客さま通信 にて障害が発生、まとめ部）。OCNの故障情報によると、特定サイトにつながらないとする連絡がユーザーからあったことから調査したところ、上位ISPにてフィルタリングを実施していたことが原因で通信への影響が発生したとしている。11月27日15時09分にフィルタが解除されたことで問題は解決したとのこと。

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ドコモは24日からメッセージサービス「+メッセージ」をドコモ回線を利用したMVNOでも利用可能になるよう拡大した。+メッセージはLINE対抗色の強いサービスで、長文のメッセージや画像、動画、スタンプなどが、携帯電話番号だけでやりとりできる。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3大キャリアが、SMSに替わるリッチなメッセージサービスとして2018年にリリースした。これまで大手キャリアでしか使えなかったが、今年8月に+メッセージをMVNOやサブブランドでも利用可能にする方針を示していた（ドコモリリース、ITmedia）。

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これまで電波オークションに否定的だったNTTドコモが、「オークション制度」導入に前向きな姿勢へと方針転換したそうだ。11月16日に開かれた有識者会議「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会（第2回）」においてドコモが意見表明したことが判明した（日経クロステック、ケータイ Watch）。

現行の事業計画を評価して割当先を決定する「比較審査方式」では、巨額な落札費用がかからないものの、行政による裁量の余地が大きく不透明さが残る。一方のオークション制度は透明公平ではあるものの、落札額の高騰や周波数の有効利用の確保に課題がある。これまでNTTドコモを含む携帯各社は、オークション制度では落札額が高騰した場合はインフラ整備が遅れる、利用者料金が高騰するなどの立場から反対してきた。

しかし、ドコモの井伊社長は先の有識者会議において、現行の割り当て方式では「未知の需要に対して柔軟性を確保できなくなる可能性がある」。しかし、今後の電波割り当ては、高い周波数帯中心となることから、特定エリアに対してニーズに応じてソリューションと一体で提供していく形になるだろう。こうなると電波割り当て時点で数年後の基地局数をコミットするような形は向いておらず、オークション制度が適していると話したとされている。

一方で楽天モバイルの三木谷氏は、Twitterで電波オークションは、docomoなど過剰に利益をあげている企業の寡占化を復活するだけで、携帯価格競争を阻害する『愚策』だとして反対する意見を投稿している（三木谷氏のツイート、ケータイ Watch）。

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ドコモ、楽天、auのキャリアから販売されているシャープのAQUOS sense6だが、その価格差が大きいことが話題となっている。楽天モバイル版は3万9800円、ドコモ版は5万7024円、au版は4万470円とドコモ版に関しては他社と比べて約1万7000円ほどの価格差が出ている。しかもドコモ版に関してはeSIMが使用不可という制限も追加されている（格安SIMの管理人の比較、スマサポチャンネル）。

なぜここまで価格差が出ているのかについてははっきりしないが、スマサポチャンネルによれば、ここ最近の通信料金の値下げ分での減益を端末に転嫁しているのではないかとしている。動画によれば、ソフトバンクは下取りプログラムなどと組み合わせることで端末側で収益を上げる傾向にあり、ドコモもこれに習ったのではないかとしている。またそれ以外の理由として携帯ショップなどの代理店向けの卸価格が、総務省の指導によって値下げされており、そのしわ寄せが端末価格に及んでいる可能性もあると推測している。

なおシャープ側は具体的な価格については販売元で決められるものであるとしつつも、sense6は先代の機種から大きく変わらない価格を想定しているとしている。ここでの先代の機種というのは、「AQUOS zero6」に対して「AQUOS zero5G basic」、「AQUOS sense6」に対して「AQUOS sense5G」が該当する（ケータイ Watch）。

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NTTドコモは10月14日に起きた通信障害に関連した事故報告書を総務省に提出した。この障害は「IoT」端末向けのサーバーの切り替え工事で不具合が起きたことが原因で、その影響から雪だるま式にネットワークに負荷がかかり、29時間を超える通信障害が発生した（Bloomberg、ITmedia、日経新聞、NHK）。

報告書によると、障害発生によってデータ通信に影響が出た人は推計で830万人以上、音声通話も合わせると影響を受けた利用者は約1300万人に及ぶという。この中にはタクシーや自動販売機にある通信機器といったIoT関連機器も含まれる。補償に関しては24時間以上停止した場合は返金することとなっているが、今回の障害では通信を滞らせてしまったのは実際には2時間20分で、それ以外の時間は「利用しづらい状況」で通信はできたことから、ポイントなどの補償の対象にあたらないとしている。なおこの問題を受けて、同社は井伊基之社長ら役員8人が報酬の一部を自主的に返上すると発表している（マイナビニュース、ケータイ Watch）。

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総務省が「アナログ戻し」という手法の勧誘に警告を出している。この手法はNTTの関係会社などを装い電話回線の変更を持ちかけというもの。このとき勧誘業者は高額なサポート料もしくは手数料、工事費を上乗せしてくるという。具体的には「インターネットを利用していないのであれば、電話料金が安くなるのでNTTのアナログ電話に戻しませんか?」といった内容の電話勧誘で誘いをかけてくる模様。総務省は、光回線契約をアナログ電話に移行する手続は自身で簡単に行えるとして勧誘に乗らないよう注意喚起している（総務省、NTT東日本、NTT西日本、テレ朝NEWS）。

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NTTドコモは10月26日、一定期間利用されていない「dアカウント」について、アカウントロックによる利用停止を実施すると発表した。利用していない期間の長いアカウントは、不正アクセスを受けても気づきにくいといったリスクが高いためだという。ロックの対象となるdアカウントは、ドコモの回線を持っておらず、13ヶ月以上利用されていないdアカウント。運用開始日は2022年1月以降に順次開始するとしている。なおアカウントロックの対象者にはメールにて事前通知を行うとしている（NTTドコモ）。

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headless 曰く、

フィッシャープライスが幼児向けの電話機型おもちゃ「Chatter Telephone」にBluetooth機能を搭載し、「Chatter Telephone with Bluetooth」として米 Best Buy で限定発売する (製品情報、 米 Best Buy の製品ページ、 The Verge の記事、 Gizmodo の記事、 プロモーション動画)。

Chatter Telephone はダイヤル式の電話機だが、4 つのタイヤを搭載するモバイルフォンでもある。Chatter Telephone with Bluetooth では Bluetooth で携帯電話 (Android / iOSデバイスに対応) に接続することで、実際に音声通話の発着信が可能になる。電源不要の従来モデルとは異なり Bluetooth モデルはバッテリーを内蔵し、 USB から充電できる。

Bluetooth で携帯電話と接続すれば、受話器をフックから上げて電話を受け、置いて電話を切るほか、ダイヤルを回して電話をかけることも可能だ。スピーカーフォン機能も搭載する。従来モデルは受話器と本体をつなぐコードが 7 インチほどであり、短すぎるとの苦情に対し規制上長くできないと説明していたが、本モデルではコードを着脱式にすることで規制を回避しているようだ。

現在 Best Buy では予約を受け付けており、価格は 従来モデルの 6 倍以上となる 60 ドル。発売日は未発表となっている。

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アイキューブドシステムズのモバイルデバイス管理システム「CLOMO MDM」で不具合が発生し、法人向けAndroid端末の一部で操作ができなくなる問題が発生したという。ドコモの法人向け端末などに影響が出ており、その一つである政府が運用するワクチン接種記録システム（VRS）でもロックが発生したと報じられている（アイキューブドシステムズ、ケータイ Watch、時事ドットコム）。

CLOMO MDMは法人向けに提供されているセキュリティサービス。CLOMOでは、Android Enterpriseにより、何らかの不正が検知されると自動的にロックされる仕組みだが、この機能が何らかの理由によって動きロックがかかってしまったとしている。

このロック問題は17日午後10時ごろから18日午前7時ごろに発生。ドコモがアイキューブドシステムズから受けた報告によれば、最大77社の顧客に影響が起きている可能性があるという。対策のため、18日11時2分にアイキューブドシステムズ側からロック解除のコマンドが一斉送信されたとしている。詳細な原因については現在調査中とのこと。

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NTTドコモの提供する音声通話とデータ通信サービスで、10月14日の17時ごろから障害が発生していた。障害は午後7時57分ごろまで発生。その時間から復旧したものの、通話や通信が集中したことから完全復旧には時間を要した模様。このため同社リリースでは順次回復していったと表記している。今回の障害による影響は全国規模となっており、SNSでも「電話が掛けられない」「ずっと圏外」などの声が相次いでいた。原因に関して同社は「ネットワーク工事の切り戻しに伴う信号量増大によるネットワーク輻輳」であるとしている。ITmediaの記事では、事故から復旧まで2時間以上を要しているため、電気通信事業法で定める「重大な事故」に該当する可能性もあると指摘している（ドコモリリース、日テレNEWS24、ケータイ Watch 、ITmedia）。

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NTTドコモは30日、専門チャンネルが見放題の映像サービス「dTVチャンネル」の提供を2022年3月31日に終了すると発表した。新規受付は今年の11月30日に停止する。同サービスは2018年1月から提供を行っていたが、リソースを集約するためにサービス終了となるとしている。これと合わせてdTVチャンネル契約時の各種セット割料金に関しても終了するという（「dTVチャンネル」のサービス提供を終了、マイナビ）

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NTTグループは28日、コロナ禍後を見据えた新たな経営スタイルへの変革に関する発表を行った。新たな方針として全グループ社員を対象に、勤務形態を在宅やサテライトオフィスでのリモートワークに切り替える。2022年度中に導入する。あわせて転勤や単身赴任も廃止する方向だという。首都圏に集中していた本社や管理部門などを地方の中核都市に分散、組織体系に関しても「一極集中型組織」から「ネットワーク型組織」に変革していく。加えてサテライトオフィスをこれまでの4倍となる全国260か所以上整備していくとしている（NTTグループ、NHK、マイナビニュース、ITmedia）。

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NTTは6日に2021年度第1四半期決算を発表した。その中で完全子会社となったNTTドコモの業績についても併せて発表された。それによると営業収益こそ1兆1596億円（前年同期比+615億円）と増えているものの、営業利益は2444億円（同-361億円）、当期利益は1715億円（同-238億円）とマイナスになっている。減収の原因は5Gの基地局整備費などに加えて料金の値下げなどによるものだそうだ（ケータイ Watch、ASCII）。

その減収要因となった新料金プランの「ahamo」に関しては、多くはNTTドコモからの移転が多く、他社からのMNPもそれなりにあるとしている。高額な料金プランから、安い料金プランに切り替わった結果、収入の減少につながったと見られる。同じく決算発表のあったauも「povo」への加入者はau本体やUQモバイルの移転が多く、両社とも自社の別プランからの切り替えが多いようだ。ただauに関しては別部門などで成長した結果、連結売上高は前年同期比で4.6％増の1兆3003億円、連結営業利益は同2.9％増の2992億円と増収増益となっている（ケータイ Watchその2）。

4番目のキャリアである楽天も決算を発表している。11日発表した2021年6月中間連結決算は、最終利益が654億円の赤字。前年同期も274億円の赤字だったが、基地局整備などの先行投資が決算に重くのしかかっているとされる。顧客獲得に関しては順調だとしており、これまでは新たに携帯電話番号を取得する新規が多かったのに対し、近況ではNPによる乗り換えユーザーが増加。こうしたユーザーのほうがユーザーあたりの単価（ARPU）が高く、解約率が低い傾向にあるとしている。一方で4Gの基地局整備に遅れが出ていることもあり、KDDIのローミング費用が高いと三木谷社長が何度か話す場面もあった模様（ケータイ Watchその2、読売新聞）。

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格安SIMの管理人の比較の記事によると、ahamoの有人チャットサービスで一時的に検索避けを指定する「noindex」が設定されていたらしい。この記事によれば、検索エンジンからは自動対応のチャットボットしか見つけられない状況だったそうだ（格安SIMの管理人の比較）。

なお同サイトに指摘記事が載ったところ、翌日にはnoindexが削除されたとのこと。2月にドコモとauが解約ページに検索回避タグを設定し総務省の指導を受けているほか、先日もauがSIMロック解除の手続きページに「noindex」や「nofollw」が設定されていたこと話題となった。キャリア側も再び総務省から指導を受けることがないようネット上での指摘を警戒しているのかもしれない。

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