セキュリティ会社Avastの16日の報告によれば、米国連邦政府のある委員会のネットワークにバックドアがあり、内部ネットワークに侵入したと報告されたという。同社は数か月にわたって委員会側にこの問題を認識させるための連絡を試みたものの無反応であったようだ。Avastの発表では該当する連邦機関の名称は明らかにされていないものの、ArsTechnicaとThe Recordの記事によれば、米国際宗教自由委員会（USCIRF）ではないかとしている（Avastレポート、ArsTechnica、TheRecord、wakatonoさんのツイート）。

バックドアはoci.dllという名前の通常のWindowsファイルを二つの悪意のあるファイルに置き換えることで実行されるらしい。Avastによれば、この攻撃の影響や攻撃者が行った具体的な行動に関する情報はないもののファイル分析の結果、攻撃者がすべてのローカルネットワークトラフィックを傍受しており、場合によっては侵入したと結論付けるのが妥当であるとしている。

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headless 曰く、

米国の MVNO Mint Mobile が全国広告審議会 (NARB) の勧告に従い、広告で「Unlimited」「UNLTD」(無制限) という表記をやめたそうだ (Fierce Wireless の記事、 The Verge の記事)。

Mint はプリペイド 5G / 4G LTE データプランで「Unlimited」をうたっていたが、実際には当月のデータ量が 35 GB を超えると 2 G の速度に低下する制限が設けられていた。しかし、米商事改善協会 (BBB) の全国広告審査局 (NAD) は (一定のデータ量で) 速度制限のかかるデータプランを「unlimited」プランとして広告してはいけないとキャリアに伝えていたため、ライバルの AT&T が NAD に申立てを行う。Mint の広告ではデータ量に応じた速度制限の設定を明記していたが、NAD はどれだけ明確な説明を行ったところで「unlimited」「UNLTD」を使用できないことには変わりないとの結論に達した。

Mint 側は「5G 4G LTE Data Unlimited」「Unlimited Data」という表現の使用を取りやめる一方で、「unlimited」「UNLTD」の使用について NARB に控訴していた。しかし、NARB は AT&T と NAD の意見に合意。審査委員は「YOU'VE GOT DATA」という見出しに「4GB」「10GB」「15GB」「UNLTD」というラベルの付いたバケツが左から右へ動く広告について、4 番目のプランが無制限のデータ通信を提供するという強いメッセージを送るものであり、特に問題が大きいと指摘したそうだ。Mint は審査委員の結論には合意できないとしつつ、自主規制のプロセスを支持し、NARB の決定に従うと述べたとのこと。

Mint Mobile は俳優ライアン・レイノルズがイメージキャラクターを務め、しばしば会社のオーナーであると主張することで知られる。レイノルズの持ち分は明らかにされていないが、New York Post の情報提供者によれば 20 ～ 25 % と推定されるとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米Bloombergが報じたところによれば、今から約10年前、オーストラリアの大手通信会社でファーウェイによるソフトウエアのアップデートに悪質なコードが組み込まれ、システムに侵入される事件が起こっていたという。この未公表事件については2012年に米国家安全保障局に情報共有がされていたといい、米政府の主張を裏付ける証拠の一端だとしている（Bloomberg）。

米元当局者らによると、この悪質なコードは感染した通信設備機器を再プログラミングし全ての通信を記録し中国にデータを送信。こうしたコード自体が数日後に抹消される仕組みだったという。提供された情報を元に米情報機関が確認したところ、米国でも同様の攻撃が確認されていたという。豪情報当局はファーウェイの技術者にスパイ活動への関与があったと結論付けている。

なお、ファーウェイが企業ぐるみでスパイ活動に協力していたという証拠は見つかっていないといい、中国の情報機関が末端の技術者を買収した可能性を示唆する記事の流れとなっている。

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以前にも米国内の医療費の高額ぶりは話題となったことがあるが、実際にCOVID-19に感染し、60日間ICU（集中治療室）にいた人の請求書がTwitterにアップされて話題となっている。この請求書をアップしたのはCara Miaさん。その請求費用はなんと約338万ドル（約3億9000万円）であるとされている。保険が効かなければ破産するしかない状態であるとしている（Cara Miaさんのツイート、らばQ）。

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米連邦取引委員会 (FTC) は 2 日、NVIDIA による Arm 買収を阻止すべく提訴したと発表した (プレスリリース)。

FTC は買収案が NVIDIA にライバルのチップメーカーへの支配力を与え、中立的なオープンライセンス供与で半導体産業の「スイス」とも例えられる Arm が中立でなくなる可能性があると指摘する。これによりチップ市場の競争が阻害され、品質低下やイノベーションの減少、価格上昇、選択肢の減少などを招き、Arm ベース製品を利用する多数の米国人を害することにつながるという。訴状では NVIDIA と Arm のほか、Arm の親会社ソフトバンクグループを挙げており、2022 年 8 月 9 日の審理開始を予定しているとのことだ。

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米国防総省は19日、超音速兵器を迎撃するミサイルシステムの研究開発に関して、ノースロップ・グラマン、ロッキード・マーチン、レイセオンの3社を選定したと発表した。極超音速兵器に関しては7月27日と8月13日に中国が実際の試験を行ったと英フィナンシャル･タイムズが報じている。この中国による試験では音速の5倍の速度で移動したとされ、この実験に対して米国防総省は衝撃を受けたとされる（Reuters）。

一部の軍事専門家によれば、この超音速で飛行した物体は空対空ミサイルではないかとしている。今回の迎撃ミサイルはこうした超音速兵器に対抗する意図がある。米国政府との契約はノースロップ・グラマン、ロッキード・マーチン、レイセオンの3社別々の契約で、発注額は合計でおよそ6000万ドルとされている（Bloomberg、東洋経済）。

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米通信会社のAT&TとVerizon Communicationsは、5G信号を送信する基地局と航空機の信号と干渉するのを防ぐ目的から、基地局からの送信出力レベルを全米で引き下げる方針であるという。米国連邦通信委員会（FCC）の委員長代行宛ての書簡の中で判明したそうだ（CNET）。

両社はCバンド帯で5G信号を送信する場合、基地局からの送信出力レベルを引き下げる。さらに地方の空港や公共のヘリポートに近い場所では、さらに厳しい出力制限を課す方針であるという。この措置は米連邦航空局（FAA）が、Cバンドの5G信号を送信する設備が航空機の着陸を支援する自動操縦システムなどに干渉する可能性があると指摘したことによる措置であるという。なお、Verizon Communicationsは2021年2月に電波オークションでCバンド周波数帯を約455億ドル（約4.8兆円）で落札している（モーニングスター）。

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米国防総省は23日、未確認飛行物体などの調査を行う新たなグループを設立する方針を示した。これまでも米政府はUFOの疑いがある動画公開や目撃情報などの検証を進めてきたが、正体をつかめたとする公式発表はされていない。新たに設立されるグループは情報機関も含めて政府内の幅広い連携を行うことにより、飛行制限空域などにおける飛行物体を発見・識別・特定することを目指すとしている（朝日新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

下記リンクは日経ビジネスの時代から続く朝鮮問題専門家の鈴置氏のコラムですが、米国が戦略的に中国抜きの半導体サプライチェーン構築を目指す動きを分かりやすくまとめたものとして一読の価値があると思います
sradの過去の半導体関連のトピックの背後にある大きな流れが見て取れます
（SKハイニックスの中国工場へのASML社のEUV露光装置の輸出阻止はこのコラムで初めて知りました）

及び腰の韓国を米国は経済制裁で脅す　「西側経済圏」復活で「中国閉め出し」を図る

コラムの解説元となった出来事に関してTECH+が記事化している。それによれば、SK Hynixが中国にある自社DRAM工場にEUV露光装置を導入する計画に対して、米国政府が待ったをかけたという。その中国の工場ではSK HynixのDRAM製品の約半分を製造しているとされ、またDRAMメーカー大手3社で中国でDRAMを製造しているのはSK Hynixだけであることから、こうした状況が長引いた場合、SK Hynixは同業他社に後れを取る可能性があるとしている（Reuters、TECH+）。

米国政府からの圧力は自国のIntelにもかけられているようだ。Intelは半導体不足の解決策として中国・成都の半導体工場の生産能力増強を計画していたが、バイデン政権から思いとどまるよう強く求められたとしている（TECH+）。

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一度、サービスに加入したはいいものの、解約設定などに関しては分かりにくくしている「ダークパターン」と呼ばれる手法を用いる企業は以前からあった。Amazonプライムの解約システムなどが代表的な存在として知られているが、こうした手法は既にカリフォルニア州などでは禁止されている。さらに連邦取引委員会 (FTC) が声明を発表。「クリック一つでサブスク登録、解約は電話で」といった手法は全米で禁止される方向に向かうようだ（GIGAZINE）。

連邦取引委員会（FTC）のリナ・カーン委員長は、「企業は最初に行われる購入やサービス加入の容易さと同等レベルで簡単にキャンセルの仕組みを提供する必要がある」とツイート。FTCがダークパターンを問題視しているとする趣旨の発言を行った。曰く、FTCは顧客をだましてサブスクリプションにサインアップさせたり、解約しにくいような仕組みを設けることは、法律に違反していることを明確にするとしている（Lina Khan氏のツイート）。

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米国で情報自由法（Freedom of Information Act: FOIA）を用いて、一般人がファイザー製COVID-19ワクチンに関する詳細なデータを求めたとしても、その公開は55年後の2076年まで行われないかもしれない。テキサス北部地区の米国地方裁判所に提出された文書によると、食品医薬品局（FDA）は連邦判事にデータ公開まで55年間の猶予を求めたとされる（FiercePharma、The Epoch Times）。

米国ではトップスクールの教授や科学者らで構成された原告団から、情報公開請求の迅速化を求める訴訟が発生している。原告団はFDAに対し、2022年3月3日までに要求を満たすよう求めた。原告側の要求した情報は約32万9000ページに及ぶ。FDAは免除情報の記録の確認と編集は時間のかかるプロセスだとし、原告団の要求通りの日程で処理しようとすれば、FDAは月に約8万ページを処理する必要があり、それは実行不可能だとして時間的な猶予を求めたとしている。 連邦判事がこうしたFDAの要求を認めた場合、米国が建国300周年を迎える2076年まで原告団は情報を得られないことになる。このため、代替案としてFDA側は中間報告の形で月に500ページの公開を提案している模様。

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Bloombergなどの報道によれば、6月にAmazon.comの配送委託業者がイタリアで人身事故を起こし、その被害により24歳の男性が脳と脊髄に損傷を負った。この被害者の男性は、Amazon側の配送ドライバー監視体制に問題があるとして訴訟を起こした。対してAmazon側は、これは配送委託業者側の問題であり、Amazonはドライバーを直接雇用している立場ではないことから、事故の責任を負うことはないと主張しているそうだ（Press Enterprise、Yahoo!news、Bloomberg）。

被害者原告側の弁護士は、事故はAmazon側の配達アルゴリズムが果たす役割に焦点を当てることで、Amazon側の主張を崩そうと試みている。Amazonは運転手の行動を監視するための車内AIカメラを設置し、シートベルト着用から速度などの運転状況、あくびのチェックまで行っている。また配送スケジュールに間に合わないとAmazon側からメールが届くなどさまざまな監視のための仕組みを用いているそうだ。このため同社は実質的にはドライバーを監督していること、こうした管理方法が事故を招いた可能性があるとして、Amazonには雇用者責任があるというのが弁護士側の主張となっている。

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トヨタは11月2日、バイデン政権が10月末に発表したEV優遇法案に対して反発する声明を出した。この反対声明はウォール・ストリート・ジャーナルなど米主要紙に広告の形で掲載された。この法案は2022年1月に導入が検討されており、施行から最初の5年間で全自動車メーカーがEV購入者に7500ドルの税額控除を行える。さらにタレコミにあるような全米自動車労組（UAW）に入っている米自動車メーカー製の電気自動車（EV）購入者に対しては、既存の7500ドルにさらに4500ドルを上乗せできる内容。このため控除の対象外となる日本企業やテスラなどは反発している（モーターファン、Bloomberg、朝鮮日報）。

maia 曰く、

組合製、つまり全米自動車労組（UAW）加入労働者が作った、具体的にはフォード、GM、クライスラー（ステランティス）製の電気自動車を購入すると4500ドルを所得税から控除する、という特典を法案として通そうとしている。たとえ外国メーカーの米国工場で生産されても、それらは控除の対象にならない。こんな無茶苦茶な話があるか。

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米国土安全保障省 (DHS) の Cybersecurity & Infrastructure Security Agency (CISA) は 3 日、実際のサイバー攻撃における悪用が知られているセキュリティ脆弱性 291 件について、連邦政府機関にパッチ適用を義務付ける指令 Binding Operational Directive 22-01 (BOD) を発出した (ニュースリリース、 BOD 22-01、 9to5Mac の記事)。

リストアップされている脆弱性は Microsoft 製品が 81 件で最も多く、Apple (24 件) と Google (22 件)、Cisco (11 件) が 10 件以上で続く。リストには CISA がこれまでに脆弱性対策を命ずる緊急指令を発出した Windows Server の Netlogon 特権昇格の脆弱性や Exchange Server の ProxyLogin 脆弱性、Windows Print Spooler の PrintNightmare 脆弱性も含まれている。

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米連邦通信委員会（FCC）は26日、中国電信（チャイナ・テレコム）に与えた米国事業免許を取り消す方針を決めた。同社は約20年間、中国で事業を展開する米国企業などに対して通信サービスを展開してきた。FCCは米国子会社に60日以内に事業を停止するよう命じる。免許取り消しの理由としては、中国国有企業であるチャイナ・テレコムおよび中国政府による情報漏洩リスクがあるためだとしている（時事ドットコム、Bloomberg、日経新聞）。

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米著作権局が3年おきに実施する著作権法 1201 条 (DMCA 迂回禁止条項) の免除対象見直しで、2021 年版のファイナルルールが 10 月 28 日に発表された (プレスリリース、 ファイナルルール: PDF、 The Verge の記事、 EFF のブログ記事)。

今回の変更ではビデオストリーミングデバイスやルーターを含むネットワーキングデバイスのジェイルブレイクが免除対象となり、現在は市場で入手が困難な動画作品について、学術機関が劣化の進む光学メディアから保存する行為もフェアユースとして認めている。

維持・修理や診断目的でのソフトウェア制限迂回 (改変) の免除対象は主に消費者が使用することを目的としたデバイス全体に拡大された。ただし、ビデオゲームコンソールに関しては光学ドライブの修理に限定され、機能変更など維持・修理や診断目的を超えるソフトウェア改変は引き続き禁じられる。

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合成燃料の技術自体はこれまでも存在しているが、E-Jetでは石炭やバイオマスといった炭素廃棄物の触媒に依存せずに製造できる点が目新しい部分であるようだ。Twelveによれば、E-Jet生成に必要な水さえも大気中から得られるとしており、電力があれば補給なしにジェット燃料を生成することができるとしている。なおE-Jetでどいった触媒が用いられているかについては未発表となっている。

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米バイデン政権は22日、1963年に発生したケネディ元大統領の暗殺に関する機密文書の全面公開を延期すると発表した。バイデン大統領曰く、軍事防衛や諜報作戦、法執行機関、外交への危害から保護するために公開延期したとしている。なお米国の法律ではケネディ氏暗殺に関するすべての政府記録の公開が義務付けられているという。このため延期期間が設定されており、ホワイトハウスによれば全面的な一般公開に関しては2022年12月15日まで差し控えるとする発表をしている（AFPBB News）。

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headless 曰く、

半導体部品の不足がさまざまな製品の供給に影響を与えているが、米国ではホリデーシーズンを前に段ボールなどボール紙の不足も深刻化しているそうだ (NBC News の記事、 Ars Technica の記事)。

COVID-19 パンデミックの影響で人々のライフスタイルが大きく変わり、より多くの梱包材料が配達で使われるようになっている。梱包材料の価格は全般に上昇しているが、使い捨てのプラスチックを避ける傾向が強まる中、ボール紙の需要が増しているという。

パンデミックの初期に操業停止が相次いだ製紙工場は操業を再開してバックオーダーの処理に努めているが、中国からの輸入に頼る原料のパルプは輸送がボトルネックになっている。その結果、2020 年 9 月に底を打ったボール紙の価格は今年 1 月に記録的な高値となり、その後も上昇を続けているとのことだ。国内ではどうだろうか。

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米ホワイトハウスは11月8日から米国内に入国する外国人に対して、COVID-19ワクチンの接種の完了を義務づけると発表した。従来はそれぞれの国の感染状況などを加味して入国規制が行われていた。日本に関してはこれまでは入国禁止の対象外だったが、11月8日からは他の国と同様に接種義務が課されることとなる（ジェトロ、NHK、読売新聞）。

この規制では、入国時に接種完了の証明と陰性証明の提示が必要となる。空路で入国する場合、ワクチン接種に加えて渡航前3日以内の陰性証明も必要となる。その代わり、国後の隔離は不要。なお接種するワクチンは米食品医薬品局（FDA）や世界保健機関（WHO）が承認したものが対象であるとしている。なおロシア製の「スプートニクV」はWHOに承認されなかったことから、入国許可の対象外となるとしている（読売新聞その2）。

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